古河市議会 2021-03-16 03月16日－代表質問－03号
大阪府北部地震において、倒壊したブロック塀の直撃により通学中の児童が亡くなられる事故が発生したことを契機に、全国的に危険ブロック塀撤去の取組が進められているところであります。古河市においては、地震後速やかに点検を行い、小中学校のブロック塀の危険箇所を把握し、改修を完了しております。また、助成事業の実施に向け、通学路に面する市内の危険ブロック塀の数を約800か所と推計したところでございます。
大阪府北部地震において、倒壊したブロック塀の直撃により通学中の児童が亡くなられる事故が発生したことを契機に、全国的に危険ブロック塀撤去の取組が進められているところであります。古河市においては、地震後速やかに点検を行い、小中学校のブロック塀の危険箇所を把握し、改修を完了しております。また、助成事業の実施に向け、通学路に面する市内の危険ブロック塀の数を約800か所と推計したところでございます。
当該補助金は、平成３０年６月１８日に発生しました大阪府北部を震源とする地震を契機といたしまして、公共施設におけるブロック塀等の点検撤去等は進んでいる状況にありますが、民間施設では全国的にも安全確保への取組が進んでいない状況にございます。
大阪府の豊中市では、包括支援プロジェクトチームを立ち上げており、このチームには、介護、障害、ひとり親、生活保護、人種、住宅、教育委員会などの職員が所属をしており、包括的な相談支援体制をスピード感を持って調査・連携をしております。
これは、大阪府枚方市のものです。自分でこのように作れるようになっています。これは、兵庫県明石市はこういったもの発行しております。つくば市からも、こういった情報発信ができないかなと思っております。 以上、御検討よろしくお願いします。 次です。
皆さん、新型コロナウイルス感染症では自衛隊の看護官が大阪府や旭川市に災害派遣され、医療で危機が起きているのに、日本政府、菅首相はＧｏ Ｔｏ迷走、桜、卵、河井で国民に語りかけられない状態です。片や、ドイツのメルケル首相の連邦議会でのスピーチは世界で大きく報道されました。新型コロナウイルスを真剣に受け止めるようにと国民に訴えかけた３月のスピーチが2020年の今年のスピーチに選ばれたからです。
新型コロナウイルス感染症の感染状況につきましては，全国で感染が急拡大しており，まさに第３波を迎え，東京都や大阪府など，特に人が密集する地域や医療機関等で集団発生が確認されている北海道などでは，連日多数の新規感染者数が報告されております。
１位があの話題になった大阪府泉佐野市であります。納税額は184億9,000万円、件数は30万7,630件、２位が今まで１位であった宮崎県都城市であります。金額は106億400万円、件数では泉佐野市より多く50万3,916件、３位が紋別市、北海道であります、77億3,800万円、件数は44万8,803件でありました。 さらにベスト10に九州地区が４市町村入っております。
大阪府においては，国の緊急防災・減災事業債を活用して，２０１９年度からの５年間の計画で，府立高校や支援学校の計１７０校の体育館へのエアコン整備が進められています。 一方，茨城県でも令和２年度１２月補正予算の中に，新型コロナウイルス感染の要因である３密の解消と，夏季の熱中症対策を図るため，全ての県立高校の体育館９５校に空調設備を整備する新規事業が組み込まれたところであります。
市民にとっては，手軽かつ時間帯を選ばずに情報を送ることが可能ですし，コスト面においても大阪府堺市に電話で聞いたのですが，当市と同じく情報発信のみの利用でアカウント開設しておりましたけれども，道路，公園，河川等の部署で別アカウントを開設し，システムに連携させて送信件数1,500件までのプランで月々5,000円の費用だそうです。
厚生省によれば、医療機関での院内感染、福祉施設での施設内感染が多くなっている大阪府では、第２波以降、発生したクラスターのうち７割が医療機関、介護福祉施設が占めているというふうに言っております。 取りあえず介護福祉施設で社会的検査、いわゆるＰＣＲ検査を実施する取組をしてはどうでしょうか、お伺いをいたします。 インフルエンザの予防接種は積極的に接種され、現在、インフルエンザの流行は見られない。
紹介をさせていただきますと、例えば大阪府の豊中市でありますけれども、ここでは包括支援プロジェクトチームを立ち上げており、このチームには介護、障害、独り親、生活保護、人権、住宅、教育委員会などの職員が所属しておりまして、包括的な相談支援体制をスピード感を持って調整、連携しています。
◆大関久義 委員 大阪府泉佐野市は、自分のところで生産してないものも、ふるさと納税の返礼品に使っております。国と闘って、勝っています。でありますので、そういったところを踏まえた中で、商品を開発しなければ納税額につながないというふうに感じております。ちなみに我々、コロナになる前に、都城市、視察に行ってまいりました。見渡しても大したあれじゃないんですよ。
大阪府豊中市では、小学校区に地域福祉拠点、福祉なんでも相談窓口を設置しています。この相談窓口は、１、身近な福祉相談の実施と専門機関への取次ぎ、２、地域住民が集う交流、ふれあいの拠点、３、福祉サービスに関する情報、ボランティア情報、地域福祉活動の受発信などの機能を持ち、身近な地域福祉拠点として位置付けられています。
返礼品の変更による和解及び損害賠償といたしまして、「大阪府大東市在住個人」の１人でございます。 以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（仁平正巳君） 以上で説明を終わります。 質疑を願います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（仁平正巳君） 質疑を終結いたします。 次に、日程第３ 報告第49号「処分事件報告について」を上程いたします。 直ちに説明を求めます。
また、平成３０年の大阪府北部地震においてブロック塀が倒壊し、一人の児童が犠牲になったことを受けまして、市内公共施設においてもブロック塀の緊急点検を実施し、対策工事につきましては本年度完了予定でございます。一方で、民有地における個人所有のブロック塀につきましては実態を把握できておらず、ホームページや広報を通じて安全性の確保について普及啓発に努めているにとどまっているのが現状でございます。
また，昨日の調査では，抗体検査については，東京都，大阪府，宮城県で約８,０００人のサンプル調査をしたということでございます。東京都では１,９７１人で，昔かかったことのある，もしくはかかったことのある抗体を持った方がいたという方については，１,９７１人のうち０.１％。そして，大阪府では２,９７０人のうち０.１７％。
抗体検査につきましては、無症状の方を含めた新型コロナウイルスの国内での感染の広がりを把握することを目的とし、国により６月１日から６月７日にかけて感染者数の多い東京都、大阪府、感染者数の少ない宮城県において無作為抽出された7,950人を対象に抗体検査が実施されました。
大阪府では，５月２９日から，不特定多数の人が集まる施設やイベントを対象にＱＲコードを活用し，感染者との接触の可能性がある利用者に，メールで注意喚起を行い，行動変容を促すとともに，クラスター発生のおそれを早期に感知することで，感染拡大を防ぐ仕組みを約８０万円の予算で構築し，既にスタートしています。３日間で１万件を超える事業所の登録があったとのことです。
感染された方が安心して療養に取り組めますよう、保護対応につきましては、例えば大阪府が発案している取組など引き合いに出しながら県にも働きかけをしていきたいと考えております。また、市としましても、祖父母等の養護になる場合にも安心して養護、対応ができるような対応策を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（園部増治君） 次に、塚原教育部長。