土浦市議会 2027-06-11 06月11日－03号
また，各学校のＰＴＡの総会や学年学級懇談会におきましては，保護者に対して，登下校の安全確保に関する協力を依頼したり，地区懇談会におきましては，地域の皆さんに，登下校の時間を意識して散歩をしてもらうなど，いわゆる「ながら見守り」の協力を呼びかけたりしております。
また，各学校のＰＴＡの総会や学年学級懇談会におきましては，保護者に対して，登下校の安全確保に関する協力を依頼したり，地区懇談会におきましては，地域の皆さんに，登下校の時間を意識して散歩をしてもらうなど，いわゆる「ながら見守り」の協力を呼びかけたりしております。
学校行事や学級活動で行われる交通安全教室などの学習を初め、さまざまな場面で交通安全への意識の高揚を図っています。具体的には、全ての学校において、月初めや交通安全週間等には、登校時に道路や校門前に立って指導を行っております。また、下校については、小学校は集団下校とし、安全指導をしてから下校を始めております。
学級担任を中心に、全職員で児童生徒の様子について情報を共有できるようにもしております。教育委員会では、各学校から毎月児童生徒の欠席状況と支援の様子について報告を受け、必要に応じて指導、助言を行っています。 また、茨城県では子どもホットラインや生徒指導相談室、児童相談所などにおいて、児童生徒や保護者からの電話やメールなどによる相談に応じております。
記１．計画的な教職員定数改善により少人数学級を推進すること。２．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため，義務教育費国庫負担制度を堅持すること。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和元年９月２５日。 土浦市議会。 【提出先】 内閣総理大臣，財務大臣，総務大臣，文部科学大臣，衆議院議長，参議院議長。 以上，よろしくご審議のうえ，ご承認賜りますようお願い申し上げます。
鉾田市の児童生徒の感染も例年より早く発生しており、先週には学級閉鎖、あるいは学年閉鎖も発生していることから、今後の影響が心配されているところでございます。
令和２年請願第３号は、学校現場における子どもたちの豊かな学びや学校の働き方改革を実現するため、国の施策としての財源保障の下、教職員定数改善が不可欠であることから、計画的な教職員定数改善により少人数学級を推進すること、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持することについて、地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関への意見書の提出を求める内容であります。
主に保健体育や学級活動において取り上げ，心身の健康を維持しながら，より良い生活をしていくための知識として，薬物の有害性について学習するよう定められております。学校の保健安全行事としての「薬物乱用防止教室」の実施とあわせて，学校教育全体で取り組む内容として，今後もより一層充実させていく必要があります。
①教室での３密を避けるためには、少人数学級が望まれていますが、しかしながら現状は統合などが行われている状況です。そこで、クラス内人数など現状はどのようになっているのか伺います。 教室は以前と比較として机も大きくなっています。どのような対応がされているのか、対策を講じるために先生方の対応が大変だと思われますが、負担が大きくなっていないでしょうか。
そもそも日本は、経済協力開発機構ＯＥＣＤの調査によれば、ほかの国より１学級当たりの人数が多いのです。ルクセンブルク15人、ラトビア、ギリシャ17人、ＯＥＣＤの平均は21人です。さらに、中学生相当の生徒は、ＯＥＣＤの約23人に対し、日本は32人とさらに差が開きます。加盟国35か国の中でも、40人学級の編制を40年間も見直さなかった結果、世界でも極めて遅れた国になっています。
小学校における少人数学級編制についてです。 小・中学校における学級編制は、文部科学省により現行40人と定められております。茨城県においては国の基準を超えて、小学校１、２年生は35人編制、それ以上の学年においては条件を付した上で35人としております。 今回は、特に小学校について質問させていただきます。
また、感染者や濃厚接触者である児童生徒が差別、偏見、いじめ、誹謗中傷などの対象にならないように、道徳や学級活動など学校教育全体を通して指導に当たっているところでございます。 以上でございます。 ○議長（仁平正巳君） ２番 小倉ひと美君。 ◆２番（小倉ひと美君） 今、病気について正しく理解しというお話がありましたが、まさしくそのとおりだと思います。
そして，学年・学級の枠を超えて全ての児童・生徒の担任という意識で，観察や声かけをしていくこと。アンケートや観察等を基にした個別の教育相談を充実させることを通しまして，いち早く心のサインに気づき，対応することの重要性を盛り込んでおりました。
小・中学校において，当初のような全国一斉休校でなく，学級閉鎖，学校閉鎖を行わざるを得ない事態は考えられます。その際，オンライン授業を取り入れるためには，家庭における環境を整えることが必要です。オンライン学習通信費を加えることをぜひ検討していただくことをお願いしまして，２番目の質問に移ります。 ２番目は，福祉の充実のためにということで，国民健康保険傷病手当制度の拡充についてお伺いします。
ただ、児童数の減少あるいは職員数の減少、学級数の減少の中で、プールの維持管理ということへの労力ということも考えますと、一概にどちらも否定できるものではないということで現在に至っているものと認識しております。 ただ、何度も繰り返しますが、学習内容につきましては、現状ではしっかり内容を踏まえて授業が行われている状況でございます。
なお、万が一学校において児童生徒等の感染が判明した場合には、当然各学校にて当該児童生徒や濃厚接触者に対して出席停止の措置を取ることになりますが、その児童生徒の学校内での行動状況により、学校内での感染が広がっている可能性が高いと判断される場合は、学級単位、学年単位または学校全体の臨時休校の措置を行ってまいります。
開放学級のほうがいいと飛び込んでくる姿や，眠たそうに重いランドセルを背負って登校する姿，疲れてとぼとぼ帰ってくる姿は，痛々しくもあります。 生まれて初めての学校生活であり，今後の人生に大きな影響を及ぼす長い義務教育の始まりです。学校に慣れ，小学生としての自覚を育てる４月，５月の過程がすっ飛ばされ，学校嫌いの子どもをつくってしまうことがないよう特別に配慮すべきです。
本市におきましては，教室等の換気の徹底について各学校へ周知するとともに，より短時間で効果的に室内換気を行うため，現在，各学級へのサーキュレーターの配備を進めております。あわせて，学校薬剤師と連携し，教室等の実情に応じて効果的な換気を実施するよう，各学校へ周知したところでございます。
本市としましても，石川小学校や上大野小学校が，学校独自にオンラインでの朝の会や授業を１学級の児童に試験的に実施いたしました。画面を通して互いの顔が見えると自然に笑顔があふれたり，児童，生徒の不安を和らげたりする効果があり，非常に有効な手段だと認識しております。
本市では、子供たちはたくさんの悩みを抱えていることは事実でありますので、既に７つの中学校には学級担任のほかに心の教室相談員さんというのを各１名ずつ配置しておりまして、そして学級担任の先生と違った角度からいろいろな悩みを聞いてもらうということをしてまいっております。
日本共産党は，６月２日，学校再開に当たっての日本共産党の緊急提言を発表し，子どもたちへの手厚く柔軟な教育のためにも，感染症対策のためにも，教職員等を思い切って増やし，20人学級を実現するよう政府に求めました。子どもたちの健やかな成長のために少人数学級を早急に実現することが必要だということを述べて，次の質問に移ります。