神栖市議会 2023-02-16 03月02日－01号
第一学校給食共同調理場整備事業につきましても、施設・設備の老朽化が著しいことから、将来にわたって安全で安心な学校給食の安定的かつ継続的な提供を行うため、新たな給食施設の整備に向けた基本計画の策定を進めてまいります。
第一学校給食共同調理場整備事業につきましても、施設・設備の老朽化が著しいことから、将来にわたって安全で安心な学校給食の安定的かつ継続的な提供を行うため、新たな給食施設の整備に向けた基本計画の策定を進めてまいります。
６目教育費国庫補助金1,012万5,000円の増は、学校の感染症対策に係る経費の財源として、学校保健特別対策事業費補助金を計上するものでございます。 第16款県支出金、第２項県補助金、３目衛生費県補助金719万8,000円の増は、さきの一般会計補正予算（第10号）において、予算化した出産子育て応援事業に係る県補助金、出産子育て応援交付金704万8,000円の計上が主なものでございます。
記 １ 事 件 （１）福祉行政について （２）保健医療対策について （３）市立病院対策について （４）学校教育の振興対策について （５）児童・生徒の安全について （６）社会教育の振興対策について （７）その他緊急を要することについて ２ 期 間 調査終了まで
今回の補正予算の議案等につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、妊娠期から出産、子育てまでの支援や小中学校の感染対策を迅速に行う所要の経費について、12月16日専決処分をしました、令和４年度笠間市一般会計補正予算（第10号）の専決処分の報告であります。
問 各プール施設を使用する学校の振り分けについて伺いたい。 答 はさきマリンプールは、波崎地区の小学校４校、中学校３校の計７校が使用する予定です。海浜温水プール、かみす防災アリーナの温水プールは、今後集約し、調整しながら振り分けをしていきます。 問 学校授業としての使用料は市が負担しているのか。 答 アリーナは使用料を、海浜温水プールは指定管理委託料に上乗せし、市が負担しています。
教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書 学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。また、新型コロナウイルス感染症対策にともない新たな業務も発生しています。
などへの支援金の積算根拠や国の基準などの有無、他自治体の支援の状況及び対象となる事業の範囲、母子保健推進事業における新生児聴覚検査の実施状況、新可燃ごみ処理施設に係る契約の準備期間や試運転の時期及び中継施設建設に伴う経費と費用負担の考え方、光熱水費に係る電気料金高騰への対策や特別会計、公営企業会計への繰出金に対する考え方、電気料金高騰に対する国などの補助の有無、過年度国庫補助金返還金に係る財源の根拠、学校給食
利用対象者の通学距離をおおむね６キロメートル以上とさせていただきました根拠でございますけれども、こちらは中央教育審議会、俗に中教審と言われている審議会なのですけれども、そちらの審議会の答申に加えまして学校の統合の規模、基準ということで、中学校生徒におきましては６キロメートルを限度とすることが適当と考えられているということが答申に出てございまして、今般道のりで片道６キロメートル以上ということで採用させていただいているところでございます
授業にも特色があり、自分で自由に決めたテーマに取り組めるセルフデザインという科目があり、タブレット端末で絵を描いたり、学校備品の楽器を演奏したり、様々な時間を過ごすことができるようになっております。この学校の方針は、ここに来るのは普通の学校に通うのが困難だった子供であります。子供が学校に合わせるのではなく、学校が生徒に合わせ一人一人の個性を伸ばす教育を目指すとあります。
そこで考えるに、学校給食、大量のお米を消費すると思いますが、我が市の学校給食センターで１年間に購入すると思うのですが、お米の量はどのぐらいの量を仕入れているのかお伺いします。 ○議長（津田修君） 鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木敦史君） 田中議員のご質問にご答弁申し上げます。 本市の学校給食センターで１年間に購入する米の量ということで、令和３年度の実績でお答えしたいと思います。
子どもたちや学校の教場として施設となるということで、より一層の管理運営が必要だと思っています。 同じような質問になってしまいますが、よろしくお願いしたいと思います。 先ほど言った民間のノウハウ、経費節減といったものは同じなんですが、その指定管理者を選ぶ審査の基準というかポイントとか、そういったものがあればお願いしたいと思います。 ○議長（五十嵐清美君） 文化スポーツ課長。
次に、家庭、学校、地域に対してどのように進めていくかということなのですが、これもちょっとマイナーになるのですが、三者面談、中学校から高等学校に行くときに面談がある。そのときにある親子は農業高校と言ったらしいのです。そうしたら、学校の先生が、おたくの子は頭がいいのだから普通高校に行けと、そういう指導をしたというのです。
でも、その中でＰＴＡからその意見というものは上がってこないだろうと思うし、学校との連携ですから、学校からも上がってこない。不平不満があっても我慢し切っているわけです。 そういうときに、これは私の提案ですが、教育委員会がそういった現状を悟って、そして事情、情報を収集して、もしかしたら教育委員会のほうから学校連絡協議会、校長会でもいいですし、あるいはＰＴＡ連絡協議会という会議もございます。
はじめに、学校図書の購入費・購入冊数の推移についてのお尋ねでございますが、学校図書の購入につきましては、平成28年度に学校図書館の効果的な活用及び運営を図る拠点として、中央図書館内に学校図書館支援センターが設置され、学校図書館の図書の収集、整理、保存、廃棄などの支援に関することを業務の一つとして掲げておりますことから、中央図書館において小・中学校全22校の図書購入を行っております。
常々私は、県外の友人、知人から古河市の有名人って誰、古河市ってどこと尋ねられるたびに、私の高等学校の先輩でもある渡辺 徹さん、俳優の渡辺 徹さんの出身地の古河市と即答しておりました。渡辺 徹さんの御活躍は申し上げるまでもなく、古河市民であれば誰でもとても誇らしく、自慢できるお方でありました。訃報に接し、古河市民としてとても悲しくて仕方がありません。
今、小中学校では不測の事態というものに対応いたしまして、被害を最小限に食い止めるということを念頭にしまして、各学校ごとに危機管理マニュアルといったものを作成してございます。その中に、やはり大規模地震が発生した場合の対応ということで、児童生徒が学校にいる場合のほか、登下校時を想定した対応についても規定をしているところでございます。
また、市内高等学校３校で開設しました期日前投票所の実績についてでございますが、各校の投票者数の内訳を申し上げますと、生徒や教職員、地元にお住いの有権者なども含め、参院選での投票者数は、神栖高等学校で33人、波崎柳川高等学校で33人、波崎高等学校で26人でございました。県議選につきましては、神栖高等学校で74人、波崎柳川高等学校で67人、波崎高等学校で58人でございました。
次に、２点目ですが、学校跡地と旧庁舎跡地の利活用についてお聞きしたいと思います。
また、幼稚園や認定こども園に関しましては、文部科学省において、学校保健安全法によって学校安全計画の策定が義務づけられているほか、危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の作成が義務づけられております。
少子化の影響を受け、2019年から３年間で小中学校の統廃合は4,000件を超え、約1,000校が半分以下の450校にまで減っております。統廃合では、学校内の教育環境はメリットは多いとは思いますが、通う学校の場所が変わる児童生徒は、ほとんどが新たな通学路を通うことになります。下館北中学校の生徒は来年の令和５年度から、明野地区の児童は令和６年度から新たな通学路を通うことになります。