下妻市議会 2010-03-08 平成22年 第1回定例会（第4日 3月 8日）
まず、教育施設の充実を図るための施策としての、東部中学校の建設事業や、各学校施設の耐震工事事業等、次に、人と自然が共生するまちを目指すための、市民と協働による花いっぱいの魅力あるまちづくりの推進、また、交流連携の軸となる交通ネットワークの拡充を図るための、都市計画道路南原平川戸線の道路改良事業の実施、そして、市民が安心して就業できる環境が整った、にぎわいと活力のあるまちをめざしての、優良企業の誘致や
まず、教育施設の充実を図るための施策としての、東部中学校の建設事業や、各学校施設の耐震工事事業等、次に、人と自然が共生するまちを目指すための、市民と協働による花いっぱいの魅力あるまちづくりの推進、また、交流連携の軸となる交通ネットワークの拡充を図るための、都市計画道路南原平川戸線の道路改良事業の実施、そして、市民が安心して就業できる環境が整った、にぎわいと活力のあるまちをめざしての、優良企業の誘致や
工事の実施に際しましては，学校側と十分に協議を行いまして，極力授業などへの影響が出ませんよう万全を期すとともに，工事の安全管理の徹底を図りながら，安全に工事を進めてまいりたいと考えております。 続きまして，トイレ改修工事の内容とボイラー室の活用方法についてでございます。
最後に，小中学校における消費者教育についてお伺いいたします。 消費者問題を抜本的に解決するためには，自立した消費者を育成しなければなりません。 パソコンや携帯電話などの情報通信サービスが複雑化し，多様化する状況の中で，小中学生の消費者トラブルが多発しており，小中学校における消費者教育の充実は急務の課題となっております。
◎市長（伊藤孝一君） 先ほども答弁の内容に申しましたように、今後やはり学校の統廃合の問題も控えておりますので、今後は総合的な中で検討していきたいなと思っております。ですから、今の段階ではそういう考えは今は持ってはいません。今後やっぱり公民館の運用、また小学校の統廃合におった学校などの施設を総合的に検討しながら、よりよいベターな方法を探っていきたいなと思っております。
また、不登校児童生徒への対応としては、登校支援教室等、学校そして家庭と連携しながら、悩みを抱えた児童生徒への支援を行っております。心の教室相談員を全部の中学校に拡大し、支援の充実を図ってまいります。さらに、学校体育、運動部活動などを通してたくましい体をはぐくむ教育を推進してまいります。神栖市は、県内有数の教育施策を講じ、子供たちの教育活動に取り組んでまいります。
小中学校の耐震化計画、つくば市には、現在、小学校37校、中学校14校、計51校あります。耐震化を進めるには相当な費用と期間が必要と思います。しかしながら、子どもたちの安全を守ることは大変重要でありますので、ぜひとも進めていただきたいと思っております。学校によっては、建築から相当数年限が経過し、耐震工事も難しい学校もあるかと思います。
献立についても、学校やセンターごとに作成するのではなく、行政が一括して作成する統一献立、あるいは食材を一括購入する地域もあるとのことでございます。 次に、学校給食の経費でありますけれども、学校給食に係る経費負担ですが、学校給食法での経費負担は、学校給食実施に必要な施設及び設備に要する経費、並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものは義務教育小学校の設置者の負担とすると。
余りにも安過ぎてというふうに思いますけれども、これは市民の血税の中でやっていることですから、それはそれとして、しっかりやっていただきたいし、エコドライブにつきましても検討課題ということで、下館自動車学校、明野自動車学校、県西自動車学校とありますから、そこら辺で果たしてそういうことをやっているかどうかお伺いして、できれば試しに３つの自動車学校でやってみたらどうかなと思います。それはお答え結構です。
それと、医療費の無料化が中学校まで無料化されたことも、大変これは評価されるべきことだと思います。このことについては結構ですが、議案第28号の古河市下水道条例の一部改正について、これはもともとの下水道の処理原価が、古河地区が409円60銭、総和地区が450円20銭、三和地区が1,347円60銭と、かなり差があります。そのために料金についても差が生じていたものです。
