つくば市議会 2010-12-13 平成２２年１２月定例会－12月13日-02号
都市計画税賦課処分取り消し請求事件について、今月９日に水戸地方裁判所から判決言い渡しがあり、つくば市が第１審で勝訴しましたことをご報告いたします。 この訴訟は、土地に課する都市計画税賦課の対象範囲が争点になったものです。 つくば市において、都市計画税は、下水道処理区域内の土地・家屋に賦課されますが、土地は原則として１筆を単位として課税の対象としております。
都市計画税賦課処分取り消し請求事件について、今月９日に水戸地方裁判所から判決言い渡しがあり、つくば市が第１審で勝訴しましたことをご報告いたします。 この訴訟は、土地に課する都市計画税賦課の対象範囲が争点になったものです。 つくば市において、都市計画税は、下水道処理区域内の土地・家屋に賦課されますが、土地は原則として１筆を単位として課税の対象としております。
補正の内容といたしましては、鉾田市を被告として水戸地方裁判所に起訴された不当利益返還請求事件及び損害賠償請求事件に関する訴訟事務委託料を増額するもので、予備費を減額して収支の均衡を図るものであります。 以上、大要について申し述べましたが、関係部長より要点を説明させますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（高野隆徳君） 続いて、担当部長から要点説明を願います。総務部長。
しかし、茨城県住宅供給公社は平成２２年９月２８日に、水戸地方裁判所に破産手続を申し立てたことですが、１０月８日に破産手続が開始決定されましたとのことです。 このような状況の中、誘致企業のため、坂東市として誘致支援策としてどのような条件があるか。また、誘致企業の地元の雇用対策についてもお聞きいたしまして、１回目の質問といたします。 ○議長（渡辺昇君） まず、子育て支援事業についての答弁を願います。
裁判所、正式名は水戸地方裁判所下妻支部ですが、さらに砂沼は下妻の顔と言われながら、砂沼のそばまで車で行って、茨城百景の砂沼が見られる場所が少ないです。特に、砂沼の西側にはそういう場所がほとんどないと言ってもいいと思います。砂沼新田と長塚との境、通称砂沼の水門の砂沼側に「ここは茨城百景砂沼」の看板がありますが、近くに車を駐車できるスペースはありません。
さらに，東京地方裁判所で，民事再生の認可決定に至りましたことから，今後は，再生計画に沿った再建を進めていくということになりますけれども，川口二丁目用地は，単純売却案件でございました。仮に単純売却案件のこの川口の用地が競売となった場合，公拡法による届け出が不要となります。
住宅公社は６月29日に水戸地方裁判所へ破産手続開始の申立書を提出し、同日、破産手続開始の決定を受けました。 破産管財人には足立勇人弁護士が選任され、住宅公社の清算処理を開始しております。 また、第三セクター等改革推進債の発行許可につきましては、８月に開会した第４回高萩市議会臨時会で償還年数を18年から20年に変更する議決を賜りました。ありがとうございます。
今年３月に，水戸地方裁判所で市営住宅家賃の支払額を決定する判決がありました。この判決では，入居者が滞納家賃分として月５万円支払い，さらに当月分の家賃として２万３,０００円，合計７万３,０００円を毎月支払うというものであります。支払いを１回でも怠った場合は残額を直ちに全額支払うとともに，住宅を退去するとしております。
平成２２年４月２７日の大阪高等裁判所の判決では，滋賀県の各行政委員会の委員の勤務実態から，月額報酬では勤務量に応じた対価とは言えず，月額にするべき事情もないことから，勤務日数に応じて支給するとした地方自治法の趣旨に反するとの判断でしたけれども，一方では，同日，神戸地方裁判所において，兵庫県の各行政委員会の委員等へ月額報酬を支払うことの適否が争われた同様の訴訟では，勤務日数だけでは仕事の質や量を評価できず
いずれの広報紙にも問い合わせ先として、水戸地方裁判所総務課の電話番号と裁判員制度ウエブサイトを掲載しております。 だれもが候補者となり得る制度であります。今後も裁判員制度が円滑に運営され、市民の皆様も裁判員として安心して参加できますよう、裁判所等と連携しまして周知に努めてまいりたいと考えております。ご理解いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
