筑西市議会 2021-06-02 06月02日－議長選挙・副議長選挙・議案上程・説明－01号
続きまして、項番11、改正条文、附則第16条につきましては、軽自動車税種別割の軽減制度であるグリーン化特例制度において、既に改正済みである自家用軽乗用車同様に、軽貨物乗用車や営業用軽乗用車についても、電気自動車・天然ガス自動車・等と車種を限定した上で75％の軽減を適用し、加えて営業用軽乗用車については、令和12年度エネルギー消費効率基準の算定による対象車両に限定した上で、50％または25％軽減も適用
続きまして、項番11、改正条文、附則第16条につきましては、軽自動車税種別割の軽減制度であるグリーン化特例制度において、既に改正済みである自家用軽乗用車同様に、軽貨物乗用車や営業用軽乗用車についても、電気自動車・天然ガス自動車・等と車種を限定した上で75％の軽減を適用し、加えて営業用軽乗用車については、令和12年度エネルギー消費効率基準の算定による対象車両に限定した上で、50％または25％軽減も適用
付則第１６条第５項は、軽自動車税種別割のグリーン化特例について内容を変更し、延長するもので、令和３年度及び令和４年度に取得した自家用乗用の電気自動車及び天然ガス自動車に限り、７５％軽減するものでございます。 ２９ページから３８ページまでは、改正付則における元号を平成から令和に改めるものでございます。 ７ページにお戻り願います。
対象としましては、電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車等に限定されるものでございます。 施行期日は、令和３年４月１日でございます。 ５のその他でございます。（１）の第５条関係、軽自動車税では、平成28年12月に公布しました市税条例の一部を改正する条例について、種別割の税率の特例の規定を改正するものでございます。
これは、適用年度を改めるもので、常用の営業自家用、貨物の営業自家用に区分され、電気自動車、天然ガス自動車が、おおむね75％軽減となり、表の右側は軽減後の金額となっております。 続きまして、10ページをごらんください。 ガソリン、ハイブリット車の軽減を示すもので、表の右側はおおむね50％軽減後の数字でございます。下段の表は25％軽減の数字となっております。 続きまして、11ページをごらんください。
４％） 第２次産業 ３４，８３２人（２４．８％） 第３次産業 １００，４５３人（７１．５％） ６ 平成２１年度重点施策 ○産業分野 ・まちづくり住宅改修助成 ・商店街活性化事業 ・産学官ネットワーク推進事業 ○都市・生活環境分野 ・水質浄化整備事業 ・緑地環境整備総合支援事業 ・天然ガス自動車
４％） 第２次産業 ３４，８３２人（２４．８％） 第３次産業 １００，４５３人（７１．５％） ６ 平成２１年度重点施策 ○産業分野 ・まちづくり住宅改修助成 ・商店街活性化事業 ・産学官ネットワーク推進事業 ○都市・生活環境分野 ・水質浄化整備事業 ・緑地環境整備総合支援事業 ・天然ガス自動車
この事業は、環境に対する負荷低減の取組の一つでございまして、総務費以外の事業費での購入も計画しておりまして、それらを集約いたしますと、市役所全体で天然ガス自動車が６台、低排出ガス自動車が４台、合計で１０台の車両購入を計画しております。 ２点目の御質問、天然ガス自動車を始めとする、環境に優しい低公害自動車の保有台数についてでございます。低公害自動車は現在全部で８５台を所有しております。
また、今年度から実施しております廃食用油のＢＤＦ化に向けた試行事業の実施や公用車に天然ガス自動車を導入してＣＯ2 の削減に努めてまいりたいと考えております。
また、引き続き廃食用油のＢＤＦ化に向けた試行事業の実施や公用車に天然ガス自動車を導入し、ＣＯ2の削減に努めてまいります。さらに、環境保全についての市民の意識の高揚を図るため、環境教育を推進するとともに、環境教育基金を活用して子供達の環境活動に対する支援を行うほか、市民環境リーダーの養成などに取り組んでまいります。