それから、149ページ、153ページの要保護・準要保護児童扶助費ですけれども、この間ずっとこの問題を取り上げてきましたけれども、いわゆる準要保護ですね、特に、これの児童・生徒の保護者への丁寧な説明、文書での説明というんですか、学校に説明するんじゃなくて、保護者に直接文書で説明するということが今度やられるのかどうか、それをお聞きします。
でも、こういった中で今、私も学校の統廃合の問題でいろんな検討をしていますけれども、もっともっとこの鉾田市を考えたときに、若者が、むしろここにいるというより、これから去ってしまうような状況があるわけですね。
そういうことで、学校側では危険箇所につきましては、先ほど議員からありましたように、近づくなとか、危ないとか、そういった看板を立てて、現在のところ対応しているところでございます。 以前はこういった箇所がございましたら、各用水事務所、管理事務所に行きまして、要望書等を提出しておりました。そういったことで一部直ったところもございます。しかしながら、最近ではまた大きく破れているところ等ございます。
献立についても、学校やセンターごとに作成するのではなく、行政が一括して作成する統一献立、あるいは食材を一括購入する地域もあるとのことでございます。 次に、学校給食の経費でありますけれども、学校給食に係る経費負担ですが、学校給食法での経費負担は、学校給食実施に必要な施設及び設備に要する経費、並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものは義務教育小学校の設置者の負担とすると。
さらに，５ページの中で，学校給食問題について，食材の高騰を受けまして，要するに値上げをしたいというようなことが出されておりますけれども，本当に今格差の広がる社会の中で，学校給食費を払うことができない家庭がふえている中で，私は前にも申し上げましたけれども，むしろこの緊急雇用の対策を通じまして学校給食の無償化をすべきであるということを再度申し上げたいと思いますが，伺います。 とりあえず二つ。
このことは、ただ世界だけのことじゃなくて、一人一人が戦争の悲惨さや命のとうとさ、平和の大切さについて認識をしっかりと持つことが重要なことであって、そのために、小中学校で戦争を体験された方を学校に招き、戦争の悲惨さや原爆の恐ろしさ、平和のとうとさを教えていただきたいという部分も含まれています。
20、学校適正配置推進事業、麻生地区統合学校校名検討委員会委員報償５万8,000円の増でございます。当初２回予定してございますけれども、さらに本年度２回会議をいたしまして、校名検討の会議を開催いたしました。この事業でございます。 続きまして、２項小学校費、１目学校管理費76万1,000円の減でございます。12、学校施設管理費、燃料費90万円の減、これは燃料費の単価の減によるものでございます。
学校教育法に規定をされた幼稚園は，公立，私立を問わず，幼児の学校と言えるわけです。市内に公立は１園もなく，幼児教育は九つの私立幼稚園が担っていると言っても過言ではないと思います。さらに，保育所の待機児が減少しないもとで，私立幼稚園は希望者を対象に預かり保育を実施し，待機児童解消の一翼も担っています。 そこでお尋ねをいたします。
通学路決定は学校と保護者が決めることだとは思いますが、本当に安心・安全な通学路か否かは、保護者、学校、地域、行政が検証してみる必要があると思います。そして、その通学路が、子供たち見守りのためにもより多くの人々に周知してもらうことが大切です。
○議長（田口清一君） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（管谷稔君） １点目の子育て支援施策についての中の給食費の無料化を行う考えはないかとの質問にお答えします。
通学路決定は学校と保護者が決めることだとは思いますが、本当に安心・安全な通学路か否かは、保護者、学校、地域、行政が検証してみる必要があると思います。そして、その通学路が、子供たち見守りのためにもより多くの人々に周知してもらうことが大切です。