平成22年３月25日、東京地方裁判所において、つくば市、台町土地区画整理組合及び金融機関５行が出席をし、第17回調停が行われ、平成22年３月定例会で議決をいただきました内容で調停が成立いたしました。
次に、報告第５号 訴訟の和解でありますが、平成18年から20年まで市立美野里中学校に在籍していた原告から提起された損害賠償請求事件につきまして、水戸地方裁判所の和解勧告に基づき速やかに和解をするため、専決処分をいたしましたので、ご承認をお願いするものでございます。 以上、５件の報告が専決処分を行いました内容であります。ご承認賜りますようよろしくお願いをいたします。
次に、報告第５号 訴訟の和解でありますが、平成18年から20年まで市立美野里中学校に在籍していた原告から提起された損害賠償請求事件につきまして、水戸地方裁判所の和解勧告に基づき速やかに和解をするため、専決処分をいたしましたので、ご承認をお願いするものでございます。 以上、５件の報告が専決処分を行いました内容であります。ご承認賜りますようよろしくお願いをいたします。
議案第34号 調停については、この調停は、平成20年４月18日に台町土地区画整理組合がつくば市を相手方として東京地方裁判所に調停を申し立て、平成20年６月３日に第１回調停が開催され、第４回調停から金融機関５行が利害関係人として参加し、これまで16回の調停期日を重ねてまいりました。
早稲田大学等に対する損害賠償請求訴訟につきましては、平成18年４月７日につくば市が東京地方裁判所へ提訴いたしました。審理は、口頭弁論が８回、弁論準備手続が非公開を含めまして４回、和解協議が７回開催されまして、平成20年９月29日に判決言い渡しがありました。
今回の水戸地方裁判所の第一審判決の詳細につきましては、十分な把握はできませんが、結審された際は、市長公用車運行基準としての貴重な資料としてとらえまして、改善すべき点は改善してまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、茨城空港協議会負担金の件につきまして申し上げます。
その資料の信憑性が薄かったのか、それともそれをうまく弁護士に伝えられなかったのか、伝えたけれども弁護士がうまく立ち回れなかったのか、それとも一方的に誤った判断を東京地方裁判所も東京高等裁判所も出したのか、ますますなぞが深まっていくような気がいたしますが、そのことについては、今後の最高裁の判決等も見きわめながら、私ども慎重に今後この事件について見守っていきたいと思っております。
本案は、平成21年７月28日水戸地方裁判所龍ケ崎支部に提訴した事件において、差し押さえた訴外滞納者の有する支払い請求権が、事前に交わされた和解により取り立てが認められず、その後の和解金の差し押さえによる支払いにも応じないため、早急に取り立てる必要が生じたため、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分としたものであります。
10月６日には、水戸地方裁判所で懲役１年４か月の実刑判決が下されました。 これは市民の信頼を大きく失墜させる憂慮すべき事態であります。 金沢典胤議員には、この現実を重く受けとめ社会的・道義的責任を深く自覚していただきたく自ら議員を辞職することを勧告する。 以上決議する。
国民から選ばれた裁判員が刑事裁判に参加する裁判員制度につきましては、平成２１年５月の制度開始後、全国の地方裁判所において裁判員裁判が実施され、国民の注目を集めているところであります。この裁判員の選ばれ方につきましては、各市町村の選挙管理委員会において、選挙権を有する方の中からくじにより選定した裁判員候補者予定者名簿に基づきまして、地方裁判所ごとに裁判員候補者名簿が作成されます。
まず、第１点の大野地区の線引きの件でございますけれども、水戸地方裁判所において８回の審議の末、８月25日の判決で次の２点の理由で判決を言い渡されました。これは、内容的には却下されたというような表現がよろしいのかなと思いますけれども、判決を言い渡されました。