結城市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、新型コロナウイルス感染症対策にともない新たな業務も発生しています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。 ２０２１年３月の義務標準法改正により、小学校の学級編制標準は段階的に３５人に引き下げられるものの、今後は、小学校に留まることなく、中学校・高等学校での３５人学級の早期実施も必要です。
また、新型コロナウイルス感染症対策にともない新たな業務も発生しています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。 ２０２１年３月の義務標準法改正により、小学校の学級編制標準は段階的に３５人に引き下げられるものの、今後は、小学校に留まることなく、中学校・高等学校での３５人学級の早期実施も必要です。
今、人口減少対策で日本も大きな問題を抱えている中で、結城市でも様々な対策を処しているところでございます。若い人たちの定住によって自然出生などの大きな期待をかけるわけですが、今回は、新たな住居スタイルによって移住・定住の推進、また、人口の増進を図れると考えられるクラインガルテンという制度を提案してみたいと思います。
来年度以降、多くの観光客にお越しいただけるよう、伝統産業を担う事業者など地域のキーマンとの連携を密にし、観光資源の商品化、デスティネーションキャンペーン対策をしっかりと行ってまいります。 ○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。 ◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 これからは稼げる観光が重要な鍵になってくるということです。そうした取組をしているということで、心強い限りです。
とりわけ３年度におきましては、２年度と比較して8.３ポイント減と大幅に改善いたしましたが、これは新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、国において地方交付税と臨時財政対策債が臨時的に増額されたことが大きな要因となっており、同様に、県内市町村の平均につきましても、２年度と比較して5.１ポイント減の８5.７％となっております。
１１月２７日に、鹿窪運動公園及び結城市災害対策本部室において、「結城市総合防災訓練」を３年ぶりに開催いたしました。 今までの総合防災訓練は、防災広場と同時に開催し、体験型及び観覧形式の訓練となっておりましたが、今年度から総合防災訓練に一本化し、より実践的な訓練として実施いたしました。
カードの普及が進まないのは、使い道に乏しいのも大きな要因であるし、マイナンバーカードに関わる個人情報流出、漏えい対策は不明確です。 デジタル先進国では、プライバシーを守り、安全性やデータ保護を確実にする規制やルールの制定、監視監督機関の設置などが進んでおります。日本の遅れは深刻です。そういう不安がカード申請の伸びない原因ではないでしょうか。
新型コロナウイルスの対策もしなければならない。飛沫の飛ぶようなことを実際に今、行うべきなのか、私は若干疑問に感じてしまうところがありまして、そのような中で、どういった対策を取られていくのか。また、事故が起きたときの対応と責任の所在というものをどういうふうに考えているのか、伺いたいと思います。 ○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
１つ目は、保健福祉行政、新型コロナウイルス感染症第７波への対策及び検査の充実について、２つ目も同じく保健福祉行政、加齢性難聴者の補聴器購入の市独自の助成について、３つ目は、教育行政、学校給食費の無料化について順次お伺いしていきます。 １つ目の保健福祉行政、新型コロナウイルス感染症第７波への対策及び検査の充実について伺っていきます。
また、下り松地内に所在する大正天皇記念碑の周囲ののり面を補修する文化財保護事業費、イベント開催時における参加者への感染症対策の徹底を図るスポーツ大会開催事業費、学校給食を安全かつ安定的に供給するため、追加して設備の修繕を行う学校給食センター運営管理経費などの増額が主なものであります。
本定例会の開会初日に諸議案の提案理由の中でも御説明させていただきましたが、政府では、直面する原油価格や物価の高騰による影響を緩和するための方策を緊急かつ機動的に実施するため、去る４月２６日にコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を策定いたしました。
また、行政に望む支援策、今後望むことの設問においては、安定した医療体制の確保、市民の感染防止対策、感染の状況や感染防止対策などの情報発信、高齢者の生活支援、打撃を受けている中小企業や自営業者への経済的支援、子育て世代への経済的支援、小学校・中学校の感染防止対策、雇用対策、労働環境の改善、大学生などの若い世代への支援、市内商業施設・商店などへの消費喚起といった生活に密着した内容、安心・安全に暮らしていけることを
そこで、ここではプランシートＮｏ.２３の労務管理の徹底とメンタルヘルス対策の推進における現状と計画推進について伺います。 ○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
本市における新型コロナウイルス新規感染者数は、３月上旬にピークを迎え、その後、増減を繰り返しながら、全体としては緩やかな減少傾向となっておりますが、市民生活や地域経済への影響は依然として続いており、引き続きワクチン接種の推進を含めた感染防止対策及び市民生活や事業者の支援に取り組む必要があると認識しております。
この予算については、児童への少子化対策の予算もかなりのってはいましたが、私が常々、子供の医療費助成についての県の補助として──結城市は、１８歳までのマル福は同様に助成をしておりますが、医療費の窓口の無料化というのをずっと求めてまいりました。予算要望もしておりましたが、今回、この予算が全然反映されておりませんので、この内容についてもちょっと反対をさせていただきます。
また、令和３年４月には、本計画の実行計画である結城市個別施設計画を策定し、施設の管理手法をこれまでの事後保全型から予防保全型へ転換し、中長期的な維持管理等に係るコストの縮減や予算の平準化を図る方針の下、施設ごとの整備方針や対策費用、実施時期など、より具体的な行動計画をお示ししたところでございます。
今回は、新型コロナ感染症対策について質問をしようと考えていたのですが、対策の主管は県でありますので、責任の所在について、詮ないことを質問しましても申し訳ないので、やめました。 ただ、私の意見や思いだけは述べたいので、少々お付き合いをお願いしたいと思います。時間が限られていますので、ちょっと早口になるかもしれませんが、御了承ください。
また、先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、オミクロン株を含めた感染症による内外経済への影響、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意するとともに、資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとされております。
何らかの対策により人口減少に歯止めがかかれば別ですが、今後も減少傾向が続くと予測されます。 結城市総合計画では、２０２５年の人口予測として、４万8,３５０人を想定しています。現在の人口を５万６００人とすれば、2,２５０人の減少であります。 ちなみに、平成２６年第２回定例会のときに、議員定数を１９人から１８人にする条例改正案が可決されました。
児童数増加の対策として、区域外就学の公募や統合によらない小規模特認校制度の選択をするなど、方法はこれまで検討されたのか、御答弁ください。 ○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
コロナ対策に追われていた令和２年６月５日に、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が公布されております。