鹿嶋市議会 2024-06-07 06月07日－一般質問－03号
このような無責任かつ国民の要求とかけ離れた政策を進める政治を変えるために、地方議会から声を上げていかなければならないと強く感じております。 今回の質問の内容ですが、公共サービスに関わる労働者全体の処遇改善について質問をいたします。国家公務員と地方公務員は、会計年度任用職員も含めて、昨年の人事院勧告で30年ぶりと言われる大幅な賃上げを伴う給与改定がなされました。
このような無責任かつ国民の要求とかけ離れた政策を進める政治を変えるために、地方議会から声を上げていかなければならないと強く感じております。 今回の質問の内容ですが、公共サービスに関わる労働者全体の処遇改善について質問をいたします。国家公務員と地方公務員は、会計年度任用職員も含めて、昨年の人事院勧告で30年ぶりと言われる大幅な賃上げを伴う給与改定がなされました。
我々地方議会議員の役割は、正しい意味での行政の批判と監視、その上で政策提言、質問であると考えております。それを念頭におきまして、質問に入ります。 最初の質問でございます。 消滅可能性自治体についてを伺ってまいります。 全国の1,729の自治体の４割強に当たる744の自治体が消滅の可能性があるとの各種報道がございました。そのうち、茨城県内においては17の市町村の名前が挙がりました。
公明党が国会、地方議会議員を挙げて実態を調査し、政府に対策強化を提言した内容が大きく反映されました。孤独・孤立対策推進法は、社会で孤独を感じる人や孤立する人を支援するための法律で、人生のあらゆる段階で誰にでも生じ得るものであります。「当事者の問題は、社会全体の課題である」と明記されていました。
我々地方議会の役割は、正しい意味での行政への批判と監視であります。その上で、政策提言、質問となってございます。これを念頭に置きまして、市民目線、市民に分かりやすい質問を心がけてまいります。 最初の質問です。 災害に強いまちづくりについて伺ってまいります。 本年１月１日に能登半島地震が発生しました。お亡くなりになられた方に謹んで哀悼の意を表します。被災された方に心からお見舞いを申し上げます。
常に行政改革が叫ばれておりますが、地方議会の改革も例外ではないと思われます。社会情勢の変化や経済不況の折から、議会もその痛みを分かち合うべきとの意見が、根本的な町民の声ではないかと思います。 先般、区長会から、次年度から議員報酬を引き上げることについては町民の理解が得られていない。議会も身を切るべきものとして、議員定数の削減を求めるとの申入れがなされました。
全国的に地方議会議員の成り手不足が深刻化する中、大子町議会は、令和６年３月に次期改選を控え、令和５年第３回定例会において、議員報酬検討特別委員会を設置するに至りました。 議員報酬の検討については、今年５月の全員協議会から５回、９月に特別委員会を設置してから６回の委員会を開催し、調査研究をしてきました。 大子町議会議員の報酬額は、平成４年７月１日から据置きとなっています。
我々、地方議会の役割は、正しい意味での行政の監視と批判でございます。その上で政策提言であったり、質問を行うと。こちらを念頭に置いて順次質問させていただきます。 最初の質問でございます。 １つ目としまして、教育環境の充実についてを伺ってまいります。 潮来市における社会教育主事について伺います。
地方議会における議員の成り手不足が深刻化している現状において、議員報酬の在り方も議論となっていますが、大子町議会においては、平成４年に特別職と併せて議員報酬が改定されて以来、同額であり、現在では県内最下位の状況であります。一方で、現在13名である議員定数は、当時24名で、それ以後４回の定数改正が行われており、その都度議員報酬の検討がなされてはきておりますが、見直しには至っておりません。
我々地方議会の役割は、正しい意味での行政の監視と批判であります。こちらを念頭に置いて、市民目線、市民に分かりやすい質問を心がけてまいります。 まず、最初の質問でございます。 市民の命を守る公共施設の空調整備について伺ってまいります。 質問要旨でございます。 猛暑日が続いております。毎日のように熱中症の注意喚起の防災無線情報が流れている状況であります。
