筑西市議会 2022-12-07 12月07日－議案上程・説明－01号
令和５年度以降の委託等の業務のうち、事前に契約等の事務処理を行う必要があります76業務につきまして債務負担行為の設定をお願いするものでございます。 まず、表の中の期間の欄でございますが、「令和５年度」と記載しているものにつきましては、単年度の業務ではございますが、新年度早々に委託等の業務がスタートするものでございます。
令和５年度以降の委託等の業務のうち、事前に契約等の事務処理を行う必要があります76業務につきまして債務負担行為の設定をお願いするものでございます。 まず、表の中の期間の欄でございますが、「令和５年度」と記載しているものにつきましては、単年度の業務ではございますが、新年度早々に委託等の業務がスタートするものでございます。
なお、このほか、災害時の支援に関わる協定やネーミングライツといった本市の公民連携の枠の中での協定や契約等がございます。 ○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。 ◆４番（内桶克之君） 今まで５年間の中で包括的なものが９件、それと大学が２件、企業等との事業を絞ったものが17件ということがありました。
選定業者によるサービスの提供が事業契約等に適合せず適正に提供されない場合、市といたしましては、その状況を改善し履行の確保を図っていくことが必要となります。その際、契約内容の確実な履行を促すための措置として、サービス対価の減額や支払い保留、是正勧告といったことが考えられます。これらの具体的な手続ややり方等につきましては、契約書の中で明記していくことになるものと考えております。
番号の１番、４番につきましては、令和５年度以降の委託業務について、事前に契約等の事務処理を行う必要がある２事業につきまして、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
このようなコロナ禍の状況におきまして、市からの指示、要請により休館したものについては、基本協定や事業契約等により、リスク分担表の政治・行政的理由による事業変更や事業方針の変更等、市の責に帰すべき事由による事業の中止、遅延リスクにあたり、市が負担者と定めているため、休業補償をするものでございます。
こういった事業を進める一つの大きな条件となっているのが、農地中間管理機構との契約等、集約率を高めるということが大変必要となってきていると思います。平成25年12月に農地中間管理事業の推進に関する法律を国が定めました。小美玉市でも推進していると思いますけれども、農地中間管理機構を活用した農地集約などが対策の一つになるのではないかと思います。
いずれも、令和５年度から業務を複数年で委託するために、本年度中に契約等を行うものであります。 ６ページをお願いいたします。 歳入の補正内容について御説明いたします。 １枠目、款14国庫支出金、項２国庫補助金の１段目、目２民生費国庫補助金、節２児童福祉費補助金8,149万6,000円の増額は、低所得の子育て世帯に対する支援策として実施する給付金支給の財源として交付を受けるものであります。
そのため、関係団体等と連携し、米価についての情報提供や事前契約等の安定取引の拡大に向けた働きかけを国、県に行うとともに、米の品質向上の取組を研究するなど、安定した営農を実現できる政策を進めてまいります。 以上でございます。
２,０００万円以上の賃貸借であっても，譲渡条件付のリース契約等については財産の取得に該当するという判断をされています。 本市とはちょっと見解が違うんですが，その辺りをどのようにお考えか，市長，ご答弁をお願いします。 ○大谷隆 議長 大谷 明市長。 〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長 再質問にお答えいたします。
◎産業経済部長（佐藤亨君） 先ほどこのＮＰＯ法人さんの活動につきましては非営利でございますので，農地法とか農業経営基盤強化促進法の届出による取得権，こういったものを取っている届出はございませんが，こちらＮＰＯ法人さんと地権者の方の御協力ということでございますので，内容については私の方から把握しているものではございませんが，特定の，当然契約等を行っているものと，これは推測されるものでございます。
令和４年度以降の委託等の業務のうち、事前に契約等の事務処理を行う必要があります77の事業につきまして、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。 まず、表の中の期間でございますけれども、令和４年度と記載しているものにつきましては、単年度の業務ではございますが、新年度早々に委託等の業務がスタートするものでございます。
コロナ禍にあって，今後の保育所利用児童数の減少傾向はより一層進展することが想定され，保育所施設拡大の必要性については重要な論点の一つであると思いますが，本質問においては保育事業の基盤が揺らぐことがないよう，適正な手続により事業が進められることを願い，本事業に関する手続や契約等を中心に質問をさせていただきます。 １点目，東石川保育所新園舎整備に関する入札についてお伺いします。
どちらも家庭裁判所に申し立てることが必要となる制度となっており、これらの制度を活用することにより、身寄りのない方につきましては、財産の管理や介護サービスの諸契約等をはじめ生前の意思に基づき、亡くなられた後の死後事務の執行についても、司法書士等の専門家と任意後見契約及び死後事務委任契約を結び、ご自身のお骨の取扱いも含めた死後の事務を託すことが可能になります。
その業者は、本市の業務のほうの整備のほうを専門的に扱っている業者ですので、できましたら、そちらと随意契約等をできればいいかなと考えております。 また、本庁以外の支所のほうの会議室の関係でございますが、既に小川総合支所、玉里総合支所等につきましては、そういったスペースが確保できておりますので、今回は本庁のほうの会議室を改修ということでお願いしたいと思います。 以上でございます。
１行目，民設民営児童クラブ運営事業補助金は，令和４年度から民設民営児童クラブの運営が開始できるように必要な契約等を進めるものでございます。 ２行目，小学校校務支援システム運用保守業務委託及び３行目，中学校校務支援システム運用保守業務委託は，いずれも令和３年度から令和８年度まで，業務を複数年で委託するために設定するものでございます。 ５ページになります。
工事の内容に変更が生じますれば、変更契約等で対応するという考えでございました。 以上でございます。 85 ◯議長（池田正文君） １４番・村上泰道君。
佐藤節子 五十嵐清美 遠藤貴之 鈴木康弘 神崎誠司 提案理由につきましては、倫理条例検討部会において、額賀座長を中心に、主に第３条の政治倫理基準、第５条の契約等
また、ごみ出しの新たな事業の実施時期並びに料金等でございますが、この事業につきましては、現在のところ、今後シルバー人材センターとの委託契約等も含めまして、できれば７月ぐらいから実施できればと考えているところでございます。 また、料金につきましては、利用の内容が軽微なもの等でございまして、利用の内容によって若干変わることもあるんですが、利用者の３０分１回１００円ということを今想定しております。
これにつきましては、その４者の協議会の中のやはり観光ＰＲ等の事業を、台湾に向けての観光ＰＲ等の事業を直接、農業公社に委託をされまして、それを受けて、現地事務所のほうで４者協議会の観光契約等をしている状況でございます。ここには含まれておりません。 ○田村 委員長 内桶委員。