52件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

筑西市議会 2016-06-24 平成28年  6月 定例会(第2回)-06月24日−委員長報告・質疑・討論・採決−07号

ですから、あの尖閣諸島の問題で、田中角栄と周恩来はお互いに触れないでおこうと言ったものを、当時、民主党の野田政権のときに国有化にしたのでつけ入れられたのです。そういうこともああいうことも日本の近海で起きていることを考えれば、この集団的自衛権という安保安全保障条約をワンランクスケールアップしたという形を持っていかなければ、今の日本は今後大変危ぶむものになってしまうのです。  

筑西市議会 2015-12-18 平成27年 12月 定例会(第4回)-12月18日−委員長報告・質疑・討論・採決−08号

尖閣諸島、どうなのです。あの尖閣諸島もやっと戦後に田中総理大臣が、田中角栄氏が周恩来首相と対談をやっと実現して、そこでお互いに尖閣諸島は触れないでおこうと言って、自民党政権で来たのが、ちょっと政権が変わったら、尖閣諸島日本で買うということになったから、今中国にあのようないい口実を与えて、尖閣諸島問題が起きているではありませんか。

古河市議会 2015-09-17 平成27年  9月 定例会(第3回)-09月17日−委員長報告・討論・採決−06号

一方、中国尖閣諸島周辺海域において中国公船による領海侵入が繰り返され、また南シナ海においては大規模かつ急速な埋め立てを一方的に強行し、海洋における利害対立をめぐり、力を背景とした現状変更の試みなど高圧的とも言える対応を継続させ、周辺諸国などとの間で摩擦を強めてきています。また、日本人も犠牲になっている国際テロ、そしてサイバーテロの脅威も深刻です。

土浦市議会 2015-09-07 平成27年 第3回 定例会-09月07日−02号

また,2010年9月には尖閣諸島沖の領海で,中国漁船海上保安庁巡視船に衝突する事件が発生をいたしました。中国公船が幾度となく領海侵犯を繰り返すという緊迫した事態にただいま発展をしていると思っております。日本安全保障をめぐる環境も大きく変化をしていると言われております。  このような状況の中で現在国会では平和安全保障関連法案,いわゆる安保法案が審議をされていると思っております。

日立市議会 2015-06-17 平成27年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日:2015-06-17

中国尖閣諸島日本領海に頻繁に侵入し、沖縄中国領土であるとの話があり、沖縄沖縄沖縄独立を叫ぶ人がいます。竹島は韓国に実効支配され、対馬は韓国のものであるとの議論が韓国内にあります。このような政治情勢も危機感を抱かせる状況となってきています。それに伴って、平和教育も変化していく必要があると考えます。  

常総市議会 2015-02-01 常総市:平成27年2月定例会議(第21回会議) 本文

これは教育委員のほうに渡っているでしょうか、小学校社会教科書に出てくる竹島尖閣諸島の記述ということ。これは4社が出ているんですね。左からA、B、C、Dと。B、C、Dはほとんど同じなんですね。これは産経新聞の評価です。それと一番左側のA、最後の部分を言いますと、この3社、B、C、Dは、尖閣について、中国がその領有を主張しています、これは3社とも同じですね。

筑西市議会 2014-12-02 平成26年 12月 定例会(第4回)-12月02日−一般質問−04号

2番目といたしまして、2015年度使用社会教科書に韓国、中国、それぞれ領有権を主張する島根県竹島と、沖縄県尖閣諸島が固有の領土として明記されるとなっているが、どのような記載文になるのか、お伺いをいたします。  3番目に、国が検閲する国定教科書で反日教育が行われているとされております。

行方市議会 2014-12-01 平成26年 12月 定例会(第4回)-12月01日−04号

来年で戦後70年を迎えますけれども、最近、小笠原諸島では中国船の漁船が200そうも来たり、そして尖閣諸島竹島、北方領土と我々の日本国の固有の領土が今何かおかしいような感じをしておりますけれども、今回消費税が10%先送りされ、2017年4月からは予定どおり10%になるわけでございますけれども、あした衆議院公示されます。

龍ケ崎市議会 2014-09-08 平成26年  9月定例会(第3回)-09月08日−02号

そして,尖閣諸島については,従来,学習指導要領解説に記述そのものがなかったんですが,今回改訂されて,改めて記述がされました。それは,わが国の固有の領土であり,また,わが国がこれを有効に支配しており,解決すべき領有権の問題すら存在しないということが記述されているわけです。  

常総市議会 2014-08-01 常総市:平成26年8月定例会議(第11回会議) 本文

もし、隣国が日本の固有の領土である竹島尖閣諸島、そして北方領土へ武力をもって上陸、支配したらどうするのか。隣国が平和を愛好しない、公正に欠け、信義に欠ける国家だったらどうするのか。それでも私たちは我々の安全と生存を保持しようと決意し続けるのか。我々はこのような現実無視の空想的平和論から一刻も早く脱却し、世界に冠たる平和国家日本を創造していかなければなりません。

