鹿嶋市議会 2022-09-22 09月22日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
議案第45号 鹿嶋市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例については、降給後の給与の適正基準、定年の段階的引上げの是非、国の財政支援の有無、市財政及び職員採用計画への影響、市独自制度の導入検討、職員組合との交渉内容、再任用職員等定年延長職員の給与水準及びその差異、定年延長職員の退職手当及び支給時期に関して質疑がありました。 また、総人件費抑制の考え方に基づく役職定年及び降給は見直すべき。
議案第45号 鹿嶋市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例については、降給後の給与の適正基準、定年の段階的引上げの是非、国の財政支援の有無、市財政及び職員採用計画への影響、市独自制度の導入検討、職員組合との交渉内容、再任用職員等定年延長職員の給与水準及びその差異、定年延長職員の退職手当及び支給時期に関して質疑がありました。 また、総人件費抑制の考え方に基づく役職定年及び降給は見直すべき。
◆13番（大嶋茂君） それと、今度再雇用といいましょうか、定年延長になりまして、そういう職員も出てくるわけでございます。この職員については、定数に含まれるのかどうか。 ○議長（津田修君） 渡辺総務部長。 ◎総務部長（渡辺貴子君） 答弁いたします。 再雇用といいますか、今後定年のほうが延びていきますけれども、その職員の数というのは含まれております。 以上でございます。
現在、各所属での消防車両の運用に関しまして機関員の不足はございませんが、しかしながら、若手職員が増えてきている中、今後、定年延長制度により高齢期職員の増加も見込まれることから、人材育成の観点からも大型免許取得は必要となるところでございます。 茨城県内の消防本部を調査したところ、助成に係る条件などは消防本部ごとに様々ではございますが、約３８％が免許取得に対する助成事業を行ってございます。
◎総務部長（小野澤利光君） 第２次結城市定員管理計画の職員数の目標値についてでございますが、計画期間を令和３年度から７年度の５年間としており、対象とする職員につきましては、今後、５年度から定年延長制度が導入された場合、現行の再任用職員に加え、定年延長の職員、定年前再任用短時間勤務の職員が混在する状態が想定されますので、第１次定員管理計画と同様に、再任用職員、派遣指導主事等を除く常勤の正職員を対象としております
その下二つ飛んで、定年延長制度導入委託料125万2,000円については、令和５年度から定年が段階的に引き上げられることに伴い、本市の定年延長の制度設計や例規の改正、職員への研修業務などを委託し行うための費用でございます。 次に、13節使用料及び賃借料のうち、秘書課の主なものにつきましては、次の55ページで、職員宿舎借上料の510万円となり、国派遣職員３人分の宿舎の借上料でございます。
継続費補正につきましては、事業費の確定により、個人情報保護制度関係例規整備支援事業、定年延長制度導入支援事業及び工業団地整備推進事業の総額及び年割額を変更するものであります。
現時点では，70歳までの定年延長は努力義務となっているものの，社会全体の定年が引き上げることが予想されております。 とはいえ，考慮すべき課題も多く，例えば，会社内の課題で言えば，仕事における世代交代のタイミングとか給与体系とかいろいろ考えられます。
また，近い将来懸念される首都直下型地震や，頻発する風水害等の自然災害はもとより，テロ災害等の大規模災害に対しても，この対応も消防に求められておりまして，女性職員の採用，また定年延長に伴う高齢職員への対応も含め，増員や消防の広域化なども視野に入れながら，消防力の維持強化に努めてまいりたいと考えております。
債務負担行為及び歳出の地方公務員の定年延長に伴う例規整備支援業務委託及び個人情報保護制度の見直しに伴う例規整備支援業務委託は，それぞれの制度改正により，多数の条例等の改正が必要となることから，例規改正に向けた調査・検討を委託するため増額するものとの説明がありました。 次に，税務課所管について審査いたしました。
１点目は、地方公務員の定年延長に伴います新制度支援業務となります。 ２点目は、個人情報保護制度の見直しに伴う例規整備支援業務となります。これはデジタル化による個人情報保護法の改正によるものでございます。 ３点目は、行政手続等における書面規制及び対面規制の見直しの支援業務となります。主に押印の廃止によるものでございます。
また、令和２年度から導入した会計年度任用職員制度の影響により人件費は増額となっておりますが、今後も、職員の定年延長など、制度が変革する中でも適正な職員数と人件費のバランスを図った上で、給与水準を維持しながら質の高い行政サービスを堅持してまいりたいと考えております。 ○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
次に、定年延長制度導入事業94万3,000円については、令和３年６月の地方公務員法の改正により、令和５年度から職員の定年延長の段階的な引上げや、役職定年制度が導入されるため、令和３年度から２か年にかけて制度設計を行うための委託料でございます。 以上で、秘書課人材育成推進室所管並びに秘書課の決算状況の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○中野 委員長 説明が終わりました。
第３表，債務負担行為の補正の１段目，地方公務員の定年延長に伴う新制度支援業務委託でございます。令和３年６月４日に地方公務員法の一部を改正する法律が成立いたしまして，令和５年度から地方公務員の定年が60歳から段階的に引き上げられる令和14年度には定年が65歳となります。また同時に，60歳を超えた管理職を降格させる役職定年制を導入することになります。
第３表，債務負担行為補正は，地方公務員の定年延長に伴う例規整備支援業務委託，個人情報保護制度の見直しに伴う例規整備支援業務委託，外国語指導助手派遣業務委託及びＩＣＴ活用支援業務委託の４件の追加，並びに緊急通報業務委託の変更となります。
総務費では、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、個人情報保護制度に関する例規等の整備を行う総務事務経費、令和５年度から導入される予定の定年延長制度に関する例規等の整備を行う人事管理事務経費、公共施設等の修繕による長寿命化や改築による更新を計画的に推進するための安定的な財源確保を目的とする基金積立金、地方創生に資するテレワークを推進するため、市外からの進出企業や移住者に向けたプロモーションを実施するとともに
全体的に減少傾向となっておりますが、この理由としましては、会員数の減少、定年延長や再雇用の影響などが大きいものと考えられます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（園部増治君） 次に、大島健康推進部長。 ◎健康推進部長（大島富美子君） 高橋秀彰議員の健康寿命の延伸についての御質問にお答えいたします。 （２）健康寿命の延伸やフレイル予防のために現在取り組んでいる事業について御説明をいたします。
課題としましては、様々ございますが、特に２点としまして、１点目は、国の政策対応、定年延長、デジタル化等、条例・規則等の多岐にわたる改正及びその後の対応の状況が困難な状況でございます。２点目につきましては、コロナ禍を踏まえまして、執務状況としましては、市役所の執務スペースが狭く、窓口対応の事務状況が密回避が難しいことでございます。 以上です。 ○議長（笠間丈夫君） 答弁が終わりました。 平田議員。
総務部門においては、庁舎防水工事、道の駅及び水郷潮来バスターミナル周辺整備事業、防火水槽新設工事などの工事請負費の内容、定年延長例規整備支援事業、災害関連などの委託の内容、地域公共交通事業の補助金、太陽のめぐみ基金繰入金の内容、地域おこし協力隊の状況、税収入減の要因などの説明を求める質疑があり、執行部より説明がありました。
これは先ほどの御質疑と同様の答えになってしまいますが、定員については平成31年３月に計画を定め、基本方針は現状の職員数を維持することとなっておりますが、今後定年延長あるいは公務員制度の改正も考えられるため、別の機会で改めて検討をしなければならない、こういう問題であろうと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。