続きまして、３点目のつくば市地域新エネルギービジョンにつきましては、これまで住宅用太陽光発電システム設置補助事業、公共施設への太陽光発電システムなどの設置、天然ガス自動車などの公用車への導入、クリーンセンターでの廃棄物発電など、新エネルギー普及の施策を進めてまいりました。今後も、現行のビジョンに沿って新エネルギー施策を推進してまいります。
(２)事業の概要 〈対象車種〉ハイブリッド自動車(排気量1,500CC以下)、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車 〈対 象〉新車登録した低公害車を自ら使用する目的で購入し、新車登録する１年以上前から市内に在住している個人 〈補助額〉車両本体等価格の５％(上限１２万円) (３)補助件数の推移及び効果 補助件数の推移 ┌─────┬───┬───┬───┬───┬───┬───┬
(２)事業の概要 〈対象車種〉ハイブリッド自動車(排気量1,500CC以下)、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車 〈対 象〉新車登録した低公害車を自ら使用する目的で購入し、新車登録する１年以上前から市内に在住している個人 〈補助額〉車両本体等価格の５％(上限１２万円) (３)補助件数の推移及び効果 補助件数の推移 ┌─────┬───┬───┬───┬───┬───┬───┬
平成１３年度からは天然ガス、自動車など低公害車の公用車を積極的に導入・促進し、環境にやさしい交通の普及に努めております。平成１５年度からは常磐自動車道社会実験を実施するなど、国道６号など主要幹線道路の渋滞緩和に取り組み、騒音防止やＣＯ2の削減に努めております。
この低公害車とは，一つ，電気自動車，二つ，天然ガス自動車，三つ，メタノール自動車，四つ，ハイブリット自動車，五つ，低排出ガスの認定を受けた低燃費ガソリン車等の車の排出ガスに含まれる窒素酸化物や二酸化炭素の排出量が，従来の車に比べて非常に少ない車のことだそうです。現在土浦市において，公用車の台数は合計266台であります。
さらに、天然ガス自動車の公用車への導入や事業用車両への普及拡大を図るために、天然ガススタンドの設置をガス事業者や関係企業へ働きかけているところでございます。 いずれにしましても、地球温暖化対策としての責務を担う施策が重要でありますので、今後の具体的な施策の展開は、関係部署と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
二つ目としましては、市の使用している公用自動車のハイブリット自動車あるいは天然ガス自動車等のクリーンエネルギー自動車への切りかえ等が考えられます。しかしながら、いずれにしましても、個別、具体の施策対応につきましては、現下の財政状況等を慎重に見きわめた上で検討してまいりたいと思います。
また、環境に配慮したまちづくりを進めるに当たりましては、公用自動車等の天然ガス自動車への導入推進するために、天然ガス充填施設の設置について、関係企業等に要請しているところであります。市民のインセンティブにつきましても、報告書の概要版を市内各所に配付し、意識の高揚を図っております。
平成１３年度は、ガス急速充填設備工事に４５７万円、天然ガス自動車はライトバン３台、軽自動車３台でした。平成１４年度では、工事に３５２万６,０００円、天然ガス自動車１５台と大幅に増やす計画のようですが、以下３点についてお伺いします。 充填時間、走行距離等についてはどのようになっているのでしょうか。また、今後も順次この種の車を導入していく計画はあるのでしょうか。
まず、温暖化対策に代表される地球環境問題への対応でありますが、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を削減するため、公用車への天然ガス自動車などの導入を引き続き推進し、市が率先して環境負荷の低減に取り組んでまいります。
緊急雇用創出事業費 受注・販路アンケート調査等 委託（Ｐ．２９５） 土木費 土木総務費 緊急雇用創出事業費 危険箇所樹木伐採委託（Ｐ． ３１１） 土木費 公園緑地費 緊急雇用創出事業費 都市公園等環境整備事業委託 （Ｐ．３５９） (4) 総務費 財産管理費 環境にやさしいまちづくり事業費 天然ガス自動車