常総市議会 2014-08-01 常総市:平成26年8月定例会議(第8回会議) 本文

また、尖閣諸島につきましては、今まで学習指導要領の一部解説には全く記述がなかったものを、今回加えました。我が国の固有の領土であり、また我が国はこれを友好的に支配しており、何ら国際社会において解決するべき領土問題存在しないということを明記しているところでございます。  子どもたちにこのような国家領土の範囲というものを教えるということは、決して特別なことではないと私は考えます。

ひたちなか市議会 2014-06-13 平成26年第 2回 6月定例会-06月13日-03号

それから幼児教育の遂行,幼稚園保育所の負担の平準化,問題はありますけれども,道徳教育教科化,土曜日の教育活動の推進,教科書改革,これは当然日本人として竹島尖閣諸島をはじめとする領土教育を充実させていかなければならないというふうにも思っております。  また,教育委員会改革等々がございます。

筑西市議会 2014-06-11 平成26年  6月 定例会(第2回)-06月11日−一般質問−05号

この尖閣諸島に始まり、今現在は東シナ海、そして南シナ海でフィリピンベトナムと、今海底資源をめぐって争っておりますが、私はそういう中で、このベトナムという国は立派だなというふうに思います。なぜならば、自分の意思をきちんと通しております。やるべきことはやっております。そういう中で、何といってもベトナムは、あの忌まわしいベトナム戦争アメリカに勝った国でもあります。また、中越戦争中国と戦いました。

筑西市議会 2014-03-04 平成26年  3月 定例会(第1回)-03月04日−一般質問−04号

領土問題について、尖閣諸島竹島、どのように教育をされているのかをお伺いしたいというふうに思います。  1回目の質問を終わります。よろしくどうぞお願いをいたします。 ○議長赤城正德君) 津田修君の1回目の質問に答弁願います。  須藤市長。           〔市長 須藤 茂君登壇〕 ◎市長(須藤茂君) 津田議員さんの質問にご答弁申し上げます。  

ひたちなか市議会 2013-12-19 平成25年第 4回12月定例会−12月19日-06号

また,中国側が設定した空域は,我が国固有の領土である尖閣諸島領空があたかも「中国領空」であるかのごとき表示をしており,このような力を背景とした不当な膨張主義を民主主義平和主義国家として我が国は断じて受け入れることはできない。  ひたちなか市議会は,公海上空における飛行の自由を妨げるような今回の一切の措置を,中国側が即時撤回することを強く要求する。  

ひたちなか市議会 2013-12-19 平成25年第 4回12月定例会−12月19日-付録

また,中国側が設定した空域は,我が国固有の領土である尖閣諸島領空があたかも「中国領空」であるかのごとき表示をしており,このような力を背景とした不当な膨張主義を民主主義平和主義国家として我が国は断じて受け入れることはできない。  ひたちなか市議会は,公海上空における飛行の自由を妨げるような今回の一切の措置を,中国側が即時撤回することを強く要求する。  

神栖市議会 2013-12-12 神栖市議会 会議録 平成25年 12月 定例会(第4回)-12月12日−03号

上虞市につきましては、平成22年9月に起きた尖閣諸島沖の中国船衝突事件の影響から翌平成23年1月に予定していた訪問を中止し、その後同年、東日本大震災の発生、平成24年9月ごろの中国各地での大規模な反日デモの勃発などにより、訪問等は行われていない状況にあります。なお、書面については今年の年賀状を送り合うなどやりとりは続いております。  以上が現在の状況であります。

常総市議会 2013-12-11 常総市:平成25年第5回定例会(第5号) 本文 開催日:2013-12-11

また、中国側が設定した空域は、我が国固有の領土である尖閣諸島領空があたかも「中国領空」であるかのごとき表示をしており、このような力を背景とした不当な膨張主義を民主主義平和主義国家として我が国は断じて受け入れることはできない。  政府においては、公海上における飛行の自由を妨げるような今回の一切の措置を即時撤回する旨、中国側に強く要求することを求める。  

ひたちなか市議会 2013-06-19 平成25年第 2回 6月定例会−06月19日-04号

3点目は,請願は,尖閣諸島海域における中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事故や,北朝鮮による核ミサイルの脅威も存在するなどとして,国民生命財産安全を脅かす事態が発生しているので,緊急事態基本法を早急に制定するように求めています。しかし,今でも海上保安庁は,現行法で対応できることは十分認識されているところです。

筑西市議会 2013-03-05 平成25年  3月 定例会(第1回)-03月05日−一般質問−04号

もう1つ、この私が英語を、なぜ必要かと、大切だというふうなことを言っておりますのは、この前の中国尖閣諸島漁船の衝突事故がありました。あのときも、中国内であれだけの被害を受けた日本企業が、日本に帰ってくるという決断をする会社が少なかったわけです。なぜでしょう。世界全体を考えて、日本の……マーケティングシェアといいますか、全世界を比べると日本には2%しかないのだそうです。98%が外国にあるのです。