龍ケ崎市議会 2015-09-08 09月08日－02号
1979年に東京墨田区で墨田区中小企業振興基本条例というのが施行されたのが最初だそうですが，現在では，31都道府県，116市町村に制定をされています。ただ，茨城県では県段階で茨城県産業活性化推進条例が2007年に制定をされていますが，市町村段階では，まだこの条例は制定をされていません。 それで，具体的な例を示すために千葉県のとりあえず隣接の佐倉市の佐倉市産業振興条例について紹介をします。
1979年に東京墨田区で墨田区中小企業振興基本条例というのが施行されたのが最初だそうですが，現在では，31都道府県，116市町村に制定をされています。ただ，茨城県では県段階で茨城県産業活性化推進条例が2007年に制定をされていますが，市町村段階では，まだこの条例は制定をされていません。 それで，具体的な例を示すために千葉県のとりあえず隣接の佐倉市の佐倉市産業振興条例について紹介をします。
一番この話になって成功事例と見られているのは、東京の墨田区の中小企業振興条例です。墨田区の話をちょこっとだけ、時間があれですから言いますと、条例をつくるまでの２年間、係長以上の職員は全員、中小企業の悉皆調査というのをやったのです。全て漏れなく訪問して調査をすると、抽出ではなくて悉皆調査なのです。
そのようなことからしますと、この面に関してですが、先進地域というのは、東京の墨田区の総合体育館のような４面が稼働型パーテーションで仕切れるような、平常時も緊急時も多機能で利用ができるような施設が先進地域であって、やはり検討すべきではないのかと思っておりますので、その点についてお伺いします。
また、農業関係団体と連携しながら、行方産農産物のブランド力をアップさせるために、農業振興センターの活用をさらに充実させるとともに、交流都市である墨田区、豊島区などとの連携強化や友好都市としての締結などを見据え、加えて市長によるトップセールスを重視して関係予算の計上を図りました。 続いて、市民生活基盤の拡充であります。
例えば東京都墨田区では，公共施設や民間施設などへの雨水タンク設置に取り組んでおります。墨田区にある両国国技館の場合は，屋根に降った雨を約1,０００トンの地下タンクにため，都市型洪水を防いでおります。興行時には，ためた水を館内の水洗トイレや冷房用冷却水に活用をしております。
５つ目として、商店街振興組合や墨田区と連携したイベントの参加４回、延べ５日でございます。 ６つ目として、交流機会の創出事業として山ゆりツアーなど３回、参加者が59名実施でございます。 ７つ目として、県内外の新聞及テレビ局における各種メディアでの紹介。 そして、８つ目として施設訪問者及びイベント開催時におけるアンケートの実施、対象者174名など、以上が主な事業内容でございます。
また、地域間交流といたしまして実施した山百合まつり、あるいは温泉日帰りツアー、野菜収穫体験ツアー、あるいはイチゴ摘みと竹細工体験ツアーなどバスツアーの実施、情報発信拠点の墨田区及びおしなり商店街との連携を通した交流のみならず、行方市の安心・安全の食材提供の機会を多く得ることができました。
町長もご存じのとおり、町長にも先日来ていらしたんですけれども、墨田区ともかなり交流が町の一部の活動のほうで進んでいるということで、そういったものも今後考えられるのかなというのを２点目聞いておきます。 それから、３点目になります。98ページです。
先ほど課長から申し上げましたとおり、平成24年度から東京スカイツリーが完成しまして、その隣にソラマチという皆さんもご存じかと思いますけれども、そちらの５階に墨田区のブースがございます。
当時避難場所であったかどうか、90年前のことでありますので不明でありますが、墨田区にある陸軍被服廠跡地に避難した４万人の方のうち、３万8,000人が火災旋風により消失してしまったということがあったそうです。また、3.11東日本大震災においては、消防団が使命と責務のため水門、また市民の誘導に行き、254名の方が犠牲になってしまった。
