石岡市議会 2022-12-06 令和４年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022-12-06
各学校からの聞き取り状況でございますが、議員から今お話ありましたとおり、例年、次年度に向けての学校教育予算要望に関しましては、校長会を中心に教育研究会、小学校体育連盟、中学校体育連盟等で組織される学校教育予算要望特別委員会、こちらが各学校の共通の課題解決に向けたものであるとか、各校個別の事情によるものなどをアンケートや会議を通して取りまとめまして市長宛てに要望する流れとなっております。
各学校からの聞き取り状況でございますが、議員から今お話ありましたとおり、例年、次年度に向けての学校教育予算要望に関しましては、校長会を中心に教育研究会、小学校体育連盟、中学校体育連盟等で組織される学校教育予算要望特別委員会、こちらが各学校の共通の課題解決に向けたものであるとか、各校個別の事情によるものなどをアンケートや会議を通して取りまとめまして市長宛てに要望する流れとなっております。
ところが、その前の教育部長の答弁を議事録で見たんですけれども、学校教育法第１１条に基づき給食に必要な設備、経費、それと運営に関する経費は、設置者、やはり行政側の負担となっているが、それ以外の主に材料費については保護者が負担するものと定められているというものでしたけれども、これは、今、やはり全国的にも、この学校給食の無償化をめぐって１つのこういう意見があることが問題になっておりまして、今年の１０月７日
一つは英語教育の推進、一つは郷土教育の推進、そして最後、もう一つはＩＣＴ教育の推進、この三つの目標を掲げて学校教育を行っております。 ここで、議長に資料の掲示の許可を申し上げたいんですが。 ○議長（石松俊雄君） どうぞ、許可いたします。 ◎教育長（小沼公道君） その中で、議員御質問の中の笠間学というお話でしたが、実は本市においては、郷土教育の根本として、この笠間志学というものを作成しております。
そして、学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する事務を担当しており、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が具体的に事務を執行しております。市長部局におきましては、教育に関する施策を財政面で支えたり、教育委員会で事務に従事する職員の人事を担当したりしております。 以上です。 ○議長（石松俊雄君） 市村博之君。
保健福祉部理事 │ 教育委員会事務局次長 柴 田 健 君 兼健康増進担当 豊 崎 康 弘 君 │ │ 教育委員会事務局 保健福祉部次長兼 │ 参事学校再編担当 朝 賀 隆 行 君 福祉事務所長兼 塚 本 聡 明 君 │ 兼学校教育担当
同じように、ちょっと戻りますが、決算ベースでいいますと２３４ページ、学校教育支援事業の１,７５０万７,９６１円の中にカウンセラー報酬というのがございます。事務事業評価シートが７９ページにあります。 こちらは、教室になかなか入れない子たちへの対応ということで、こちらの指標が改善された生徒の比率ということで、対応した実数ではなくて、改善したというのを目標値にしています。
県教育委員会は、知的障害特別支援学校の普通教室が不足している状況に対して、令和２年２月に「県立特別支援学校教育環境整備計画」（以下「いばとくプラン」）を策定しました。この計画は、直近３か年平均の転出入率及び進学率を加味しながら年次進行させて、各学年の児童生徒数を算出しています。茨城県における、６～17歳人口と知的障害特別支援学校在籍数の比率は過去15年以上、直線的に増加しています。
小中学校教育振興支援事業における教育用ノートパソコン修繕の年間経費と今後の財源の見込み、更新時期。大型電子黒板購入費の積算根拠。小学校保健衛生関係経費における口腔衛生推進事業の詳細とその効果。老人福祉施設助成事業における民間施設への補助対象の有無。学校給食センター経費における給食用食器等購入の補正理由。幼児教育支援体制整備事業における補正理由と今後の予算計上時期。
