神栖市議会 2023-02-16 03月02日－01号
次に、市政運営の基本方針について申し上げます。 市では、本市が目指すべき将来像やまちづくりの方向性を定める第２次神栖市総合計画の計画期間終了に伴い、令和５年度から４か年を計画期間とする第３次神栖市総合計画を策定いたします。
次に、市政運営の基本方針について申し上げます。 市では、本市が目指すべき将来像やまちづくりの方向性を定める第２次神栖市総合計画の計画期間終了に伴い、令和５年度から４か年を計画期間とする第３次神栖市総合計画を策定いたします。
なお、今臨時会におきましても新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、体調管理や手指消毒の徹底、マスクの着用など基本的な感染防止対策を継続してまいりますので、御協力をお願いいたします。 本日の会議に地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者及び議会事務局職員の出席者は、資料のとおりであります。
記 １ 事 件 （１）基本的な構想及び総合的な計画について （２）行政組織・広報公聴について （３）行財政改革について （４）財政及び税務について （５）消防・防災対策について （６）防犯対策について （７）環境保全対策について （８）雇用及び労働者対策について （９
答 基本的には減少していきますが、ピーク時のごみを安定して処理するための施設を設定する必要があり、日量230トンというごみ処理施設の規模を決めました。 問 委託期間20年という契約は、他自治体でも行っているのか。 答 設計・建設・運転管理を一括発注するＤＢＯ方式を採用している他市施設の事例を見ると、20年間が主流となっています。 問 20年間の契約となった場合に、議会のチェックは入るのか。
それと、管理を安定して行う能力を持っているか、能力を有するかという部分、この３つを基本的な柱といたしまして、指定管理者としての適正、それと施設運営の基本方針や管理体制、職員体制、そういったものにつきまして審査をさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。
その後、政府は不登校の子供を対象に柔軟なカリキュラムが組める不登校特例校について、全都道府県への設置を目指す方針を固め、６月に策定した経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針に初めて明記しました。
公共下水道につきましては、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を目的としており、対象地域は基本的に市街化区域で、国の事業認可を受けて整備を進めております。公共下水道への接続に当たりましては、道路に埋設されている汚水管への取付け管及び公共ますを設置することになります。この工事費用は市で負担いたします。
選定の際には、申請団体の実績や理念に関する事項、指定管理者の基本方針に関する事項、施設の管理運営体制に関する事項、運営業務に関する事項、施設の維持管理業務に関する事項、自主事業に関する事項、収支計画に関する事項、その他の４つの審査基準項目を設定し、採点を行い選定いたしたところでございます。
全部基本的には利根川水系の治水に関わる部分ということで、堤防の強化はもちろんのこと、渡良瀬遊水地の掘削も含めて総合的な治水事業というものを国に対して要望活動を行い、それらについて現状がどうなっているかの説明も含めて、内容については今後も市民の皆さんが不安にならないように周知活動も努めてまいりたい。 以上を答弁とさせていただきたいと思います。 ○副議長（稲葉貴大君） 次に、西岡産業部長。
基本的に近隣にそういった買物する場所がないというところが基本となってございまして、却下ということよりも、例としましては、要請がありまして、では停留所、その止まる場所をある程度自治体でご用意いただきたいというふうにお願いしましたところ、自治体の中で協議した結果、安全に確保できる場所、停留場所がないということで、申請を取り下げられた自治体というのがあるというふうには聞いてございます。
同年の出生動向基本調査によると、夫婦が理想の数の子どもを持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという経済的理由が52.6パーセントも占めています。さらに、コロナ禍で婚姻件数や出生数が減少する等、少子化対策は待ったなしの課題であるとのことです。
市では、平成27年３月に策定をしました古河市公共施設等総合管理基本方針、さらに平成28年５月に分野別施設方針を策定いたしました。それに基づき、令和２年３月に古河市公共施設適正配置基本計画を策定しまして、各施設の今後について基本的な方向性を示しております。
◎市長（須藤茂君） これは、基本は税金でございます。税金で運営しているわけでございます。そういう意味で、ちょっと値段私１人１か月、後で部長に言わせますが、2,000円弱かかっていると思います。その中で、もし数字が間違ったら言わせますけれども、その中での300円でございますので、大変ご無礼ではございますが、何とかお願いしたい次第でございます。 ○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
茨城県が進めております鹿島港のカーボンニュートラルポート形成計画におきまして、基本方針として次世代エネルギーの供給拠点化が示されております。
出生者数を増やす対策についての効果と機能したのかどうかというところでございますが、議員おっしゃるとおり、筑西市におきましては第２期筑西市総合戦略を定めておりまして、その基本目標におきまして、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍できるまちをつくるといったことを定めているところでございます。
判決では、極めて基本的な注意義務を怠った過失は重いとして業務上過失致死傷の罪に問われました。 それから１年後の今年９月５日、静岡県牧之原市で、園長が運転した送迎バスが園に着いた後、保育士と２人で全ての子が降りたことの確認を怠ったがために尊い命が失われてしまったという。
基本的に関係者で、警察関係者、ＯＢの方とかいらっしゃいますので、あと場合によっては学校の関係者とか、教育委員会のほうは必ず行って、確認などをさせていただいて対応をさせていただくということで進めさせていただいております。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
そのために、私は、本市において、産業の振興を図るための基本的な方向性を示す産業振興基本条例を制定すべきだと考えます。 そこで、質問いたします。 近隣自治体でも制定が進んでいる産業振興基本条例の目的についてお伺いします。 ○議長（早瀬悦弘君） 経済環境部長 飯島敏雄君。
そういう点では、ただ、賃金が７割になるという点では、基本的には手当や何かは変わらないにしても、基本給が下がることによって、期末手当だとか、あるいは超過勤務手当だとか、そういう部分は一緒に下がってしまうわけです。同じ仕事をしても、そこが下がっていくという点では不合理を感じるという方もいらっしゃる、出てくるわけですから、その辺も含めた十分な配慮が必要ではないかと思っています。
次に、第６次結城市総合計画、今後の方向性についてのうち、基本計画を基にしたローリング方式による新規、拡充、改善、廃止の判断についてでございますが、初めに、総合計画は、行政運営の基本方針を定めた市の最上位計画であり、基本構想、基本計画及び実施計画の３層構造で構成されており、それぞれ階層ごとに役割と期間が定められております。