古河市議会 2022-09-14 09月14日-一般質問-04号
そういった中で、古河市の職員定員適正化計画、これで大分削減したわけですよね。今860人か870人体制ですけれども、財政改革の下に、結果的に適正化計画の中で減らしていったというところにも私は非常に問題があると。いざというときに対応できない。でも、それでなくても、先ほども言ったように、いろいろな場面で民間委託が多くなっている。任せてしまう。
そういった中で、古河市の職員定員適正化計画、これで大分削減したわけですよね。今860人か870人体制ですけれども、財政改革の下に、結果的に適正化計画の中で減らしていったというところにも私は非常に問題があると。いざというときに対応できない。でも、それでなくても、先ほども言ったように、いろいろな場面で民間委託が多くなっている。任せてしまう。
なお、職員の処遇改善につきましては、現下の社会経済情勢の中では、これまで同様に市民の皆様にご理解いただけるものでなければならないことから、職員の適正な定員管理に努めながら、増加する行政需要に対応するため、職員の資質や能力の向上を図りつつ、可能な限り職員の処遇改善につなげてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 教育委員会次長。
なお、つちまるバスにつきましては、ワンボックスカーを使用しておりますことから、乗車定員が8名という、乗車定員が少ない車両に移動円滑化基準に対応した車両を導入した場合、乗車定員が減少することが想定されます。
こういったところでは、例えば募集の定員が二十数名程度の募集に対して200を超える応募の数を、例えばディップ社がお持ちの顧客資源等を使って、私どもとしては課題になっていた人を集める、もしくは狙ってPRをする、そういったところの成果とは言いませんが、結果としてそういうところが出たり、そういう事例はございます。 ○議長(石松俊雄君) 内桶克之君。
今回の筑西市職員定数条例のほうの改正でございますけれども、今回の改正は、現職員数との乖離を是正するために行うものでありまして、そのほかに任意で策定されております、筑西市の場合は行財政計画とか、そういったものに職員数とか、あとは人件費、その辺りのほうも考えながら、筑西市定員適正化計画というものも別途に計画しております。
はじめに、少人数学級、30人学級の実施についてのお尋ねでございますが、文部科学省において、1学級の定員を35名以下とする少人数学級への移行が段階的に進められております。令和4年度の学級は小学校3年生までが35人学級へ移行し、令和5年度から令和7年度までにかけて少人数学級への完全移行が小学校で実現いたします。
近年はイベント等の募集をかけても定員に満たない状況も生まれてきたと聞いてございます。また、やはり新たな役員の確保、こちらについても長年の課題となっておりまして、ほとんどの役員の方が長年役員を務めていただくような状況となっておりました。さらに、ここ数年は新型コロナウイルス感染の拡大によりまして、令和2年度からの行事につきましては、ほとんどが中止となる状況となってございました。
また、調理員などの人員配置におきまして、定員数を満たさないなどの課題がございましたが、改善がされませんでした。これらの課題に対処し、調理加工業務全体を充実したものとするため、幅広く提案をいただける公募型プロポーザル方式による業者選定を採用したところでございます。
市では、施策の確実な推進と将来にわたり安定した行政サービスを継続して提供していくために必要な職員数について、効率的な業務執行や非常勤職員との適切な役割分担を踏まえ、また財政状況等を含めた総合的な観点から、職員体制の最適化を図っていくことを基本とする定員管理計画に基づき、職員個々の能力や組織力を最大限に発揮できる最適な職員体制を目指し、適正な定員管理に努めているところでございます。
定員適正化計画があります。現在第4次計画で、令和元年度から令和5年度までの5年間、元年度から4年度までもう既に新規採用はありました。この間の新規採用の実績を教えてください。 ○議長(津田修君) 渡辺総務部長。 ◎総務部長(渡辺貴子君) 小島議員のご質問にお答えいたします。 新規採用の実績でございますが、令和元年度が24人、2年度が26人、3年度が18人、4年度が21人でございます。
先ほど青木和夫総務常任委員会委員長の報告では不採択ですが、ぜひ趣旨を、本来採択をして、議会として広域消防の在り方を含め、消防団の定員や待遇などを議論する機会にすべきだったと考えています。私としては不採択というより、趣旨採択して、ぜひ議長にもお願いしたいと思いますが、議会として今後の古河市の消防、防災、それらの在り方について検討会を立ち上げていただくよう、以上申し上げて私の意見とします。
まず、運送事業者等緊急支援事業の内容につきまして、タクシー事業者につきましては、その登録台数といいますか、一個の契約により乗員定員が10人以下の自動車を貸し切って旅客を運送する事業ということで、タクシー事業者、それから福祉関係の事業者に限定しているということになっておりますけども、こちらの許可事業者は5ありまして、1事業者当たり30万円を考えております。
令和4年度リーディングプロジェクトにおける子育て支援の主な施策としまして、子育て世代への包括的な支援を実施する子育て世代包括支援センター事業や民間保育施設の定員増を目指した保育施設等整備支援事業、こども休日診療の開設等を行っているところでございます。
中村南・西根南地区のつちまるバスにつきましては、昨年10月から運行を開始しており、計画段階におきまして、定員8名に対し、目標乗車率50パーセント、1便当たり4名を目標として掲げてございます。
この体験会は茨城県産業政策課と共催で行われ、体験会は6月29日午後1時半から3時までセキショウ・ウェルビーイング福祉会館で開催され、対象は60歳以上の茨城県在住者では、定員は10名と。参加無料で締切りは6月20日まで。申込み、問合せは茨城県わくわくセンターということでございます。
3公立保育所の定員数と利用児童数及び年齢別利用児童数についてでございますが、令和3年10月1日現在、城西保育所は、定員80人に対しまして、利用児童数は77人です。年齢別に見ますと、0歳児4人、1歳児9人、2歳児16人、3歳児16人、4歳児15人、5歳児17人となっております。 山川保育所は、定員60人に対しまして、利用児童数は64人です。
しかしながら、令和3年2月の全員協議会で発表された第2次結城市定員管理計画では、第1次結城市定員管理計画期間中、正職員数370人前後で推移してきたにも関わらず、正職員数375人を目標値として設定しています。削減するどころか、増員するということは理解できないところです。 第2次結城市定員管理計画の中で、定員管理計画の全体的な流れをつかむ上で大事なところがありますので、読ませていただきます。
守谷市消防団条例では、消防団員の任免、定員、任期、給与、災害補償含む賞罰、懲戒を定めてございます。 また、消防団員の定数につきましては300人となってございますが、令和4年4月1日現在では、団員数が215人となってございます。 以上です。 ○議長(高橋典久君) 長谷川信市君。 ◆12番(長谷川信市君) ありがとうございます。その条例の内容が分かりました。
また,本市において保育需要が増加していたゼロ歳児から2歳児までの受入れを行う高野いろは保育所を令和2年に開所し,さらにその連携園でもある東石川保育所を令和3年に建て替え,定員を120名に拡大するとともに,ゼロ歳児保育や病後児保育を開始いたしました。
定員になり次第というような、そういう文言があるというようなことなんですけれども。この事業は、補助金等で賄っておりまして、その補助金の枠がいっぱいになると締め切っているというような、今現状でございます。