次に、学校教育課所管について審査いたしました。
１つ目は、学校教育と食育について。学校における給食、食育について基本的な考え方をお聞かせいただきたい。 給食費の無償化について。給食費無償化及び一部補助など県内市町村の状況についてお聞かせをいただきたい。あわせて、近隣の群馬県、千葉県がどうなっているのかお知らせをいただきたいと思います。 それから、古河市の無償化に係る費用について。古河市の給食費補助の現状と無償化に係る費用について。
理由 （１）鹿行地域における特別支援学校の現状といばとくプラン 県教委は、知的障害特別支援学校の普通教室が不足している状況に対して、令和２年２月に「県立特別支援学校教育環境整備計画」（以下、いばとくプラン）を策定いたしました。この計画は、「直近３か年平均の転出入率及び進学率を加味しながら、年次進行させて、各学年の児童生徒数を算出」した上で、対応を策定しています。
さらには、学校教育において最も重要なのは、児童生徒に自分で自分の身を守るための危険予知能力や回復能力を身につけさせることであると考えております。 ○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君） 小項目①を終わりにし、次に、小項目②に入ります。 学校における危機管理は、多様な危機が予想されます。
どちらにしろ、こういうのはすぐにできるものではないと思いますが、一番最初に私、「読み書きそろばん」こういう話をして、学校教育から学校を卒業すると、今度は生涯学習になるわけですね、それがちょうどつながるんですよ、読書というのは。読書が趣味という人、私みたいにいらっしゃいますけれども、結構読まなくなっちゃうのが多くなってくると思うんです。
しかしながら、通学時に筋力トレーニングをしなくても、幾らでも体力を増幅する方法は学校教育の中でも家庭教育の中でもございます。
〔教育長 黒田光浩君登壇〕 ◎教育長（黒田光浩君） 教育行政、部活動の地域移行についてでございますが、これまで部活動は、学校教育が目指す児童生徒の資質・能力の育成においても大きな成果を上げてまいりました。 生徒数が減少する中で、地域と保護者、学校が一体となった運営体制での部活動の地域移行は喫緊の課題でもあります。
学校給食は、子供たちの健やかな成長を保障する学校教育の一環として取り組まれています。 しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや物価高騰で給食費が大きな負担となっている家庭も増えています。 こうした中、全国で、保護者の負担を軽減し、子育て世代を支援するために、給食費無料化や公費助成が広がっています。 茨城県内での無料化や減免の市町村も増えてきています。
学校教育法改正で制度化された平成16年度以降、県内では毎年新設されています。本年度も日立市、かすみがうら市、小美玉市の３校が開校し、11市町にて計15校となりました。幅広い学年間で交流ができるなど利点はほかにもあり、県内各市で導入が進んでいる。義務教育学校についての神栖市の見解をお示し願います。 次に、今後の地域ポイントカードの事業展開についてお伺いいたします。
こうした取組が、令和４年３月に実施した市民満足度調査での子育て支援及び学校教育の満足度の高さにつながっているものと考えます。 また、農業と地場産業の活性と雇用機会の確保につきましては、水稲メガファーム育成事業の取組により、本市においても令和３年１月に１法人が100ヘクタール以上の集積を達成し、もうかる農業の実現に結びついております。
建設技監兼都市建設課長 吉川秀樹君 環境経済部参事併任農業委員会事務局長 若槇和昭君 企画調整課長 草野吉広君 財政課長 小沼 豊君 秘書課長 浜野一也君 観光商工課長 河瀬由香君 農政課長 篠塚伸之君 生涯学習課長 吉川増夫君 学校教育課長
若槇和昭君 秘書課長 浜野一也君 企画調整課長 草野吉広君 総務課長 村田政子君 企業誘致推進室長 酒井 進君 観光商工課長 河瀬由香君 環境課長 安藤正幸君 高齢福祉課長 杉山英之君 社会福祉課長 沼田武男君 農政課長 篠塚伸之君 生涯学習課長 吉川増夫君 学校教育課長