高萩市議会 2013-09-26 09月26日－05号
特に学級規模の少人数化は保護者などの意見募集でも小学校１・２年生のみならず、各学年に拡充すべきとの意見が大多数である。地方は独自の工夫で学級規模の少人数化を進めてきているが、地方交付税削減の影響や厳しい地方財政の状況などから、自治体が独自財源で学級の少人数化を拡充することは困難な状況になっている。
特に学級規模の少人数化は保護者などの意見募集でも小学校１・２年生のみならず、各学年に拡充すべきとの意見が大多数である。地方は独自の工夫で学級規模の少人数化を進めてきているが、地方交付税削減の影響や厳しい地方財政の状況などから、自治体が独自財源で学級の少人数化を拡充することは困難な状況になっている。
委員から「請願事項の少人数学級と義務教育の国庫負担を堅持ということと，東日本大震災における教育復興のための予算措置を継続して行うことに私は賛成いたします。少人数学級については，決算でも話が出ていましたけれども，少人数指導やチームティーチングに関する子どもたちへの意識調査を行い，１，２，３，４の４段階で調査をしたところ，３，４と回答した方が全員ということです。
特に学級規模の少人数化は，保護者などの意見募集でも小学校１年生，２年生のみならず，各学年に拡充すべきとの意見が大多数である。地方は独自の工夫で学級規模の少人数化を進めてきているが，地方交付税削減の影響や厳しい地方財政の状況などから，自治体が独自財源で学級の少人数化を拡充することは困難な状況になっている。
日本はＯＥＣＤ諸国と比べて、１学級当たりの児童生徒数や教員一人当たりの児童生徒数が多くなっています。一人一人の子どもに丁寧な対応を行うためにも、いじめをなくす上でも、１クラスの学級規模の引き下げについては、保護者も先生方も望んでいることです。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が改正され、小学１年生の35人学級が図られたものの、小学２年生については加配措置にとどまっています。 我が国はＯＥＣＤ諸国に比べて一学級当たり及び教職員１人当たりの児童生徒数が多くなっている上に、ＧＤＰに占める教育費の割合は、ＯＥＣＤ加盟国の中でも低い水準となっています。
初めに、執行部の説明を聞いてから質疑に入り、少人数学級を実施するための教員の増員や、教育環境の充実を図るためにも、教育予算の拡充が必要であり、慎重審査の結果、採択と決しました。 以上、ご報告申し上げます。皆様方のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（風見好文君） 次に、産業建設常任委員会委員長・眞喜志 修君、ご登壇ください。
子供たちの教育環境をさらに充実させるためには「少人数学級の推進」、「教育の機会均衡と水準の維持向上」、「震災からの教育復興」を推し進めていかなくてはならず、そのために国の教育予算の拡充を求める本請願趣旨は妥当であると意見が一致しました。 採択の結果、全会一致で採択とすることに決定しました。 以上、報告いたします。 ○議長（山口德君） 以上で委員長の報告は終わりました。
2013年度は、これまで小学校１年生、２年生と拡充されてきた35人以下学級の３年生以上の拡充が見送られ、予算措置がされていません。日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たり児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒が多くなっています。 ここで、ＯＥＣＤ諸国に比べて１学級当たりの国公立小学校の件につきましては、ＯＥＣＤ国際平均21.3人に対して日本は27.9人であります。
これはやはり読書の成果とか教育の成果があらわれているというふうに思いますけれども、小学校の場合は、学級単位でいくと蔵書数というのは2,400冊がたしか基準になっていると思うんです。２学級だと3,000冊、中学校の場合は4,800冊がたしか基準ですね。あとどのぐらいで達成できるのか。数を追うだけではないということを言っていましたけれども、確かに力をつけるのにはこれは最低の基準だと思うんです。
それと、あと一つは、５月９日ごろに１都９県の議長会が茨城県で行われまして、白田議長が中心になってやったわけですけれども、司会をやってきたわけですが、その中での茨城県の要望は、教育予算の充実、35人学級とかいろいろな要望をしているわけです。そういうことも踏まえまして、市の公的な支出の状況が、細かい数字でなくても結構ですけれども、大まかな数字でも結構ですが、わかる範囲でお教えいただきたいと思います。
子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことであり、特に学級規模の少人数化の拡充が必要である。しかし、地方交付税削減の影響や厳しい地方財政の状況などから、自治体が独自財源で取り組むことは困難な状況となっています。
特に学級規模の少人数化は保護者などの意見募集でも、小学校１・２年生のみならず、各学年に拡充すべきとの意見が大多数である。地方は独自の工夫で学級規模の少人数化を進めてきているが、地方交付税削減の影響や厳しい地方財政の状況などから、自治体が独自財源で学級の少人数化を拡充することは困難な状況になっている。
そのため、家庭教育学級において、保護者を対象にメディアの影響について注意喚起するメディア教育について取り組んでおります。平成24年度は、９学級において延べ350人の方が、メディアとの上手なつき合い方や過剰な接触による影響などについて学びました。
では、旧５学区について見てみますと、現在、３１校１６４学級があるということですが、今後、これからの各地域における生徒数の推移、動向を見たときに、つくば市と守谷市においては増加が見込まれるものの、坂東市を含めた他の地域においては減少傾向にあり、それを考慮して、県では、この旧５学区における適正規模を２７校１４５学級程度とするとしております。つまり、４校１９学級の削減を想定しているわけであります。
内容ですけれども、体育の授業中とか学級活動、休み時間中の捻挫、打撲、挫傷、歯の負傷などでございます。 次に、食物アレルギーの実態把握についてでございます。学校生活管理指導票という用紙がありまして、それを保護者から提出していただいております。
請願受理番号第４号 教育予算の拡充を求める請願についてでありますが、本件はきめ細かな教育の実現のために少人数学級を推進すること、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、その根幹となる義務教育費国庫負担制度を堅持すること、東日本大震災における教育復興のための予算措置を継続して行うことを求め、国の関係機関に対し意見書を提出していただきたい旨の請願であります。
さらに、保健の授業や学級活動、集会等において、児童・生徒に熱中症に対する正しい理解と対応について指導をしております。特に児童・生徒が心身に不調を感じたら、我慢せず速やかに申し出て休むよう習慣づけ、無理をさせないようにしております。保護者にもメール配信や文書配布等によりまして、熱中症予防について協力を求めております。 以上の５つの対策を講じて対応しているところです。 以上です。
国語科とか社会科、あるいは道徳、学級活動などの授業で、戦争の悲惨さや命の大切さ、そういうものについては発達段階に応じて継続的に取り組んでいるところであります。 また、新教科「つくばスタイル科」でも、９年生の達成目標の一つに、世界中の人々と協力しながらプロジェクトを進めることができるとしていて、15学園で取り組んでおるところであります。
３点目の小規模特認校についてですが，まず，小規模特認校を土浦市としては考えていないという教育長の話の中に，現況，複式学級を解消するというのが宍塚小学校の統廃合だと。
災害に対する理解とか対応能力、災害時の人としてのあり方などを社会科や学級活動、道徳の時間でやっておるところでございます。したがいまして、防災訓練に参加するということになりましたら、この辺のことも留意いたしまして、担当部局とよく検討しながら、参加という方向で考えさせていただきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（渡邊澄夫君） 答弁は終わりました。