常総市議会 2007-06-13 常総市:平成19年第3回定例会(第3号) 本文 開催日:2007-06-13
24時間体制ということの問題で言うならば、私ども福祉の問題として日本一だなと言われていた広島県の御調町、それから大阪府の枚方市を見てきております。
24時間体制ということの問題で言うならば、私ども福祉の問題として日本一だなと言われていた広島県の御調町、それから大阪府の枚方市を見てきております。
しかし、今回、大阪府枚方市が実施した学力テストについて大阪高裁は、学校別の結果を市が非公開にしたのは違法という判決をされました。市町村の意に反して公表を求められる場合があることが示されたわけでございます。判決以降、約10件の公開申請があったということです。このことを踏まえて再度お尋ねいたします。
今、京都市、大阪府、熊本市、長野市など多くの自治体が温暖化防止に関する条例づくりに取り組んでいる例も見られますが、日本のトップランナー都市を目指している本市での温暖化対策推進法で規定している温暖化防止に関する地域推進計画の取り組みについて、見解をお伺いいたします。 2問目、福祉行政について、1点目、子育てサロンについて、お伺いいたします。
今、京都市、大阪府、熊本市、長野市など多くの自治体が温暖化防止に関する条例づくりに取り組んでいる例も見られますが、日本のトップランナー都市を目指している本市での温暖化対策推進法で規定している温暖化防止に関する地域推進計画の取り組みについて、見解をお伺いいたします。 2問目、福祉行政について、1点目、子育てサロンについて、お伺いいたします。
また、先日、大阪府岸和田市で行われた野球大会において高校生のピッチャーが打球を胸に受け、心肺停止状態になりましたが、近くにあるAEDで対処されたため、命を失うことがなかったとの報道がなされました。 また、6月5日の山梨日日新聞に「AEDで職場仲間の命救 甲府地区消防管内では初」の記事がありました。内容は次のとおりであります。
また、先日、大阪府岸和田市で行われた野球大会において高校生のピッチャーが打球を胸に受け、心肺停止状態になりましたが、近くにあるAEDで対処されたため、命を失うことがなかったとの報道がなされました。 また、6月5日の山梨日日新聞に「AEDで職場仲間の命救 甲府地区消防管内では初」の記事がありました。内容は次のとおりであります。
参考までに、このFTTH、いわゆる光ファイバーによるブロードバンドの整備状況を申し上げますと、利用可能世帯が90%以上の都道府県ということで、1番は大阪府でございます。東京を含めて90%利用できる県は6都道府県がございます。逆に、FTTH、光ファイバーサービス可能な世帯が50%以下の県、一番低い県が岩手県でありまして、続いて茨城の46%と。
参考までに、このFTTH、いわゆる光ファイバーによるブロードバンドの整備状況を申し上げますと、利用可能世帯が90%以上の都道府県ということで、1番は大阪府でございます。東京を含めて90%利用できる県は6都道府県がございます。逆に、FTTH、光ファイバーサービス可能な世帯が50%以下の県、一番低い県が岩手県でありまして、続いて茨城の46%と。
1.調査期日 平成19年5月21日から23日 2.調査場所 京都府亀岡市、奈良県奈良市、大阪府茨木市 3.調査事項 (1)行財政運営について(2)総合生涯学習施設「ガレリアかめおか」「地球環境子ども村」について(3)教育改革「学校輝きプラン」「学校教育活動支援(スクールサポート)事業について」(4)子育て支援総合センター及び事業の概要について 4.調査経過 標記都市を訪問し、調査事項の説明を受け、質疑応答
