29件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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笠間市議会 2019-02-27 平成31年第 1回定例会-02月27日-01号

26でございますが、少子社会対策基本に基づき実施する特定不妊治療を受けた夫婦に対する治療費の助成に関する事務で、地方税情報利用になります。  27は母子保健法に基づく産後ケア事業利用に関する事務で、地方税情報生活保護情報利用になります。  続きまして、市長部局と教育委員会部局間で情報連携を規定するもので、22ページになります。  

古河市議会 2015-06-18 06月18日-一般質問-05号

その数値について、合計特殊出生率になりますけれども、2014年現在のこの率がどれぐらいの位置にあって、その水準はどう推移しているかということで、例えば少子化少子化というけれども、その実際の数値をして、古河市は少子社会対策基本の中にのっとって閣議決定されたものをこれから推進していくわけです。その中で、その少子化現状についてと、どういう把握の仕方をしているかということをお示しください。

筑西市議会 2014-09-05 09月05日-一般質問-02号

政府は、少子化対策として、これまでも1990年、1.57ショックを契機に新エンゼルプラン次世代育成支援対策推進法少子社会対策基本と多くの施策を展開してまいりましたが、いまだ改善されず、最良な方法が見つからないのが現状であります。今回、子ども子育て関連3法案が平成24年8月10日に成立し、22日に公布され、子ども子育て支援制度として来年の4月からですか、施行されることとなりました。

水戸市議会 2008-12-09 12月09日-02号

そして,平成16年の特殊出生率が1.29を更新し,少子化がこれまでの予測を上回る勢いで進んでいることに危機感を抱いた国は,少子化対策高齢化対策とあわせて早急に取り組むべき国政上の重要課題とし,平成15年に成立した少子社会対策基本に基づくエンゼルプランや新エンゼルプランなどの計画により少子化対策を進めるとともに,さらには,次世代育成支援対策推進法に基づき,地方公共団体企業等が次世代育成行動計画

常陸大宮市議会 2007-06-14 06月14日-03号

また、少子社会対策基本を見てみますと、第1章第1条で、この法律は、我が国において急速に少子化が進展しており、その状況が21世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響を及ぼすものであることにかんがみ、このような事態に対し長期的な視点に立って的確に対処するため、少子化社会において講ぜられる施策基本理念を明らかにするとともに、国及び地方公共団体責務少子化に対処するために講ずべき施策基本となる事項その他

常陸大宮市議会 2006-09-13 09月13日-03号

このような背景の中に、平成15年には、少子社会対策基本を初め、相次いで新たな法律や一部改正が図られ、国において総合的な少子化対策推進することとなりました。これに伴い、本市においても、次世代育成支援地域行動計画が昨年3月策定をされました。これにより、子育て地域全体で支援する体制を整備し、子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりに向け一層の支援策を講じることとなりました。

土浦市議会 2006-09-12 09月12日-03号

国は,急速な少子化の流れを変えるため,平成15年7月に成立した少子社会対策基本に基づき,政府が講じるべき施策として,少子化社会対策大綱が16年6月に閣議決定され,今後,特に集中的に取り組むべき4つ重点課題として,マル若者の自立とたくましい子供の育ち,マル仕事家庭両立支援と働き方の見直し,マル3命の大切さ,家庭の役割についての理解,マル子育ての新たな支え合いと連帯が設定されました。

潮来市議会 2006-06-15 06月15日-02号

まず、経済的負担軽減ということでございますが、少子社会対策基本というのが平成15年7月に制定をされております。その中に、経済的負担軽減ということでございますが述べられておりますのは、子育てをする者の経済的負担軽減を図るため、児童手当奨学事業及び子供の医療にかかわる措置、税制上の措置、その他の必要な事項を講じるものとする、これが基本でございます。

土浦市議会 2005-06-13 06月13日-02号

これらの少子化問題に対し,国も2000年に少子社会対策基本,次世代育成支援対策推進法に続き,昨年6月,少子化対策大綱が閣議決定されました。 さて,土浦市の年齢別人口構成を見ますと,平成17年4月1日現在で,やはり団塊の世代と呼ばれる50代後半部分と,その子どもたちである30歳前後の部分が厚くなっております。

龍ケ崎市議会 2005-03-03 03月03日-02号

少子社会対策基本に基づき,国の基本施策として少子化社会対策大綱平成16年6月,閣議決定しております。重点4項目の計画で,その内容の最後に「本計画に基づき,夢と希望にあふれる若者が育まれ,家庭を築き,安心と喜びを持って子育てに当たっていくことを社会全体で応援する環境を整えていきたいという実感の持てるような内容や効果を評価しながら,政府を挙げて取組を強力に進めていく」とございました。 

ひたちなか市議会 2004-09-08 平成16年第 3回 9月定例会−09月08日-02号

少子化社会対策大綱は、昨年9月に施行された少子社会対策基本によって「政府が総合的かつ長期的な施策大綱を作成すべき」とされたことを受け、本年6月に閣議決定したものです。  そこで、1、大綱では、公共空間などの生活環境において妊婦、子供及び子供連れの人への配慮が行き届いた子育てバリアフリー推進を求めております。

潮来市議会 2004-06-14 06月14日-02号

このため、平成14年には、従来の子育て仕事との両立支援の柱のほか4つの柱の推進を示した少子化対策プラスワンが、また平成15年3月には、少子化対策推進関係閣僚会議において、次世代育成支援に関する当面の取り組み方針が定められ、昨年7月16日、少子社会対策基本そして次世代育成支援対策推進法をそれぞれ公布、施行しました。 

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