鹿嶋市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－02号
本市では、平成30年４月から妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を提供することを目的として、妊娠、出産及び子育てに関する相談に応じ支援を行う子育て世代包括支援センターりぼんを保健センター内に設置し、妊産婦や乳児を中心とした支援を専任の助産士及び保健士が対応をしております。
本市では、平成30年４月から妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を提供することを目的として、妊娠、出産及び子育てに関する相談に応じ支援を行う子育て世代包括支援センターりぼんを保健センター内に設置し、妊産婦や乳児を中心とした支援を専任の助産士及び保健士が対応をしております。
また、10月５日には県ダイバーシティ推進センターの職員を招いて、乳幼児を子育て中の市職員を対象に研修会を実施しました。働き方や家庭生活のあり方について改めて考えるきっかけとなり、育児休業取得率の向上につながることを期待します。 市民の市への愛着や誇りを醸成するとともに、市外における市の認知度向上を図るため、シティブランディングを実施します。
〔１５番・関口忠男君登壇〕 332 ◯１５番（関口忠男君） 次に、令和２年第３回定例会において、教育バスの質問に対し教育長が利便性の向上、公平性、また、子育て支援の観点から教育バスのよりよい運行方法について改めて調査研究、さらには検討していくとの
また、子育て世帯、新婚世帯に対し引っ越しに要する費用の一部を助成する子育て世帯新婚世帯新生活補助金、住宅を新築する方に建築費用の一部を助成する木の住まい助成事業、住まいづくり推進事業、地場産品のＰＲや農林水産業に従事などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住を図る地域おこし協力隊の委嘱、新規就農者への支援事業などを実施してございます。
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中で、食費等の物価高騰に直面する子育て世帯の経済的支援を図るために、市独自の事業といたしまして18歳までのお子さんのいる世帯を対象に、「鹿嶋市子育て応援チケット」の支給手続を進めております。 鹿嶋市プレミアム付き商品券（地域応援チケット）の取扱店舗で使用できるチケットといたしまして、児童１人当たり5,000円分を全ての子育て世帯に支給いたします。
民生費におきましては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業における給付状況と全ての申請がなされるような取組について、子育て関係事業における分かりやすい事業名の在り方について、各給付金事業におけるシステム構築委託料の必要性について、生活保護費の減の要因についてなどの質疑がなされました。
保護者の心理的サポートについての御質問でございますが、市の相談窓口といたしましては、妊娠期から幼少期については子育て世代包括支援センターや保健センターが総合的な相談に応じており、子育てや家庭での問題に関しては子ども家庭総合支援拠点、障がい全般の相談については基幹相談支援センター、発達に特化した相談といたしましてはこども育成支援センターと窓口はそれぞれございますが、関係機関が連携して、妊娠期から切れ目
幾ら整備しても、やっぱり地の利が悪くて、なかなかそういう静かな所がいいんだと好む人以外は、なかなか子育て中の勤め人の夫婦が住む場所というのはある程度限られてくると思うんです。学校が近いとか、買い物が近いとか、そういうものもありますので、そういう道路が、南北線の道路が石岡常北線のバイパスになろうかと思うんですが、これが計画されておりますから、そういう中で、県は莫大な公共投資をするわけなんです。
住宅地を整備する、生活に便利なまちづくりをする、ほかに子育ての補助をするなど、それはそれで結構ですが、少し視点を変えれば、つまりは過疎化や人口の流出に歯止めをかけるという、そういう点から考えていくと、快適な生活の一部を担うこととなる既存の狭あい道路等の改良をしてあげることも、私は軽視できない重要なポイントだと思います。
今回の決算委員会の中でちょっと突っ込んだ話をさせていただきましたけども、コロナ関係の給付金、国民全員に１０万円を配った給付金から始まって、子育て世帯や、今回も低所得者世帯ということで給付金がこれまでも多々支給をされている。今後もされる可能性もあるかなと思います。その新しい給付金が予算化されるとともに同時にシステム構築料というのが計上されてきます。
まず、子育て支援事業の中身でございますが、子育て支援の専門の研修を受けた保育士、子育て支援コーディネーターの配置を行っております。 こちらに関しましては、通常の子育て相談のみならず、転出転入、出生等の受付業務のときに子育て支援策についての情報提供等を行うという役割を担っております。
こちらにつきましても、新型コロナウイルス感染症対策の部分でありました子育て世帯臨時特別給付金給付事業、こちらが約１０億弱ございますので、失礼しました、こちらも１０億弱増となっておりますことから、そういったことで大きく伸びたところでございます。そういったところから申しますと、新型コロナウイルス感染症に対する対策事業、そういったものの影響が大きい要因と考えております。
議案第８２号・令和４年度石岡市一般会計補正予算（第９号）、今回の補正予算は、国が実施いたします低所得世帯に対する価格高騰緊急支援給付金給付事業及び県が実施いたします低所得の子育て世帯に対する特別給付金給付事業に要する経費を基本的な考え方としております。
企画財政課からは、補正予算の概要として、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億825万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を234億2,037万1,000円とし、併せて債務負担行為と地方債補正を行うもので、歳入では、国庫支出金で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の増額補正、県支出金については、子育て世帯生活応援特別給付金の増額補正を行
第１７款県支出金、第２項県補助金は、茨城県が実施する低所得の子育て世帯生活応援特別給付金のほか、がん予防・健診促進事業費補助金などの計上であります。 第３項県委託金は、県からの委託事業実施に伴う、新たな体験活動プログラムモデル事業費委託金の計上であります。 第２１款繰越金は、令和３年度一般会計決算に伴う繰越金の計上であります。 つぎに、歳出の主な内容につきまして御説明申し上げます。
補正の内容につきましては、食費等の物価高騰等の影響を受ける低所得の子育て世帯に対し、生活応援特別給付金を支給するため、補正予算を計上するものであります。 財源といたしましては、県支出金を充てるものであります。 ○議長（五十嵐清美君） 提案理由の説明が終了いたしましたので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 19番、関口正司議員。
このことは、子育て世代の所得が不安定であることを表しているのではないでしょうか。田中議員の質問では、生活保護扶助事業780世帯、年間相談件数392件、新規支給世帯105件と答弁がありました。このことも市民の所得の不安定な状態が起こっていると受け止めました。
次に、２つ目としては、一般会計のほうの子育て支援関連の決算についてです。 市長の公約でもあります「徹底子育て支援」についての決算については、拡充や新規事業について何点かお伺いをしました。真に支援を受けたい保護者に寄り添った決算になっているのか。残念ながら、徹底とは言えない決算内容ではないかと思います。
子ども・子育て支援事業における子育て世帯応援商品券事業実施に当たってのシステム構築の内容。その他公園管理費における宮津台ふれあい公園の遊具設置時期などについて質疑がありました。 また、保育士、幼稚園教諭の確保に当たっては、関係機関などを通じて行うべき。アルコールチェックを適正に行っていくべき。食器の購入は計画性をもって更新すべき。感染拡大予防に当たっては、ＰＣＲ検査を増やすべき。