33件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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ひたちなか市議会 2019-06-20 令和 元年第 2回 6月定例会-06月20日-03号

これらは,小学校中学校が別々の学校制度として設計されているさまざまな限界を超えて,取り組みを一層高度化させる等の観点から,義務教育の9年間を連続した教育課程として捉えるものであり,教育の質を高めるために大変重要であると捉えております。  本市でも中学校ロックごとに学習規律の統一を図ったり,教科等の系統性,連続性を踏まえた学習指導を進めたりしております。

ひたちなか市議会 2019-03-25 平成31年第 1回 3月定例会−03月25日-06号

学校制度は6・3制で維持されているところを4・3・2制といった教育課程の特例を実施することで,普通学校との教育内容に違いが出るなど,教育の機会均等を実質的に崩すことになり,問題です。  県は,この2月に高等高校教育改革プランを発表しました。中高一貫校を県内で10校スタートさせるという計画です。市内では勝田高校も含まれています。

守谷市議会 2019-03-11 平成31年 3月11日総務教育常任委員会−03月11日-01号

2019年4月から,31年度から専門職大学という学校制度ができるということで,この大学というのは大学短期大学校と,あと専門学校の間ぐらいの位置づけだということなんですけれども,そういう大学ができるということで新たに資格としてつけ加えたということでございます。  以上です。 ○青木 委員長  よろしいですか。  佐藤委員。 ◆佐藤弘子 委員  確認だけ。

石岡市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019-03-04

そういう意味では、逆にこれからの市立の学校の経営方針といいますか、存続という部分でも、かなり私自身は危機感を感じているわけですけれども、将来の市立の学校はどのようにあるべきか、県立、私立、それから、学校制度の中に組み込まれていないであろうフリースクール等、そういう部分との共存というものはどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。

ひたちなか市議会 2017-03-10 平成29年第 1回 3月定例会-03月10日-04号

この義務教育学校では,小学校6年,中学校3年というこれまで当たり前とされてきた学校制度を変更し,連続した9年間の義務教育としました。平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区において,3つの小学校と2つの中学校を統廃合し,新たにつくろうとしている小中一貫の学校は,この義務教育学校になります。このことが本市の教育全体にもたらす影響は大きく,一部の地域教育関係者だけの議論で進めてよいというものではありません。  

つくば市議会 2016-09-14 平成28年 9月14日文教福祉常任委員会−09月14日-01号

◆宇野信子 委員  この前に義務教育学校制度をつくば市でも条例で決めて、そのときは一応反対したんですけれども、義務教育学校制度であっても学校名に義務教育学校と書かない自治体がたくさんあるわけですね、今。やっぱりかたい雰囲気とか長過ぎるとか、その場合に学園という形とか小中学校とかやっているんだと思うんですけれども、よそでは。  

笠間市議会 2016-09-13 平成28年第 3回定例会-09月13日-03号

その具体的内容としましては、義務教育学校制度を導入することによりまして、学年の区切りを変えることができますので、5・4制ということを考えております。小学校1年生から5年生までを南小学校の校舎で、小学校6年生から中学校3年生までは南中学校の校舎で学校生活を送らせることと考えております。このように、施設が分かれていても義務教育学校はつくることができます。  

つくば市議会 2016-06-29 平成28年 6月定例会-06月29日-付録

│      │ │3 義務教育学校制度に│ 法改正に伴い、昨年12月議会春日学園義務教育学校への名│教育長   │ │ ついて       │称変更の条例改正が議決されました。義務教育学校の具体的な│      │ │           │内容、進め方についてお聞きします。           

つくば市議会 2016-06-21 平成28年 6月定例会-06月21日-03号

次に、義務教育学校制度は、平成28年4月1日に施行された改正学校教育法において、小中一貫教育の円滑な実施を目的として創設されたものであります。文科省のこれまでの検討の経緯につきましては、平成17年10月の中教審答申において、義務教育における小中学校間の連携、接続のあり方に大きな課題があること。

ひたちなか市議会 2016-06-16 平成28年第 2回 6月定例会−06月16日-02号

子どもたちの適切な教育環境の整備はもちろんのこと,地域の課題,小・中一貫校という新たな学校制度については,その効果について,まだ教育学的な検証も十分ではなく,今後広範な市民の中で,徹底した慎重な議論が望まれるところです。  そこで,(1)地域の活性化について伺います。

守谷市議会 2016-06-13 平成28年 6月定例月議会−06月13日-03号

これは,今回の義務教育学校制度カリキュラムから見た一貫でありますけれども,守谷市の一貫とうたっているのは,カリキュラムではなくて広義的な意味での教育での一貫であると思っておりますけれども,私は,守谷市のこの保幼小中高一貫教育に関しては一定の評価を持っているつもりでございます。  

つくば市議会 2013-03-06 平成25年 3月定例会−03月06日-02号

春日小中一貫校は、学校教育法第1条に規定する学校として、現行の小中学校課程に相当する課程をあわせ持ち、義務教育として行われる普通教育を一貫して施す9年制の学校を想定しており、義務教育学校という位置づけですが、中央教育審議会では、昨年の7月13日に「義務教育学校制度の創設は慎重に」の見解を明らかにしています。  こんなふうに書いてあります。

石岡市議会 2010-08-31 平成22年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:2010-08-31

小中一貫教育を支える制度としては、文部科学省研究開発学校制度と構造改革特区があります。そこでは学校独自の指導方法や指導内容の弾力化が認められております。小中一貫教育が注目されました背景には、国際化、情報化の進展に対応できる資質・能力育成中学校入学後、勉強のスピードアップに伴う、学力低下人間関係の変化から、いじめ、不登校になる者が増加する現象であります。

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