今、このことを社会問題として捉え、地方議会から少しでも、難病者に対する理解を進めていこう、来年度策定される第７期障害者計画に難病者について今よりも少しでも多く触れてもらおう、国の制度を変えるためにも地方から少しでも動いていこうと、この９月議会、各地の議会で、この難病者のことを取り上げている議員がおり、私も一緒にそういった議員の方々と勉強させていただいている途中でございます。
しかし、地方議会は改正法の適用対象外とされており、議会における個人情報の取扱いについては、議会の自律的な対応に委ねられることになりました。 そこで、当議会においても改正法と同様の趣旨、同様の内容の、潮来市議会の個人情報の保護に関する条例を制定することとし、本案について、本日、提案するものであります。 それでは、提案理由についてご説明いたします。
我々地方議会の役割は、正しい意味での行政の監視と批判であると言われております。これを念頭に置きまして、市民目線、市民に分かりやすい質問を心がけて質問します。 最初の質問でございます。１つ目としましては、教育環境の充実について伺ってまいります。 潮来市の子供たちの教育環境の充実を図っていくため、以下の点についてお伺いいたします。 ①交通安全対策についてでございます。
そして、土曜日の「報道特集」でもありましたけれども、今教団が最も狙いを定めているのは、有権者に最も近いところにいる地方議会であります。その地方議会の議員であれば、国政選挙と違って、限られた固定票によって当落に影響を与えられる。政権与党に近い議員に恩を売っておいて、地方政治も支配し、活動の場を広げていく、このような策動を絶対に許してはなりません。４月の市議選は要注意であると考えています。
その後、２名の委員から、市民や事業者の声を国に届けることが地方議会の役割である、日を追うごとに制度の問題点が明らかになっており、日本に先立って制度を導入した海外諸国では廃止、縮小が相次いでいるなどとの賛成討論がありました。 採決の結果、令和４年請願第６号は可否同数により、鹿嶋市議会委員会条例第17条第１項の規定に基づき、委員長において不採択とすることを決しました。
執行部提案に対して議員が指摘するということが多い地方議会、国会もそうです。なのに、なぜこうなってしまうんでしょうか。 教育というテーマに対して、私は市立高校設置要望を一貫して申し上げてきております。それは以前も申し上げたように、人材育成を通じて医師の確保、企業で働かれる方々の定住促進につながるまちづくりとして質問してきました。
別に、終わりの頃、三浦議員が地方議会の危惧をされていましたが、むしろこれは今までの地方議会の色合いを変える、特に若手議員の行動だと私は評価をしております。
その後、１名の委員から、様々な事情は理解するところであるが、消費税導入から33年が経過し、税の公平性を保つためにも税体系をしっかりと構築しておくことが必要であり、インボイス制度は導入すべきとの反対討論が、３名の委員から、シルバー人材センターの会員を含め事業者への影響は計り知れず、働く場所の確保という観点からも、国に対し、市民や事業者の声を国に届けることが地方議会の役割であるとの賛成討論がありました。
この間、2021年は地方議会の意見書97件でありましたが、７月末には423件になっております。このインボイス制度は、地域経済を破壊する、そうした税制です。ですから、当市においてもインボイス制度中止の声を上げていきたい、そのように強く考えます。 ○副議長（保坂直樹君） 時間です。 ◆５番（石嶋巌君） 以上で終わります。 ○副議長（保坂直樹君） 15番 増渕愼治君。
さらに、司法や行政機関、地方自治体や地方議会にまで影響を及ぼしていると言われており、徹底的な真相の究明と責任の追及が求められております。言い逃れや再発防止などという曖昧な追及で決着をつけるようなことを許してはなりません。政治と行政の劣化から正常化にし、民主主義を取り戻す最優先の課題として、我々世代の重い責任を感じながら取り組んでいかなければならないと強く決意をしているところであります。
４月１１日現在で、地方議会でインボイス制度実施の中止・延期などを求める意見書が９７件に上り、６月議会はまだ件数は正確に分かりませんが、提出されている自治体もあると思われます。 茨城県議会では、県シルバー人材センター連合会からの要請を受けて、全会一致で可決、採択までされているインボイス制度に関してですが、市長に所見を求めたいと思います。お願いいたします。 ○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。