つくば市議会 2014-03-10 平成２６年 ３月定例会−03月10日-05号
二つ目は、高機能消防共同指令センターというのは、１カ所水戸にできるのかなと思うんですが、基地局というものはどういうふうな位置づけになるのかということです。つまり市民が火事だよとか、救急だよというふうに119番に電話しますが、その場合、つくば市消防署につながるのか、水戸へつながってくるのか、その辺のイメージがよくわかりませんので、その辺をご説明いただきたいということです。
二つ目は、高機能消防共同指令センターというのは、１カ所水戸にできるのかなと思うんですが、基地局というものはどういうふうな位置づけになるのかということです。つまり市民が火事だよとか、救急だよというふうに119番に電話しますが、その場合、つくば市消防署につながるのか、水戸へつながってくるのか、その辺のイメージがよくわかりませんので、その辺をご説明いただきたいということです。
工事内容につきましては、デジタル無線基地局30局及び無線装置126台、その他無線設備一式ならびに指令台９台、その他指令装置の一式の工事でございます。 なお、当消防本部に係る工事につきましては、無線基地局を美和の花立、それから山方の朝房の２カ所に整備をいたします。そのほか東消防署、西消防署へ指令伝送装置一式及び無線一式の設備工事でございます。
今年度から予定しております防災行政無線施設整備工事は、石岡地域にデジタル防災行政無線施設を整備するもので、その内訳は、本庁仮設庁舎に親局設備、消防本部に基地局設備、石岡地内１１１か所に屋外拡声子局を整備し、さらに音達範囲外や土砂災害警戒区域内の世帯には個別受信機を設置いたします。
消防本部がそれぞれ単独で整備した場合と比較して，基地局，電波塔及び基地局に設置する無線機器等の整備費用の削減が図られることなどが挙げられます。
災害時における連絡、情報収集用として既に各学区に配置してある簡易型無線機、いわゆるトランシーバーの基地局整備と機器の増設を図るため、防災体制整備事業費を１,９００万円余増額するほか、電気料が安く、長期間の寿命を持つなど、維持管理経費の軽減につながるＬＥＤ灯の設置要望に対応するため、防犯灯設置費補助事業費を４００万円余増額するものなどであります。
主なものといたしましては、日立市民会館ホールの音響設備の改修や待機児童解消のための民間保育施設整備に対する補助などのほか、被災した郷土博物館を改修するための設計費や各交流センターに簡易の無線基地局を整備する事業、さらには、国の有利な財源を活用して前倒しして実施する小中学校校舎の耐震補強事業など、災害に強いまちづくりを進めるための各種予算を計上させていただきました。 次に、条例議案であります。
現時点では、基地局、中継局、屋外支局のバッテリーの交換時には可能な限り容量のあるバッテリーと交換してまいりたいと考えております。また昨年度からの対応といたしましては、防災行政無線の屋外支局を大宮地区の久慈岡、若林の桜台、小野の３カ所に設置いたしまして、また戸別受信機200台も購入して防災無線の拡大を図っております。
その反省に立ち、各交流センターに基地局を設置するなど、災害時の情報手段を確保してほしい。」との意見や、「災害復旧の取組とともに、次への備えが重要である。必要と判断されるものは、速やかに整備してほしい。」との意見がありました。
また、茨城県では、東日本大震災を踏まえ、本年３月に見直されたいばらきＩＴ戦略推進指針で、災害時の多様な通信手段として、インターネット接続環境を確保して公衆無線ＬＡＮ基地局設置の促進を掲げております。
１行目、総務費、１、一般管理費、説明欄の情報化推進事業費１,１３５万円につきましては、歳入でも御説明いたしました市内山間部の携帯電話不感地区である中深荻町新田地区に国県補助金により、携帯電話基地局を整備するものでございます。 ３行目、５、企画費でございます。説明欄の２つ目、未来都市モデルプロジェクト推進事業費は、日立市と企業が実施主体となって共同で取り組んでおります事業でございます。
毎年これらの防災無線については、まず固定系、いわゆる基地局の操作卓、操作板になりますが、電源装置、あるいは屋外拡声装置、さらに個別受信機等について、年２回の定期点検を実施してございます。例年ですと７月、あるいは１１月ということで実施してございます。
整備台数につきましては、携帯型無線機が７１台、車載型無線機が４２台、基地局として、卓上型無線機を石岡消防署と八郷消防署にそれぞれ１台整備するものでございます。 仕様・機能といたしましては、携帯無線機、車載無線機ともチャンネル数は２０チャンネル、出力は５ワットで、石岡消防署と八郷消防署に基地局を設置し、車載型無線機と交信を行うこととしておりまして、消防署の無線と同様の方式でございます。
緊急事態が発生した場合の対応は，バス車両の緊急通報ボタンを押す，車載無線機が緊急通報信号を発信，基地局の無線機に接続されたパソコンに信号が送られる，パソコンの専用ソフトがディスプレーに該当車両を赤色表示，当該車両をクリックすると無線機スピーカーで社内の音声を基地局でモニタリングができるものです。音声によりバスの様子が基地局でわかるものです。
今回のこの負担金は、電波伝搬調査の経費でありまして、基地局設置予定場所から電波を発射し、電波の届く範囲や通信状態を確認し、適切な無線システム構築のための基地局の位置や数、基地局がカバーする無線エリア、基地局の局舎に関する課題等を明確にしようとするものであります。
ただこれは資料、情報ということで、この情報によりますと全国にきめ細かく基地局を設置してあるので、これ企業名はちょっとここでは控えさせていただきますが、マイクロセル方式という、ここに書いてありますが、災害時で、今回の大分機能したと、こう書いてあります。 もう一つは、Ｓｋｙｐｅというのがあります。
導入に当たっては，ラジオでありますので，基地局から距離が離れていて地形などによって受信が不安定な世帯には屋外へアンテナを設置するなどの工事が必要となる場合があること，さらに電池交換の徹底と故障対策なども検討しておく必要があると思われます。今後は，先ほど述べましたように緊急通報の問題点解消のために種々いろいろ検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
確かに市の防災行政無線は，地域安全課をトップとする基地局１６カ所，陸上移動局は小中学校，市民センターを初め，市の各課など合計７６カ所に配備され，屋外無線を含めれば，全市をある程度網羅できたはずでした。市の運用規定でも，予備電源は毎月１回以上使用し，確認するとされ，毎年１回以上は通信訓練をするとされておりましたが，老朽化が著しく，肝心なときに機能しなかったわけであります。
また，導入に当たりましても，基地局や中継局といった防災無線と同程度の施設が必要となるため，現在のところは導入の計画はございません。 ○議長（伯耆田富夫君） 佐藤弘子君。 ◆１２番（佐藤弘子君） わかりました。今回に限ってはできないということでございましょうか。 次に進みます。
また、防災無線の機能でございますが、通常通話のほか、基地局から優先的に行う一斉通話、グルーピングによるグループ通話、さらにはメール機能を備えておりまして、多様な利用が可能となっております。 私からは以上でございます。
24時間対応のバッテリーを備えた基地局も現在の７倍以上の1,100カ所にふやして対応していくということで、各社もこういうことを教訓に踏まえて実施していくというような記事が載っていました。