自治体が設置する場合、国からの財政支援には、文部科学省の学校施設環境改善交付金に防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債の併用と、総務省の緊急防災・減災事業債の２つがありますが、これについて詳細を御答弁ください。 ○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
この案件は、学校施設環境改善交付金を活用し、結城南中学校の老朽化した管理棟及び特別教室棟の主に屋上防水及び外壁、廊下の天井、内壁の改修、また流し台、トイレ等の給水管を改修する工事請負契約であります。 この契約において、令和６年５月９日に執行した一般競争入札の結果、仮契約を締結いたしましたが、地方自治法第９６条第１項第５号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
財源といたしましては、国庫補助金として、公立学校施設整備費負担金及び学校施設環境改善交付金のほか、市債として、充当率が７５％から９０％で、一部交付税措置の対象となります学校教育施設等整備事業債を活用してまいります。
このような背景を受け、国も、学校施設環境改善交付金のメニューに、令和５年度から７年度の３年間、学校体育館へのエアコン設置費用を追加するなど整備促進を図っておりますが、当該メニューは、体育館の建物自体に断熱性があることが要件となっており、また、資産が形成されないリース契約は対象外となっております。
体育館につきましては、利用者のほうも増えてまいりましたので、今年度当初でございますが、老朽化が進んでいるということもありまして、耐震化を行いまして、当初学校施設環境改善交付金または緊防災などを活用しまして、大規模改修を想定した耐震診断を行う予定としていたところでございます。
それから、大項目２の文部科学省の学校施設環境改善交付金、ぜひこれを活用して教育環境の改善をお願いをしたいということです。質問事項（１）は、古河市のゼロカーボンシティ宣言について。古河市のゼロカーボンシティ宣言以降の取組についてお聞かせをいただきたいと思います。 （２）としては、学校施設環境改善交付金の活用について。
国が令和５年度から７年度の３年間、体育館へのエアコン設置費用を補助する学校施設環境改善交付金の補助率を３分の１から２分の１に引き上げたことから、今後は、各自治体において検討が進められると考えております。
また、仮に導入するとした場合、整備費用につきましては、当然学校施設環境改善交付金を活用しての設置となりますが、そのためには施設の断熱性能の確保が条件となります。１校当たりの、これあくまでも概算ではありますが、エアコン整備費用に3,000万、断熱性能の確保に伴う改修費用が8,400万の合計１億1,400万円の費用と併せてランニングコストとして膨大な電気料の増加が見込まれるところです。
学校施設については、これまで岩間中学校整備事業については、公立学校施設整備負担金が、また、給食センターの整備には、学校施設環境改善交付金などが国から補助されていたことがありますが、長寿命化のための改修工事についてはどうでしょうか。 ○議長（石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。 ◎教育部長（堀江正勝君） 国の補助金がございまして、補助率は３分の１となってございます。 以上です。
次に、款15国庫支出金、項１国庫負担金、目10教育費国庫負担金、節１義務教育費負担金、説明欄１、公立学校施設整備費負担金2,396万2,000円の増額及びその下段の項４交付金、目10教育費交付金、節１義務教育費交付金、説明欄４、学校施設環境改善交付金835万5,000円の増額につきましては、明野地区義務教育学校整備事業に係る国庫負担金及び交付金の増額によるものでございます。
学校体育館の空調設備の補助金としましては、文部科学省の学校施設環境改善交付金が対象になります。補助率は３分の１で、断熱性能を確保しなければならないという条件があり、新型コロナウイルス感染症対策の交付金よりも財源の確保や多額の工事費用が必要となりますが、実施の際にはまずはこの交付金の活用を考えてまいりたいと考えております。
この工事費は、最初、１０億円という当初の計画だったんですけど、そのほかに仮設校舎が１億７,５００万、そういった説明で始まったんですけど、１２月になりまして１８億ぐらいかかるという説明がありまして、その説明、増加した要因として説明はありましたが、補助率は国の学校施設環境改善交付金、これは増えないので、市の負担が１３億と膨らんだわけでありますが、この工事、今年は令和４年度は６億７,０００万、残りはまた同
上の表の下段，款14国庫支出金，項２国庫補助金，目５教育費国庫補助金，節１学校給食費補助金及び節３中学校費補助金，各説明欄の学校施設環境改善交付金5,035万円及び5,229万4,000円は，それぞれ学校給食センター改築工事及び愛宕中学校屋内運動場改修工事に対する国の補助金です。
これは、国の学校施設環境改善交付金事業が前倒しで採択されたことに伴い、当市では令和３年度に補正予算に計上し、令和４年度に全額繰越しするものでございます。詳しくは歳出にてご説明申し上げます。 同じく款10教育費、項６社会教育費、事業名、地区公民館改修事業632万5,000円の繰越明許をお願いするものでございます。
６目教育費国庫補助金、小学校費補助金8,437万円の主なものは、学校施設環境改善交付金の繰越金で、全ての小学校の特別教室と友部地区の給食調理室へ空調設備を整備した繰越金でございます。決算書の収入未済額129万1,000円は、公立学校情報機器整備費補助金を令和４年度へ繰越ししたため、令和３年度は収入未済となっておりますが、令和４年度で計上しております。
項２国庫補助金，目５教育費国庫補助金，節１小学校費補助金，備考欄の学校施設環境改善交付金9,005万2,000円は，郷州小学校校舎改修工事，その下の学校施設環境改善交付金（繰越明許分）9,365万3,000円は，御所ケ丘小学校校舎改修工事に対する補助金です。
歳入で，国庫支出金の学校施設環境改善交付金は，学校給食センター改築工事に係る国からの交付金が決定したことにより増額するものと説明がありました。 審査の結果，当委員会所管の議案第39号 令和３年度守谷市一般会計補正予算（第３号）について，当委員会としては全員異議なく可決すべきものと決しました。
款14国庫支出金，項２国庫補助金，目５教育費国庫補助金，節２小学校費補助金，説明欄，学校施設環境改善交付金1,421万3,000円の増額は，郷州小学校校舎の改修工事に係る国からの交付額が決定したことによるものです。 続きまして，歳出につきましては，議案書12ページの２段目の表をお願いします。 款10教育費，項２小学校費，目３学校建設費の財源内訳の欄を御覧ください。
これは令和３年度事業として予定しておりました小学校施設環境整備改修事業が、国の令和２年度第３次補正予算等により、学校施設環境改善交付金事業として前倒しで採択されたことに伴い、国からの交付金等や工事等の予算分を令和２年度第19号補正予算へ計上したことから、令和３年度当初予算から減額するものでございます。 続きまして、12、13ページをお開き願います。