鹿嶋市議会 2024-06-07 06月07日－一般質問－03号
こちらは、ＧＤＰの成長率と人口の増加率を調べてみたのですが、日本の1960年以降のＧＤＰの減少率と人口増加率を見てみますと、高度成長期におけるＧＤＰの成長率、いわゆる前年度と比べて何％伸びているかというものを年平均にしたところ、10％の高い伸びをしていました。ところが、この間人口が増えていたのかというと、人口も前年に比べてどれくらい増えていたのかと。
こちらは、ＧＤＰの成長率と人口の増加率を調べてみたのですが、日本の1960年以降のＧＤＰの減少率と人口増加率を見てみますと、高度成長期におけるＧＤＰの成長率、いわゆる前年度と比べて何％伸びているかというものを年平均にしたところ、10％の高い伸びをしていました。ところが、この間人口が増えていたのかというと、人口も前年に比べてどれくらい増えていたのかと。
香川県では、外国人延べ宿泊者数が、過去５年間で４万人から約４１万人と、約１１倍の増加率を記録しました。高松空港から香港便就航、高雄便の定期チャーターの就航、上海便の増便が大きく影響しています。香川県は、韓国、中国、台湾及び香港を重点市場として、現地の旅行会社やメディアと連携したプロモーション活動を行っています。
のキャッチコピーの下で、６年連続人口増加率全国ナンバーワンとなっております。私は、これは秋元元市長の熱意以外の何物でもないと思っております。私の言う働きかけというのはこのようなことであります。 ２期目、残された１年でありますので、針谷市長にも期待をしているところであります。
ちなみに、大里議員が令和４年度第４回定例会の一般質問におきまして、茨城県下の不登校増加率が、令和３年度で４０.８％という、これもびっくりしたんですけど、この数字をどう捉えるかの質問に対しまして、無気力、不安が最も多いというふうなお答えだったんですが、ここで私が一番大変危惧するのは、子供たちの学校離れであります。
それで、数字を見ますと、2021年、これは不登校は増加率でいうと過去最多となりました。20万人を初めて超えたということで、24万5,000人ということであります。さらに、それに関連しているのかもしれませんが、自殺者数ということも増えておりまして、2020年度は過去最多となり、その後、高止まりを続けております。
少し前の茨城新聞のほうに掲載されていたんですが、昨年度の全国の不登校の児童数、生徒数は２４万４,９４０人ということで、２４.９％増えておりまして、茨城県のほうも６,４１１人、４０.８％増えているというのが今の現状であって、茨城県のほうがものすごくそういった方の増加率が高い状況になっております。
ある意味不登校が増えていくとなると、これだけの増加率があるのに、教育センターだけで６人とか９人とかいう人数だけで復帰しましたということでは、なかなか難しいのではないかなと。だから、やはり今後鹿嶋市としてもフリースクールみたいな、そういうものを考えていく岐路に立っているのではないかなと思います。 小中学校合わせれば百何十人いるわけです。
これは、当初予算と比較して57％の増加率となっております。 次に、燃料費につきましては、コミュニティプラザ、地域交流センター、下館、明野学校給食センターの空調機用燃料等代が主なものになります。1,056万円の増額をお願いするものでございます。こちらは、当初予算と比較して22％の増加率となっております。
話を戻しますと、３回目の質問ですが、先ほど申し上げましたように、全国１位の人口増加率を誇る、先ほど例に出しました流山市、その流山市の新しい総合計画において、人口の減りにくいまちづくり、良質で住み続ける価値のある、価値の高いまちを目指すというイメージをうたっております。マーケティング課の設置や計画の策定をいち早く進め、結果として、現在の人口増加を実現したわけであります。
◆３番（福田祥江君） 近年、20代から30代の乳がん、子宮がんの増加率が高い、ほかのがんの増加に比べて急激に増加しているというデータがあります。特に子宮頸がんにおいては、予防や制御しやすいがんであると言われており、先進国ではワクチンの接種が進んだことにより罹患率も死亡率も減少傾向であるのに対して、日本ではワクチン接種が進んでいないこともあり、どちらも増加傾向であります。
まず，１項目めなんですけども，昨年，国勢調査がございまして，ひたちなか市の人口の増加率が前回の平成２０年度と比べてプラスになったということで，県内でも７番目の増加率ということの数字が出ておりました。
年齢別の人口増加率の推移のグラフになります。 75歳以上の方の増減率は，団塊の世代が75歳以上になり始める2022年に4.1％増と跳ね上がり，その後も4.2％，3.9％と高い割合で増加が続きます。一方で，75歳未満の現役世代は１％を超える減少が続くことになります。支援金により支えられている75歳以上の方は増加し，支援金を負担する現役世代が減少していくことが，このグラフで分かります。
40 ◯委員（鈴木康仁君） １０４件の５２件ということで、ちょっと私、手元に資料、忘れてしまったんですけれども、以前、一昨年前より随分、利用者が多いように感じるんですけれども、１年前の増加率というのは分かりますか。
一方，２つ目の指標である健康増進を目的としたサイクリングイベントの実施につきましては，年２回の開催を目標として掲げているのに対しまして，令和２年度は新たなイベントとして，自治体職員の自転車通勤者の増加率を競う自転車通勤チャレンジウイークや，初めてのロードバイク健康散走を開催いたしまして，延べ１,３１４人が参加するなど，目標を達成している状況でございます。
増加率につきましても、県内９位から県内５位に上昇しており、つくば市、守谷市、阿見町、つくばみらい市に次ぐ結果となっております。 今後も人口増加につながる施策を展開するなど、地域活性化対策に努めてまいります。 以上をもちまして、主要施策等の報告とさせていただきます。 令和３年第３回神栖市議会定例会に提出いたしました議案につきまして説明をさせていただきます。
また、今回、大問３の（１）から（６）を踏まえて、つくば市内には小中高生の増加率が明らかになりました。教育に市政として力を入れている結果、それが魅力となり、子育て世代の市民も希望を持って転入されていると思います。小中学校世代のお子さんをお持ちの方は、もう中学校卒業後についてお子様の様々な可能性を感じながらもおもんぱかっていることだと思います。
今年度の当初予算の中では、依存財源の増加率につきまして昨年度100億4,900万円ほどでございましたが、増減率として内田議員おっしゃるとおり、9.3％ほどの上昇。ただ、地方交付税を見ますと、増減率90.4％の増ということでございます。
これの平均予定の金額が分かれば、あと増加率ですね、各市の、市町村のですね、増加率等分かれば、特にですね、類似の農村部、稲敷市、桜川市、常陸大宮市、行方市等ですね、８期に向けてですね、どのような増額を予定しているのか、ご説明いただきたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（岩間勝栄君） 総務部長。 ◎総務部長（二重作勝君） それでは、市税の一部改正についてご答弁申し上げます。
また，本年６月から10月までの１カ月当たり平均乗車人数は１万5,066人となっており，令和２年３月から５月の１カ月当たり平均乗車人数と比較いたしますと，およそ5,000人の増加，およそ45％の増加率となっておりますが，依然としてコロナ禍以前の利用水準には戻らない状況が続いております。 ○鴻巣義則議長 ２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員） ありがとうございます。
伸び率、交付の増加率ということでよろしいかなと思います。茨城県内で県の市町村課に確認したところによりますと、交付枚数増加率ということになりますと、その基準日、捉え方にもよりますけれども、令和元年の８月末から令和２年、今年の10月末までの比較でありますけれども、潮来市が11.1％の伸びで、県内１位ということになっております。 以上です。 ○議長（笠間丈夫君） 答弁が終わりました。 飯島議員。