日立市議会 2013-03-11 平成25年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2013-03-11
私は、昨年９月の一般質問でも、教育的解決ができないいじめについては、速やかに警察か家庭裁判所、地方裁判所、人権擁護局の関与のもとで対応することが大事であると申し上げました。その後の本市の対応についてお伺いいたします。
私は、昨年９月の一般質問でも、教育的解決ができないいじめについては、速やかに警察か家庭裁判所、地方裁判所、人権擁護局の関与のもとで対応することが大事であると申し上げました。その後の本市の対応についてお伺いいたします。
内容についてですが，水戸地方裁判所龍ケ崎支部平成23年（ワ）第37号境界確定請求事件は，当市が被告となった市道敷と民有地の境界の確定に関する訴訟でありますが，市は，当該訴訟に係る平成25年１月21日の同裁判所の判決に対し，控訴を提起したものであります。
この後，本年２月，死亡した男子生徒の両親が，大津市といじめをしたとされる同級生３人と，その両親らに損害賠償を求め，大津地方裁判所に提訴したものであります。 提訴の理由は，いじめで自殺したのは明らか，学校も適切な対応をしていなかった過失があるというものであります。このことがメディアに取り上げられ始め，世間の関心が集まったものであります。
12月７日の金曜日，午前11時から，水戸地方裁判所龍ケ崎支部にて口頭弁論が開かれました。開廷後，裁判官により訴状の趣旨が述べられ，相手方が認めております。裁判官により，相手方に和解の意思があるかを求めたところ，相手方は和解の意思があると回答しました。これによりまして和解という方向に進みまして，裁判官の方が改めて和解に同意するかを確認した上で，その内容は，平成24年12月末までに退去する。
平成23年７月29日に懲戒免職処分を行った総務部の元職員からの懲戒免職処分取消訴訟が平成24年３月16日に水戸地方裁判所に提訴されておりましたが，平成24年11月29日に懲戒免職処分の取り消しの判決が出ました件についてでございます。
鹿嶋市平井東部土地区画整理組合事業は、事業費ベースで80％の進捗でしたが、平成20年３月末の損失補償の打ち切り、12月の市助成金の予算執行凍結議決、翌年３月の第６回事業計画変更の認可以降も事業資金の確保が厳しい状況の中、常陽銀行から平成22年９月３日に鹿嶋市に対して、訴訟物の価格13億9,000万円と年６分の割合による遅延損害金支払いを求める訴訟を水戸地方裁判所に起こされたのであります。
このような教育的解決ができないいじめについては、すぐに刑事事件、民事事件、人権侵害事件である以上は速やかに警察か家庭裁判所、地方裁判所、人権擁護局の関与の下で対応することが大事である。現在の教育委員会は全く分かっておらず、自ら判断しようとしている。だからいじめについては全く日本では解決できないと考える。」このように述べていました。
まず，いわゆる汚泥再生処理センター建設工事入札談合に係る損害賠償請求訴訟につきましては，龍ケ崎地方衛生組合が約３億5,000万円の損害賠償を求めて，平成20年12月４日に東京地方裁判所に提訴していました。本年５月10日に，同地方裁判所から和解勧告が出され，同組合は，所定の手続を経て和解勧告を受け入れることとし，７月９日に和解が成立いたしました。
補正の内容につきましては、平成23年度に契約した業務委託について、業務遂行分の請求がなく、支払い不可能な状況において、水戸地方裁判所麻生支部より債権差押命令があったため、その供託金について予算計上したものであり、７月19日に専決処分したものであります。
応益負担の実施により障害が重い障害者ほどサービスを受けられるということでスタートした障害者自立支援法は、結果として、受けたサービス分を支払わなきゃならない制度となり、一部の障害者は、日本国憲法第25条で保障された生存権の侵害として全国の地方裁判所にて集団訴訟を起こした経緯があります。
そんな中、水戸地方裁判所下妻支部において、不動産競売物件として公告されましたので、会社の動向を懸念しているところでございます。市といたしましては、地元住民側が原材料をこれ以上搬入しないことや、飛散防止策の強化を求めておりますので、引き続き県や消防署とも随時情報を共有しながら、定期的に巡回を行い、監視を続けていきたいと考えております。
続きまして、平成20年10月には、この自立支援法をめぐる問題で、自立支援法は法のもとの平等に反するとして、全国の障害者の団体と弁護団とともに全国の地方裁判所の方に一斉提訴されました。その後、平成21年12月には、障害者制度改革推進本部というものが、閣議決定の上、12月８日に内閣府の方に設置されております。
次に、台町土地区画整理組合に対する補助金の算出根拠と内容について説明を求められ、平成22年の３月に成立した東京地方裁判所の調停の条項に基づき準備しているものであるとの説明があり、これに対し委員から、バランスシートを開示してほしいとの要望がありました。
◎大久保 ＴＸ・まちづくり推進課長 台町土地区画整理組合に対する補助金につきましては、平成22年３月の議会で債務負担行為の補正をしているものでございますが、東京地方裁判所におきまして平成20年３月に成立いたしました調停の条項に基づきまして、一つは組合が換地処分を完了すること、二つ目として金融機関が組合に対する債権を免除する旨の書面をつくば市に提出すること、こういったことが整った場合に補助金を交付するということで
平成22年10月には、水戸地方裁判所が、茨城県による同公社の解散決定を受け、破産管財人を定め、破産手続を開始しております。破産手続の中で、北条団地予定地については、平成23年２月に小美玉市に本社を置く株式会社カドヤカンパニーと不動産売買契約を締結しております。 今後は、つくば市が定めた地区計画に基づき、同社が土地利用を図っていくことになります。
まず、23年12月６日に議会の可決を賜り、12月28日に訴えを提起しました国民健康保険の療養費及び老人保健の医療費にかかわる損害賠償等請求事件でございますが、２月29日に水戸地方裁判所麻生支部におきまして、本市の請求を認める旨の判決の言い渡しがありました。被告は、答弁書において、今回の事実を認めておりましたので、当然の結果だと思っております。
◎総務部長（平山博君） この議案、それから補正予算の議決も、市の顧問弁護士と打ち合わせしたわけでございますが、水戸地方裁判所麻生支部に提訴する予定でございます。 ○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。 ◆４番（貝塚俊幸君） わかりました。ありがとうございました。 ○議長（貝塚順一君） ６番、宮内 守君。
平成21年３月２日に鹿嶋市立豊津小学校の大規模改造工事に関連し、株式会社中里鋼業外２社が鹿嶋市を提訴した損害賠償請求事件につきましては、水戸地方裁判所で平成22年11月25日に第一審の判決があり、「原告らの請求をいずれも棄却する」とした鹿嶋市全面勝訴の内容でありました。
先ほど印刷、コピーはできないと言っていましたので、私自身も昨年下妻地方裁判所に行って、判決文を読ませてもらいました。コピーができませんから、読むのに相当時間もかかりました。陳述書には赤裸々に、どうしてこのようなことがやられたのかも述べられていました。
原告は、この水戸地方裁判所の判決を不服として、平成22年12月16日に東京高等裁判所に対し控訴いたしました。 平成23年５月25日、東京高等裁判所において控訴審の判決言い渡しがあり、原告の控訴が棄却されました。 これに対し、原告は平成23年５月31日付で上告いたしました。 今後は、裁判所の判断を待って対応することとなります。 以上、ご報告申し上げます。