茨城町議会 2010-03-15 03月15日－02号
補足いたしますと，国が示しました定員モデル，また，茨城町と同様の団体，いわゆる類似団体比較を見ましても，適正数値を示しているというふうになっておるわけであります。しかしながら，先ほど佐藤議員からご指摘ありましたように，世の中はうつろっておるわけであります。職員の適正規模の考え方につきましても，一定の検証を加える必要があるのではないかというふうに思うわけであります。
補足いたしますと，国が示しました定員モデル，また，茨城町と同様の団体，いわゆる類似団体比較を見ましても，適正数値を示しているというふうになっておるわけであります。しかしながら，先ほど佐藤議員からご指摘ありましたように，世の中はうつろっておるわけであります。職員の適正規模の考え方につきましても，一定の検証を加える必要があるのではないかというふうに思うわけであります。
人材育成へのチャレンジでは，定員管理の適正化の推進，目標管理制度の導入，消防団機構の見直しなどがございます。 平成１８年度から２０年度までの３年間の取り組みによります主な項目の経費削減額は１２億5,６００万円と試算をしております。行財政改革実施計画の推進状況も概ね順調に推移をしております。
しかしながら、平成21年度の入学生の状況は、定員120名のところ59名の入学者でございました。うち、39名が連携型の中学校、美和中、緒川中、御前山中の卒業者となっております。先日の、きのう合格発表がございましたけれども、平成22年度の選抜結果は、募集定員120名のところ69名が合格という状況でございます。
平成22年度の定員でございますが、1,747名でございます。これは木の実保育園につきましては、平成22年度は17名となっておりますので、その実数を入れております。だから、定員は60名ですが、17名としてカウントしております。定員は1,747名です。 （「定数ね」と呼ぶ者あり） ◎福祉部長（荒井克典君） （続）割り増し定員が15％増の2,006名です。
確かに児童保育委託料で21年度から見ると減額になっておりますけれども、この理由は年度途中の保育単価の引き下げ、それから聖徳、あおぞら保育園の児童数の減、それから松ケ丘保育園の定員増の変更を行いました。行うことにより保育単価の引き下げが生じてまいります。そういったことから21年と比較すると委託料の減が生じているというような内容でございます。以上です。
また、保育所の方の入所者、全体の９カ所の公立、私立を含めての定員が940ぐらいだと思うんですが、ほぼ定数に見合った入所者になっております。
また、在宅介護サービスでは、市内にはケアプランの作成やサービスの調整を行う居宅介護支援事業所が２８施設、デイサービスが２２施設、定員５６４人、ショートステイが６施設、定員９２床整備されており、また、平成１８年度に創設された小規模多機能型居宅介護につきましては、現在定員２５人の１施設が整備され、宿泊、通い、訪問のサービスを包括的に提供しております。
制度改革の弊害としては、医学部定員の削減による医師の減少や、診療報酬点数の減額に伴う病院の収入減少により、人手がかかり人件費の割には収入が得られないような科、例えば小児科などが閉鎖されるようになったこと、さらに、研修医が自由に研修先の医療機関を選べるようになったため医師の地域的偏在を生み出したことと同時に、医療訴訟リスクの少ない診療科目を選択する医師が増えたため、診療科目での医師の偏在も生み出されてきました
また、在宅介護サービスでは、市内にはケアプランの作成やサービスの調整を行う居宅介護支援事業所が２８施設、デイサービスが２２施設、定員５６４人、ショートステイが６施設、定員９２床整備されており、また、平成１８年度に創設された小規模多機能型居宅介護につきましては、現在定員２５人の１施設が整備され、宿泊、通い、訪問のサービスを包括的に提供しております。
次に、重点事項の第２、効果的、効率的な施策、事業の推進につきましては、保育所の入所希望児童の増加に対応した保育所の定員の見直しや日曜日のパスポート申請受け付けを開始するなど、複雑多様化する市民ニーズに的確に対応するとともに、東海村との消防広域化に取り組んでまいります。
そのため、市としましては、運営費に対する市の独自加算のほか、近年の待機児童の解消を図るための保育定員の増と、保育環境向上のための施設整備などへの支援を行ってまいりました。特に、市独自の加算につきましては、県内では水戸市、日立市、土浦市など、本市を含め１０市が実施しております。独自加算額につきましては県内でも手厚いものとなっているものと理解しております。
ガイドラインでは、望ましい運営内容として、１クラブの最大規模を70人、学校の長期休業期間等は８時間以上開設、児童の生活スペースとして１人当たり1.65平方メートル以上のスペース確保、指導員を配置することなど定めておりますけども、大洋地区における今回の事業につきましても、定員は30人、長期休業期間等の開設時間は９時間、施設の規模及び設備の確保など、ガイドラインに沿った事業運営を行っていきたいと思っております
にもかかわらずこの４月時点では，定員が全くふえないために，１９０名の子どもが待機する見込みであります。 今後３年間で２５０名の定員をふやすとしていますが，この程度では，今後も待機児童は到底解消しないと考えますが，市の実情と計画をお答えください。
次に、職員の定員管理についてちょっとお伺いをしますが、以前市長は職員の定員の管理について、行方市集中改革プランの計画どおり進めていきますよという答弁をしております。その中で今年度、21年度何名がやめて、22年度何名採用か、それがその集中プランに沿ったものなのか、お伺いをいたします。 ○議長（平野晋一君） 松金総務課長。 ◎総務課長（松金將行君） 岡田議員の一般質問にお答えを申し上げます。
次に、重点事項の第２、効果的、効率的な施策、事業の推進につきましては、保育所の入所希望児童の増加に対応した保育所の定員の見直しや日曜日のパスポート申請受け付けを開始するなど、複雑多様化する市民ニーズに的確に対応するとともに、東海村との消防広域化に取り組んでまいります。
そのような中にあって、総合支所も例外なく組織面、定員面において見直しがされてきています。第二庁舎の建設の話が出て、やがては教育委員会がそちらに移転すると思いますが、現実に職員数や組織の形など、変わりゆく波崎総合支所を見ていますと、合併した以上やむを得ないとはいえ、感慨深いものがあります。
続きまして、待機児童の解消と、仕事と家庭の両立支援ということでございますが、保育所整備につきましては、平成22年４月、苅間地区にかつらぎ第二保育園、定員60人及び小野崎地区に青い丘保育園つくば、定員120人が開設されます。また、年度中途に既存保育園が60人の定員増を行う予定で、平成23年度におきましても、引き続き民間保育園の開設や定員増を行う予定であります。
定員60名で、木の実保育園と同じ定員でございまして、場所についても市内の中心にあり、木の実保育園の補完的な施設になるかと考えております。どうぞご理解願いたいと存じます。 ○議長（榎戸甲子夫君） 26番 鈴木聡君。
そして規模的にはちょうど児童の定員数が６０名ということで、先生方の目の届く非常にいい数だというようなことでした。 以前にも、保育所をつくるためには新たな土地がない、お金がないという答弁もありました。それじゃ当分できない、つくらない方針なのかということになってまいります。
関する条例の一部を改正する条例 日程第８ 議案第６号 坂東市農業集落排水処理施設の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例 日程第９ 議案第７号 坂東市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例 日程第10 議案第８号 坂東市工場誘致条例の一部を改正する条例 日程第11 議案第９号 坂東市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例 日程第12 議案第10号 坂東市消防団員の定員