石岡市議会 2022-12-06 令和４年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022-12-06
文化財の保存、活用について、私は自己啓発といいますか、私自身のモチベーションを高めようと思いまして、先日、城里町で廃校となった小学校校舎を活用して整備された茨城県埋蔵文化財センター、いせきぴあ茨城を訪ねてきました。 そこには石岡市のふるさと歴史館と同じように東田中遺跡の貝層剥ぎ取り標本が展示されていました。
文化財の保存、活用について、私は自己啓発といいますか、私自身のモチベーションを高めようと思いまして、先日、城里町で廃校となった小学校校舎を活用して整備された茨城県埋蔵文化財センター、いせきぴあ茨城を訪ねてきました。 そこには石岡市のふるさと歴史館と同じように東田中遺跡の貝層剥ぎ取り標本が展示されていました。
県内事例といたしまして、４自治体、水戸市、神栖市、城里町、境町におきまして、土地の購入費に係る助成制度がございます。ただし、いずれの事例におきましても、土地購入費を単独で認めるものではなく、住宅の取得に係る助成制度の中で、土地の購入費分を加算するなどの対応をされているものでございます。
一般財団法人では、工業団地の造成、処分等を主たる業務としていると見られます下妻市の開発公社、施設運営等を主たる業務としています城里町の開発公社、さらには、土地開発公社のような形で先行取得等を主たる業務としている潮来市開発公社となっております。また、公益財団法人では、公共施設の管理運営を主とされている龍ケ崎市のまちづくり・文化財団となっているのが、現在の現状でございます。
というのも、市の財政負担が過大というお話ですけれども、財源を確保して無償化に踏み切っている自治体はありまして、茨城県内の44市町村において小中学校の給食費完全無償化を実施しているのは、大子町、城里町、河内町、そして今年度から潮来市が実施を導入したということで、４市町が行っているところです。
茨城県では大子町、城里町、河内町に続いて、2022年度、今年から潮来市が学校給食の完全無償化に踏み切りました。潮来市の完全無償化は、茨城県の市では初めてでございます。 そこで、お伺いをいたします。 物価上昇は、令和５年３月で収まるものではありません。子育て世代の支援として、ますます学校給食の無償化が期待されているところでございます。
◎教育部長（飯田和美君） 県内の給食費無料化の実施状況でございますが、４４自治体のうち、現在、小学校及び中学校の全校で無料化を実施しているのは、神栖市、潮来市、大子町、城里町及び河内町の５市町となっており、中学校のみ無料化を実施しているのは、北茨城市の１市となっております。
特に水道事業は企業会計を導入していますから、最終的には、言うならば、独立採算制という形も求められてくるわけですから、非常に厳しい状況であるということは理解をしないわけではありませんけれども、新聞報道によりますと、例えば笠間と同じか、あるいはそれ以上にこの山が多いという地域の例えば大子町の整備率はたしか99.3％、そして、常陸太田市が99.8％、常陸大宮は98.5％、城里町が99.5％という新聞報道があったと
その後、県内で城里町においても、４月１５日に豚熱が発生しまして、２,９８８頭が殺処分されました。養豚農家の皆さんが熱意を持って飼育していた家畜が、一瞬にして病気にかかり殺処分せざるを得なくなる、経済的にも精神的にも、ダメージは想像を絶するものがあろうかと思います。 そこで、家畜伝染病予防について、質問内容をお示ししました順によりまして質問いたします。
人口減少、少子化、少子高齢社会において、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する制度、連携中枢都市構想を水戸市、笠間市、ひたちなか、那珂市、小美玉市、茨城町、大洗、城里町及び東海村から成る県央地区９市町村においてずっと検討がされてきたわけでありますが、昨年11月に連携中枢都市宣言を行い、本年度から連携中枢都市ビジョンに基づく事業が実施されていますが、連携中枢都市圏形成の現在
◎総務部長（石井克佳君） ＵＰＺ影響圏となります高萩市、本市、常陸大宮市、城里町、大子町では、地域防災計画等に基づきまして、原子力災害広域避難計画の策定をはじめ各種訓練、避難先となる自治体との連携など、市民・町民の方の安全確保のための様々な取組を行ってございます。しかし、電源立地地域対策交付金の対象となっていないなど、財源の確保がない中で実施すべき業務のみが増加しているような状況にございます。
市が所有している歴史資料等の保管場所でございますけれども、合併前の１市３町、それぞれの地区にある公共施設にまず１つあるのと、城里町にございます茨城県埋蔵文化財センター、それと桜川市にございます真壁伝承館等も含めまして、市内外16か所の公共施設等に保管している状況でございます。
主要地方道石岡城里線については、安居地区から仁古田地区にかけてバイパス化を計画しており、また、その他の県道についても、交通の円滑化と歩行者の安全を確保するため、茨城県と連携して事業を推進してまいります。 北関東自動車（仮称）笠間ＰＡスマートインターチェンジについては、令和３年８月に国による事業化が採択されました。今後も関係機関と調整を進めながら、早期の供用開始に向けて取り組んでまいります。
次に、議案第31号 公の施設の広域利用に関する協議につきましては、小美玉市と水戸市、笠間市、ひたちなか市、那珂市、茨城町、大洗町、城里町及び東海村との間において、協定を結んでいる公の施設の広域利用について対象施設の変更に伴い、改めて協定を定めるものでございます。
次に，議案第１２３号 いばらき県央地域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結に関する協議についてですが，定住自立圏と同様，水戸市を中心として，本市を含め，那珂市，笠間市，小美玉市，東海村，城里町，大洗町，茨城町を１つの圏域として連携し，様々な事業を行おうとするものです。
また、県内の小中学校の給食費の状況ですが、令和２年度茨城県教育委員会の調査によりますと、月額で最高が、小学校で美浦村の4,400円、中学校で取手市の4,837円となっており、最低は小学校、中学校とも、城里町、大子町、河内町の３町で無料となっております。 以上です。 ○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
そのような中、当市を含む水戸市、笠間市、那珂市、茨城町、大洗町、城里町の７市町において、県央地区消防広域化推進研究会を平成26年８月に設置し、現在広域化に向けた検討を行っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君） 続いて答弁を求めます。 倉田市長公室長。
令和元年第３回定例会では、茨城県におけます給食費の無料化実施の市町村については、現時点においては大子町と城里町の２町で実施されております。
また、県内では、桜川市、常陸太田市、城里町と、２市１町が本日の新聞にも示されて発表しております。 それでは、大きく題目、オリンピック・パラリンピック推進事業について、（１）から（６）までを質問してまいります。 先日の予算特別委員会で予算も可決され、また、ホストタウン事業についての概要も示されました。
本市の消防のエリアの中には，城里町もあるわけですから，そういった災害がいつ起こっても不思議じゃない。そして，これだけ高層化になれば，当然ながらはしご車が届かない建物もあるわけです。