1.調査期日 平成19年5月21日から23日 2.調査場所 京都府亀岡市、奈良県奈良市、大阪府茨木市 3.調査事項 (1)行財政運営について(2)総合生涯学習施設「ガレリアかめおか」「地球環境子ども村」について(3)教育改革「学校輝きプラン」「学校教育活動支援(スクールサポート)事業について」(4)子育て支援総合センター及び事業の概要について 4.調査経過 標記都市を訪問し、調査事項の説明を受け、質疑応答
既に、大阪府ではこれをやられておりますけれども、茨城県のがん診療連携拠点病院、それからあと、がん登録制度の実態について質問いたします。 ○議長(駒田強君) 保健福祉部長、佐藤隆男君。 ◎保健福祉部長(佐藤隆男君) お答えいたします。
全国活動例として,大阪府熊取町では大学生との連携により事業を実施,愛媛県四国中央市ではPTAが主体となって運営し,読み聞かせや昔話などを実施,また東京都江戸川区では,地域ボランティアの方々の協力ですくすくスクールとして実施しております。
ちょっと話は飛びますが、宮崎県の知事、そのまんま東氏が当選したというニュースを聞いたとき、私はとっさに、かつて大阪府の知事をされた横山ノック氏のことを思い出してしまいました。なぜかと言いますと、政界への登場の仕方が、この両氏とも非常に似通っております。まず第1に、お二人ともテレビを中心に活躍しているお笑いタレントであります。
大阪府の池田市を初め,全国で18の市町村がさまざまな教育特区の認定を受け,採用をスタートさせました。 さらに,平成18年度からは市町村立学校給与負担法の改正により,特区の認定にかかわらず,県費負担教職員制度を前提としながら,都道府県が配置する教職員に加えて,市町村として常勤の教職員の任用が可能になったところであります。
こういう問題について、いろいろ水の問題として1日どのくらい水を使うのかということを、大阪で調べたものとか、あるいは横浜で、現実的にどういう実態をしているのかということがあって、例えば大阪府でのこれからの生活用水の予測ということで、2002年度あたり、二、三年前ですけども、そういう実績と、それから、これから2020年、将来にわたってどのように伸びていくかということを全部調べたわけですね。
最近の11年間に明らかになった児童虐待死の発生率は、北関東や大阪府などで顕著に高いことがわかりました。虐待死亡ゼロの県、徳島県、高知県、沖縄県もあり、地域差が見られる中で、発生件数が最も多かったのは大阪府、埼玉県、愛知県、神奈川県と大都市が上位を占めています。
調査を行ったのは、財団法人労働科学研究所で、昨年11月、岩手県、神奈川県、大阪府、鳥取県、大分県の小中高教職員を対象に実施し、2,485人から回答を得たそうです。それによると、健康状態については不調との回答が45.6%を占め、強い不安や悩み、ストレスがあるとした教師は、67.1%に上ったそうです。疲労感に至っては、8割以上が身体、神経の両面で疲れると答えているそうです。
県レベルでは青森県、福島県、東京都、岐阜県、京都府、大阪府、鳥取県、沖縄県の8都府県、市町村では神戸市、京都市、川崎市、大阪市、広島市、県内では坂東市とほか1村が助成をしております。 最後に、10月の本格実施を控え、地域で大きな問題となっているのは小規模作業所の問題です。
神奈川県川崎市,京都府亀岡市,大阪府堺市でも,住宅の承継は当面は従来どおりと,3親等まで引き継ぎを認めるとしております。 第2点は,入居者が収入基準を少しでもオーバーすると,今度は5年間で近傍同種の家賃,すなわち高い家賃に値上がりしてしまいます。収入超過者を高家賃化によって追い出しを行うことになります。国に中止を求める考えはないのか。
そんな中で,中学校の不登校を大きく減らした大阪府の取り組みがありました。大阪府では,小学校の予備軍に注目し,小学校時代から欠席が目立ったり,登校しても保健室で過ごす保健室登校をしている子供たちを中学校入学時に掌握しておき,数日間欠席する兆候が出たら,すぐにチームを組んで,どういう支援が必要かを検討する体制をとるようにするなど,きめ細かい対策が功を奏したということでした。