大子町議会 2024-06-11 06月11日－03号
全国的に農業従事者の高齢化、担い手不足による耕作放棄地の増加などが進んでいる中、当町におきましても、基幹産業であります農林業の維持・発展に向けた様々な取組を積極的に進めてきたところでございますが、今、議員がおっしゃったとおり、農家数の減少、高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加などの課題に現在直面しているところでありまして、担い手の育成・確保や農業生産基盤の充実をはじめ、生産性の向上など持続可能な農業
全国的に農業従事者の高齢化、担い手不足による耕作放棄地の増加などが進んでいる中、当町におきましても、基幹産業であります農林業の維持・発展に向けた様々な取組を積極的に進めてきたところでございますが、今、議員がおっしゃったとおり、農家数の減少、高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加などの課題に現在直面しているところでありまして、担い手の育成・確保や農業生産基盤の充実をはじめ、生産性の向上など持続可能な農業
本市は、言うまでもなく鹿島開発以降、基幹産業である鉄鋼業に支えられてきております。そのような中、令和２年３月に基幹産業の構造改革において規模が縮小されるという発表は、本市にとって非常に厳しい内容でございました。
さて、現在の鹿嶋市は、カシマサッカースタジアムの移転問題をはじめ、基幹産業の縮小問題、さらに再生可能エネルギー主力電力化に向けた洋上風力発電産業への取組など、様々な課題と向き合っております。今後の市政を少なからず左右する選択に迫られているのではないでしょうか。
に関する今後の見通しと額、扶助費の増加に応じた地方交付税の算定の有無、公共交通対策事業が目指す方向性、災害備蓄用非常食の備蓄数の考え方、計画策定業務委託等における仕様内容の妥当性、文化財保護経費の補助内容、英語教育の考え方、予算総額に対する執行率の推移、転入者の年代別人数と比率、第３子以降給食費無償化廃止に至った検討経過、子育て施策における国と市の役割分担の考え方、人口減少による市税の影響内容、基幹産業構造改革
また、雇用環境の改善や経済の活性化が大変重要であり、結城第一工業団地繁昌塚南地区に知名度の高い一流企業や成長産業の誘致に努めるとともに、本市の基幹産業である工業、商業、農業のなお一層の振興を図り、地域全体の稼ぐ力を高めてまいります。
１点目は、市内の基幹産業への支援の継続でございます。これまで地域の雇用を支え、この地域の経済をリードしてきた、そして日本の経済をリードしてきた基幹産業を守ることが、将来にわたる市民生活の安定に寄与をし、税収の確保につながるものと考えております。 ２つ目は、洋上風力発電を軸とした新産業への支援でございます。鹿島港外港地区が洋上風力発電の基地港湾と指定をされ、令和６年には工事が済む予定でございます。
新規事業といたしまして、産地や担い手の発展の状況に応じて必要となる農業用機械・施設の導入等を支援する農地利用効率化等支援事業補助金600万円、町の基幹産業である林業の普及啓発のための自然体験型のイベントを実施する森林関連教育イベント実施業務200万円、その他３事業を実施いたします。
今回の議案第53号条例改正は、従来の土地取得かつ事務所等の新造設という要件で新規進出企業向けの固定資産税の特例措置であったものでしたが、今回の改正で土地取得要件を外し、また工業専用区域を追加するなど地元基幹産業の既存企業の事業所等の更新にも適用されるなど、新規企業誘致に加え既存事業者の支援にもつながる条例改正として大変評価しているところであります。
鹿島臨海工業地帯の産業構造転換を図る基幹産業として、洋上風力発電事業を位置づけて取り組む必要があるのではないかというふうに思っております。企業と、そして茨城県との連携をしっかりと取りながら進めることを期待しておりますので、ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思っております。 次の質問に移ります。今後新規の企業立地や地元企業とのマッチングによって、地域産業の発展が期待をできます。
今後の古河市の基幹産業である農業維持への不安は消えません。古河市においては、農業維持のために農業者に対して廃ビニール、廃塩化ビフェニルの処理負担金の補助を昨年度、本年度と行っていただきまして、農業経営の維持を後押ししていただいているところであり、助かるという声を多数聞きます。
そういった市民からの声を聞く場として、宇田議員と私は鉄鋼や造船、そして重機産業で働く労働組合員が集う基幹産業労働組合連合会の取組である生活総点検活動というアンケートを２年周期で行っております。これは、毎回いただいた市政などに関するご意見等を取りまとめ、市へ要望書として提出し、市民の声を知っていただくことで、施策等の参考にもしていただくことを目的とし、これまで20回実施してきております。
次に、経済環境行政、県営畑地帯総合整備事業の推進についてでございますが、農業は本市の基幹産業であり、露地野菜の一大産地となっておりますので、今後も農業を振興していくためには、農業経営の安定化と担い手の確保が大変重要であると考えているところでございます。 そのため、天候に左右されない畑地かんがい設備を導入し、農地の大区画化を図り、担い手へ集積できる本事業は非常に有効な手段だと考えております。
第６次大子町総合計画の施策の一つとしまして、地域資源を生かした観光の振興を定め、観光を重要な基幹産業として位置づけて、現在事業を進めておるところでございます。これに基づきまして、観光誘客、町内の回遊の促進、宿泊客の増加を促すことで観光消費の増加につなげるべく観光施設のリニューアルやイベント実施などハード、ソフトの両面から施策を行っているところでございます。
交通網も整備されていることから、首都圏への一大生鮮野菜供給地になっており、農業は本市における基幹産業として重要な役割を担っていると言えます。
私は、市長就任以来、超少子高齢化社会の進展や基幹産業の構造改革に伴う市税収入の減少に加え、自前の財源で持続可能な行政サービスを行うべく、短期的にはふるさと納税の充実、中長期的には洋上風力発電の取組や新スタジアム周辺整備などによる新しい産業等の育成による収入の増に取り組んでいるところでございます。
また、新産業の創出につきましては、基幹産業とも様々な調整を行いながら、再エネ拠点を目指して現在税収の将来の確保を目指しているところでございます。これらの施策により、今後は鹿嶋市がますます住民サービスに予算を割けるような市政運営をしてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。 ○議長（内田政文君） 立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君） 緊縮型を取らざるを得ないのだと。
この市税は、超少子高齢化社会の進行や市内基幹産業の構造改革などにより、年々減少していくことが見込まれております。 一方で、樹木の幹や枝葉を歳出に例えますと、本市の政策や施策は、これまで十分な剪定など管理が行われておらず、やせ細る土壌や根につり合わない枝葉を茂らせている状態にありました。
基幹産業である当時住友金属さんが鹿島町に来たからです。と考えると、鹿嶋の人口増は子どもを産み育てるだけではなく、やっぱりほかの地域から人を呼び寄せる産業を維持していくことが私は大事だと思っています。そういった中で、今基幹産業が次世代で欲している安価な水素、そしてカーボンフリーな電力、これを供給し続ける地域になれば、多くの産業がこの鹿嶋に来ていただける。
私は、市内の基幹産業の構造改革やそれに伴う人口減少の影響をいかに対応し、市民サービスの維持、向上を図っていくかが本市にとっても差し迫った課題であると認識をしております。そのためには、自主財源の確保が不可欠であるため、ふるさと納税事業に注力すべきものであると考えております。
本市の関東平野特有の平たんな地形で、また、災害も比較的少なく、安定した農業経営を行うことができることから、首都圏の生鮮野菜供給地として露地野菜等の多くの農産物が生産されており、農業は本市における基幹産業としての重要な役割を担っていると考えられます。 そこで、本市の農業生産力を示す農業産出額についてお聞きいたします。