神栖市議会 2023-02-16 03月02日－01号
学力向上につきましては、充実した市独自の少人数学級編成を実施するとともに、小学校に学習指導補助員、コンピュータ教育指導員、中学校には学習指導補助教員を配置するほか、市内全校に図書館指導補助員を配置して読書活動の推進にあたるなど、基礎学力の定着を図るため、個に応じたきめ細やかな学習指導を行ってまいります。
学力向上につきましては、充実した市独自の少人数学級編成を実施するとともに、小学校に学習指導補助員、コンピュータ教育指導員、中学校には学習指導補助教員を配置するほか、市内全校に図書館指導補助員を配置して読書活動の推進にあたるなど、基礎学力の定着を図るため、個に応じたきめ細やかな学習指導を行ってまいります。
第９款教育費、第２項小学校費及び３項中学校費ともに１目の学校管理費において、学校での教育活動を継続する体制を整えるため、換気対策及び感染者等発生時の対策として、保健衛生用品など購入費用を計上するものでございます。 13ページを御覧ください。
９款教育費、２項小学校費、１目学校管理費196万円の増及び３項中学校費、１目学校管理費119万円の増は、学校における感染症対策に必要となる物品の購入費用を計上したものでございます。 以上で、令和４年度笠間市一般会計補正予算（第10号）の説明を終わります。 ○議長（大関久義君） 提案者の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。
９月議会で約３億1,600万円の補正増の予算を組みましたが、12月議会ではさらに主なものだけでも、小学校で約1,150万円、中学校で約1,060万円、下水道と農業集落排水事業を合わせて2,380万円、あけの元気館で約440万円、これで合わせて計約5,000万円の追加予算となっています。こうした直接経費の計上は困ったことではあるけれども、仕方のないことでもあります。
答 はさきマリンプールは、波崎地区の小学校４校、中学校３校の計７校が使用する予定です。海浜温水プール、かみす防災アリーナの温水プールは、今後集約し、調整しながら振り分けをしていきます。 問 学校授業としての使用料は市が負担しているのか。 答 アリーナは使用料を、海浜温水プールは指定管理委託料に上乗せし、市が負担しています。 問 当該業者を選定した理由を伺いたい。
２０２１年３月の義務標準法改正により、小学校の学級編制標準は段階的に３５人に引き下げられるものの、今後は、小学校に留まることなく、中学校・高等学校での３５人学級の早期実施も必要です。加えて、きめ細かい教育をすすめるためには、さらなる学級編制標準の引き下げ、少人数学級の実現が必要です。
質疑の中に坪単価的なお言葉もございましたけれども、まず今回の認定こども園せきじょうの整備工事につきましては、旧黒子小学校のプール及び既存の旧幼稚園、旧保育所２棟の園舎の解体、さらに園庭や外構整備などの工事を含むものでございます。午前中もちょっと答弁させていただきましたが、物価高騰に伴い、この急激な価格の高騰を反映した適切な請負金額の算定ということで、春先から国土交通省をはじめ要請がございました。
現在１年生が13人、２年生が12人、３年生が15人在籍し、2017年に閉校した小学校の校舎を使用しているということであります。
それで、昨日ですか、おとといですか、蔵前小学校の校長同士が仲いいということが出ていましたが、今人口減少でお米の供給量が減っているという話も一部あるのですが、実際には日本に滞留している人口は減っています。しかし、滞留人口、いわゆる観光客も含めた人口は横ばいだというのですよね。日本は、人口が減っていない。つまり誰でも食事はしますから、日本は人口減少していますが、日本に滞在している人口は減っていないと。
どのような形での水泳指導を行うかという形でございますが、基本的には指定管理者は小学校・中学校学習指導要領解説体育編の内容を基本といたしまして、小・中学校の年間指導計画の学習内容等を基に、各学校との打合せを踏まえて指導内容を決定し、この指導内容に基づき、教員と協力しながら水泳指導の補助を行っていく形になると思います。
プレコンセプションケアが必要な時期としては、小学校高学年から学校教育に取り入れ、児童生徒が将来望む人生に必要な情報を知り、備えられるようにしていくべきだとも言われています。 プレコンセプションケア健診事業の取組を実施している自治体としては、笠間市と福岡市があります。
ですから、そういったことで、ぜひ教育委員会でもそういったことの教育部長が先ほど研修と言っていましたが、ぜひ私通告の際申しましたが、さいたま市の大谷場東小学校とか、大田区の嶺町小学校とか、あと幾つか後で情報をお教えしますが、そういった学校に打診をして、あるいは実際我々が、議員が研修に行くように、そういった学校に行って、今はネットでもありますから、簡単ではありましょうが、そういう実績のあるＰＴＡを改革した
新聞を小学校２紙、中学校３紙配備。学校司書を小・中学校で1.3校に１人配備などとしております。政府は、93年度から約30年で計６千億円以上の財政支援をしてきたが、現在はいずれも目標を大きく下回っているということでございます。
先ほど田中教育部長のほうから、古河体育館を例に閉鎖の件について答弁がありましたけれども、古くなって、更新には相当費用がかかってしまうということで閉鎖になったと思うのですが、古河体育館の場合、近くには民間の施設、さらには市の建物であります学校が、古河第三小学校、古河第三中学校、その体育館をうまく利用できて、本当に混乱なくスムーズに移行できた、本当にいい例だと思います。
そこで、例えば明石市では小学校はちょっと待ってください、中学校は高校進学のためにいろいろお金がかかるから、まず中学校から無料にしようという考え方で無料にしているのだそうです。こういったことを筑西市でもちょっと、本当は小中ともに完全無料になるのがいいのですが、こういう段階的な方法もありかなというところで伺いたいと思います。 ○議長（津田修君） 須藤市長。
そして、神栖市内に新設校を整備することが多くの負担の軽減、様々な課題の解決の早道と考えますが、神栖市が早く建物を用意して、新設校の誘致を図ることの考えはないか、またその手法として矢田部小学校、波崎東小学校跡地の教育センター、ふれあいセンターを整理して、支援学校を誘致する可能性を伺います。
先月、10月29日でしたか、全員協議会において令和５年３月には下館北中学校、そして令和６年４月の明野五葉学園の開校に伴い、３月には明野の大村小学校、村田小学校、鳥羽小学校、上野小学校、そして長讃小学校の５校が同時に閉校になる旨、さらには筑西市学校跡地利活用基本方針等についてそれぞれの担当者から説明を受け、大体は理解をできました。
たしか小学校３、４年生のときでした。午前の授業中に隣のクラスで大騒ぎをしておりまして、友人がてんかんの発作を起こし倒れたとのことで、保健室の先生を呼びに行ったりとてんやわんやでしたが、本人は、すぐに発作が収まり、けろっとしていた姿を思い出します。 それから、中学生になり、１年生のときだったかと思いますが、やはり隣のクラスで友人が発作を起こし倒れ、大騒ぎしておりました。
何かあったら歩いていける場所として、小学校を拠点としたコミュニティーが形成されておりまして、お母さんたちへの情報提供をしているサイトでも、住宅選びには小学校との距離が重要だとして、小学校までの距離は約１キロメートル程度が無理のない範囲、歩いて10分から15分程度が目安だとも言われております。
私、小学校の低学年から剣道を道場で稽古していましたので、月曜と金曜日は小学生から中学生、大人、一般、高校生、大学生も来ました。１６番の大木議員もその中の１人です。 小学校から道場に通っている子供たちは、中学生になると、当たり前のように月曜日と金曜日は道場に行って稽古をしていたと。