中小企業振興基本条例が最初に制定されたのは，１９７９年に東京都の墨田区でした。その後条例の制定は急速に広がり，その総数は今，１００自治体を超えています。地域の経済を活性化していくためには，地域の担い手である中小企業，業者，農家を元気にしていかなければなりません。その際，地域の実態に合わせた形で独自の産業政策を自治体が持つことが大変重要になってきています。
東京で最も痛ましい被害が出たのは，東京墨田区にあり，陸軍被服廠跡地，現在の都立横綱町公園，大震災直後，この広大な跡地に多数の被災者が布団や家財道具を持って避難していたところへ，折からの強風で周囲から飛び火し，大火災に包まれてしまった。こうした２次災害によって３万８,０００人が亡くなった。関東大震災の死者，行方不明は総数１０万５,０００人と言われており，あまりにも悲惨な災害であった。
スマホのカメラを通して街角の風景を見ると，近くの観光スポットの情報が次々と浮かび上がり，音声で観光ルートを案内してくれる，そんなスマホ用アプリを東京都墨田区観光協会が無料で配信している。同アプリは墨田区で年１回行われているすみだストリートジャズフェスティバルに合わせて開発されたもので，ジャズフェスティバルの開催情報の取得や，同区内の観光案内をする機能が備わっている。
そして、ただいまの墨田区との交流に関しての質問でありますけども、今現在、民間の間で交流がされております。大子町の奥久慈の里応援隊ですか。その団体が中心となりまして、墨田区の民間の方々と交流がされておりますので、私も何度か同席をさせていただいて、ことしも２月の頭に交流を深めてきた状態にありますけども、せっかくの機会でありますので、墨田区の、あそこには今回、昨年ですか。
発災対応型防災訓練は，東京の墨田区や京都府で行われておりますが，今回の訓練を実施するに当たりましては，アドバイスをいただいております東京消防庁のＯＢの方からの意見を参考に，東京で実施している発災対応型防災訓練をモデルにしております。 ○議長（松丸修久君） 長谷川信市君。 ◆２番（長谷川信市君） この訓練を実施するに当たっては，地域によって条件がさまざまだと思います。
それから，市街地再開発と公共施設の導入についてということで，実は，８月１８，１９日だと思いますが，墨田区ですみだストリートジャズフェスティバルというのがございました。これは錦糸町の広場を使って，いわゆる３００ぐらいのバンドがそこに集結して，いわゆるロックフェスティバルと同じような，もっと規模の小さいものかもわかりません。
ところが、隣の桜川市は既に墨田区とこの協定を結んでいます。墨田区というのと台東区は隣同士で、実は東京スカイツリーは浅草のすぐ近くですから、台東区でもその効果を狙いたい。墨田区はもちろん。というような関係にもあるのです。 そういうつくば市や桜川市、それから笠間市も墨田区とは連携協定つくっていますけれども、そういったことがあるわけです。それを念頭に置いて、ぜひとも前向きに急いで検討していただきたい。
それから、世田谷とか墨田区、江戸川区とか、いろんな首都圏の自治体とも交流があると思います。それから、町長の幅広いつき合いの中で、いろんな自治体とあると思うので、ぜひそこら辺の災害の応援協定とかいうものをさらに進めていただきたいというふうに思います。
先ほどご質問の東京都の件でございますけれども，墨田区の恐らく両国のシティコアという日大講堂の跡地に，業務，それから商業，スポーツ施設，それから，都営住宅を併設した複合ビルを1992年に実施しているというものだと思います。 これは土地信託という方法をとっております。
それから検討中が，秋田県横手市，大仙市，千葉県流山市，船橋市，東京都は墨田区，それから福井県は坂井市，山口県が萩市，宮崎県が日南市というふうになっております。このような全国的な動きの中で，以下の２つを質問します。 １，現状の認識について。 それから２番目に，他市の制定状況と市の今後についてお伺いをしたいと思います。 次に，大きな２番でありますが，火災報知器設置についてであります。