筑西市議会 2023-02-22 02月22日－議案上程・説明－01号
を定める条例の一 部改正について 議案第１９号 筑西市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第２０号 筑西市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正に ついて 議案第２１号 筑西市立認定こども園条例の一部改正について 議案第２２号 筑西市営住宅条例の一部改正について 議案第２３号
を定める条例の一 部改正について 議案第１９号 筑西市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第２０号 筑西市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正に ついて 議案第２１号 筑西市立認定こども園条例の一部改正について 議案第２２号 筑西市営住宅条例の一部改正について 議案第２３号
を定める条例の一部を改正する条例 議案第９号 神栖市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第１０号 神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第１１号 神栖市子ども・子育て会議設置条例の一部を改正する条例 議案第１２号 神栖市保育所の設置及び管理に関する条例及び神栖市認定
県内全般を見れば、景観によろしくない、自然堤防を掘削して水害を誘発したなど、行政が技術上の基準を定めて強い指導力を発揮すべきです。 しかしながら、土地利用に関して法令上の制限を加える場合、注意すべきことがあります。昭和62年の国会の答弁書です。議案質疑でも申し上げましたが、産業廃棄物処理施設の設置に当たっては、関係住民の同意を必要とするよう規定できないかという質問です。
における新スタジアム誘致の状況、移住、定住対策の考え方、情報政策推進費におけるマイナンバーカードの用途拡大の状況、機器保守点検委託料に係る内容の詳細や対象となるシステムの範囲、特別養護老人ホーム管理費におけるウェルポート鹿嶋の郷受水槽更新工事の国庫補助金不採択の理由や選定方法、施設の状況と今後の対応、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業における医療機器などへの支援金の積算根拠や国の基準
◆６番（小倉ひと美君） では次に、選考基準について伺いたいと思います。 選考基準、どのようなもので選考したのかご説明をお願いします。 ○議長（津田修君） 鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。
憲法の理念に沿って、市民の命、福祉、暮らしを優先して守り、向上させるものか基準に重複しないよう、また、自分が所属する常任委員会に付託されたものについては極力委員会で質疑をするよう努めてまいります。答弁も簡潔明瞭にお願いいたします。 まず、具体的にどのような支援がされるのか、また、申請が必要とされるのか、その基準などはどうなのか。市民の直接の支援など、どういう内容なのか伺います。
目的ですが、内水排水の能力の向上と大雨による利根川の水位が高くなり、一定の基準を超えたときの女沼川への逆流防止も含め、災害発生の防止につながっています。 今後におきましても、引き続き市内河川における整備の早期完了に向け、事業促進を図るべく、国、県への要望活動を引き続き行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（稲葉貴大君） 次に、田中教育部長。
そして、販売農家の基準を満たさない自己的農家が約４割います。農家や農業法人などの農業経営体は約４万5,000戸に上りますけれども、県が大規模農家の指標とする年間販売金額は１億円です。１億円達成をした割合は先ほど言った数から４万5,000戸の0.7％です。この20年までの５年間で販売農家数は１万3,000戸も減少しています。また、経営農地面積も約１万ヘクタール減っております。
神栖市内の小・中学校の蔵書数の基準は、学校の規模によっても変わるのではないかと思いますが、どの程度なのかを伺うとともに、基準に対して市内の小・中学校の現状についての見解を伺います。 次に、犬猫マイクロチップ装着の効果などについてお伺いいたします。
６月にも質問したのですが、ＣＣＵＳとかＪ―クレジット、この辺もまだまだ国も模索中ということで、古河市においても当然今後検討していくのだろうなとは思うのですが、とにかく令和12年までに、平成25年を基準として46％削減ということなのですが、かなり厳しいロードマップをつくらなくてはいけないだろうと。
当市においては、三重目の包装にＷＨＯのガイダンス基準を満たすバリアボックスにて包装し、郵便局へ職員が毎日持込みをしております。郵送にも厳重のルールが定められておりまして、窓口を１か所にすることで感染リスクの軽減につながり、迅速な検査が実施できるものと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
それから、給付決定の決定権、それから基準等のお話がございました。 まず、給付の３校の高等学校長に推薦していただくというふうな制度としてありますけれども、高校の選考基準につきましては、１つが、中学校３年間の評定の合計が95以上であること、２点目が、高校生活３年間の目的・目標が明確であること。
本市の自主防災組織につきましては、自治会またはこれに準ずる団体、これらが構成する組織であることを認定基準としております。自治会単位で結成しているもの、複数の自治会で１つの自主防災組織を結成しているもの、班組織で結成しているものなど、地域の状況により結成していただいているところでございます。
また、耐震性に対する安全基準についても伺います。 最後に、橋と道路のつなぎ目部分について、どちらかの部分が下がり、また、場所によっては段差の激しいところがあり、危険度が高まります。これらの段差について、どのような基準での修繕の対象になるか、伺います。よろしくお願いします。 ○議長（早瀬悦弘君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
スクールバス利用基準については、今回議案として提出されておりますので、一般質問はせずに、委員会のほうで質問させていただきますが、統廃合後の安全安心な通学路の確保について質問させていただきます。
この２つの指標につきましては、財政悪化の早い段階から財政健全化計画を策定し、自主的な改善努力による早期財政健全化を図らなければならない基準として、早期健全化基準が定められており、実質公債費比率については２５％、将来負担比率については３５０％となっております。
ちなみに、令和３年度の実質公債費比率は6.９％で、早期健全化基準２５％をかなり下回っているから問題ないとの見方もありますが、健全化判断比率ではなく、ここで捉えておくべきことは、全体の歳入を踏まえた全体の歳出における割合の傾向だと私は思います。答弁にありましたけども。 ふるさと結城応援寄附金というのもあまり当てにしないほうが私はいいと思うんですね。
それでこの給与月額については一定の資料が出ているかと思うんですけれども、これも分かりやすく言ってもらうと、給与月額、これはどのように改正されるというふうに、１つの基準があるんですか。つまり給与月額、こういうふうになったけれども、年間、会計年度任用職員の場合は何割とか、何かそういう基準でこれ、出しているんですか。
今回普通交付税の算定基準に影響があるものとされていますが、普通交付税はその性質からも人口や年齢構成、地域の特性等に応じて合理的に財政需要を算定すべきであると考えられます。
引上げの額につきましては、３年に１度の参議院議員通常選挙の年にその基準額の見直しが行われており、最近における物価の変動及び令和元年10月に消費税が８％から10％へ引き上げられたことに対応して決定されたものでございます。 最後に、附則でございますが、公布の日から施行するものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。