結城市議会 2024-02-29 02月29日－02号
茨城県内の各自治体の財政力、財源に余裕があるかどうかを、財政力指数、基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値を通したランキングで見ると、結城市は０.７３で、県内４４市町村中１６位という結果が公表されております。トップは東海村で１.４０、２位は神栖市で１.３９、３位はつくば市の１.０５となっております。１に近いほど財源に余裕があるとされ、１を上回れば国からの地方交付金が支給されません。
茨城県内の各自治体の財政力、財源に余裕があるかどうかを、財政力指数、基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値を通したランキングで見ると、結城市は０.７３で、県内４４市町村中１６位という結果が公表されております。トップは東海村で１.４０、２位は神栖市で１.３９、３位はつくば市の１.０５となっております。１に近いほど財源に余裕があるとされ、１を上回れば国からの地方交付金が支給されません。
これらの措置につきましては、普通交付税の仕組み上、算定する項目の増減や基準財政収入額の影響を受けますことから、実際にはどれほどの交付税が交付されるのか、現段階では見込めない状況になっております。
ふるさと納税は財政力指数の基準財政収入額に影響を与えないので、ふるさと納税を多くもらっても仕送りがしてもらえるという制度なのです。こちらを10億円を目標としております。理由といたしましては、鹿嶋市の人口が６万6,000人、こちらの市税が約35億から40億円、議員がおっしゃるとおり、人口が１割減少すると3.5億円から４億円税収が落ちます。
主な要因は、普通交付税において市税の増収に伴う基準財政収入額が増加したこと、また国の補正予算に伴う再算定の額が令和３年度と比較し減額となったことにより減収となりました。
先ほど申しました一般的な財政需要、こちらが基準財政需要額と申しまして、それに対する歳入、基準財政収入額と申しますが、こちらを需要額から収入額を差し引いて算定をされるものでございます。 こちらの具体的な算定でございますが、年度が変わりましたらば、県を通しまして国のほうから、それぞれの需要額の各項目に対する数値の報告をすることとなります。
これが配付資料になるのですけれども、財政力指数というのは地方公共団体の財政力を示す指数で、ちょっと難しい言葉になってしまうのですが、基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値のことを財政力指数といいます。この指数が高ければ高いほど財政力が強い団体と言われており、１を超える団体は一般的な普通地方交付税、国から補助金みたいなもの、地方交付税というものが交付されません。
交付税の算定につきましては、基準財政需要額と基準財政収入額を算定いたしまして、そちらの差額ということで算定をしてございます。今年度、申しますと、まず、令和４年度につきまして、先ほど申しましたとおり、国の予算、国の地方財政計画のほうで、交付税の総額がまず対前年度比３.５％の増加と見込んでいるところでございます。
◎企画財務部長（鶴見俊之君） 続きまして、地方交付税等の依存財源を財政運営の中で今後どのように捉えていくかについてでございますが、地方交付税等の依存財源は、歳入の中でも大きな割合を占める重要な財源であり、特に普通交付税は、標準的な行政水準を維持するため、合理的に算定した基準財政需要額と基準財政収入額の不足分が交付されることから、本市の財政状況を勘案しますと、国庫補助金等と並ぶ重要な依存財源となっております
次の枠の款10地方交付税は，基準財政需要額が基準財政収入額を超える団体に交付される普通交付税として３億4,710万2,000円，普通交付税で補足されない特別な財政事業に対して交付される特別交付税として１億6,126万円，合計合わせて５億836万2,000円を計上したものでございます。 25ページをお願いいたします。
まず、こちらの減額の要因でございますが、令和２年度、当初予算編成時の見込みよりも、基準財政収入額、特に地方消費税交付金、こちらが増となったことによりまして、減額となったものでございます。 続きまして、特別交付税でございます。 こちら、予算額としましては４億６００万円ということで見込んでおりました。こちらのほうは補正は組んでおりません。
主な要因としましては、地方消費税交付金の増額による基準財政収入額の増加、また合併算定替えの縮減により、全体として減収となったものでございます。 続きまして、国庫支出金は166億7,569万6,000円の増、県支出金は３億48万9,000円の増、ページ変わりまして市債につきましては５億2,842万9,000円の減となっております。 次に、歳出決算額の主な内容につきまして御説明いたします。
億7,080万円は学校給食センター改築事業，黒内小学校校舎増築事業，郷州小学校校舎改修事業，御所ケ丘小学校校舎改修事業及び，次のページになりますけれども，学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業等の財源として，次が目６になりますが，臨時財政対策債5,900万円は，国と地方で折半して負担する国の地方交付税特別会計の財源不足分に対する地方負担分として，目７減収補填債２億720万円は当該年度の税収が基準財政収入額
また、通常の個人市民税であったり、固定資産税、大幅な減収、これについては地方交付税等でも、結局基準財政収入額が減れば、その分収入が減った分については、原則的なお話ですが、75％は地方交付税で、ざっくりなお話で申し訳ございませんが、その分75％が入るというようなことでございます。以上です。 ○議長（岩間勝栄君） 高野 衛君。
続きまして、１１款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税３９億円は４億円の増、１節地方交付税、０１普通交付税３５億５,０００万円、法人市民税などの大幅な減額に伴い、交付税算定基礎である基準財政収入額が減となりますので、前年度比で４億円の増収を見込みました。 １６ページをお開き願います。
こちら、先ほども申しましたが、それぞれの自治体の状況に応じまして基準財政需要額、必要な経費のものをまず算出いたしまして、また、基準財政収入額、それに見合う税等の収入額、そういったものを計算しまして、こちらの差引きを財源不足額として交付税という形で、普通交付税という形で保護されるものでございます。
減収補てん債の発行額は、標準的な地方税収入等を算定するいわゆる普通交付税の基準財政収入額、こちらに対し、年度途中において実際の収入見込額が下回る場合に、その財源補填措置として減収見込額を限度として発行されるものでございます。
次の枠の款10地方交付税は，基準財政需要額が基準財政収入額を超える団体に交付される普通交付税として8,175万3,000円，普通交付税で補填されない特別の財政需要に対して交付される特別交付税として２億2,061万3,000円，合わせまして３億236万6,000円を計上したものです。 20ページをお願いいたします。
減収補てん債は、普通交付税の基準財政収入額の算定における収入額に対しまして、年度途中において実際の収入見込額が、その額を下回る場合に財源補填措置として減収見込額を限度として発行できるものでございます。対象税目としましては、これまでは法人市民税の法人税割、法人事業税交付金、利子割交付金の３つでございました。
こうした中、市税の超過課税や法定外目的税がございますが、これらによる収入は、普通交付税算定における基準財政収入額には算入されないことから、自主財源を拡充する手段の一つとして考えられるものではございますが、現在の景気動向を踏まえると、超過課税の採用や、法定外目的税の創設は難しいものと考えております。
これは、あくまでも地方交付税の算定に係る理論上の考え方を記載しているものでございまして、例えば本年度現実に交付税として収入するのは、自主財源であります基準財政収入額６割分を除きました４割程度でありまして、税と同じ一般財源であるということを、まずは御理解をいただきたいと思います。 それでは、平成18年から平成30年度までの事業内容でございます。