笠間市議会 2022-06-17 令和 ４年第 ２回定例会−06月17日-06号
ＥＵや韓国、台湾など、世界の流れはデジタル化を進めるに当たって、個人情報保護の対策を強化する流れであるのに対して、日本は、対策を緩和し、個人情報の利活用を地方自治体へ拡大する方向です。行政機関や独立行政法人などが保有する個人情報を匿名、加工した上で民間事業者から利活用する提案を募り、審査を経て提供する仕組みが2015年につくられております。
ＥＵや韓国、台湾など、世界の流れはデジタル化を進めるに当たって、個人情報保護の対策を強化する流れであるのに対して、日本は、対策を緩和し、個人情報の利活用を地方自治体へ拡大する方向です。行政機関や独立行政法人などが保有する個人情報を匿名、加工した上で民間事業者から利活用する提案を募り、審査を経て提供する仕組みが2015年につくられております。
│ │ このことにより，調査の範囲が住民の職歴や思想信条，家族・交友関係にまで広がる恐れが│ │あり，本市を含めた地方自治体には，情報提供や住民監視の調査活動が求められることになり│ │かねない。基本的人権の尊重，地方自治の本旨にも反するもので，断じて許されることではな│ │い。
この指定に当たって，地方自治体には事前に何の連絡もなく，事後に通知されるだけです。そして，誰が調査の対象になるかというと，土地や建物の利用者，その他の関係者とあり，その他の関係者の範囲は際限なく広がるおそれがあります。 そして，何を調査するかというと，土地所有者の氏名，建物の名称，住所その他政令で定めるとあり，調査項目に歯止めがありません。
昨今の地方自治体の行政運営が厳しさを増す中、自治体運営という観点から、最適、良質なサービスの提供、財政健全化の推進、市場性を踏まえた事業計画の構築が求められている状況でございます。
地方自治体にはより質の高い行財政運営が求められており、それらに対応するため、昨年度経済産業省から近藤副市長を迎えたわけであります。さらに、職員に不足していると感じていた柔軟な発想、あるいはスピード感覚を取り入れることで持続可能なまちづくりに取り組めるよう、内閣府の地方創生人材支援制度を活用し、４月から原副市長を迎えることができました。
脱炭素に向けた取組、経済活動が本格化していく中、政府では、2050年カーボンニュートラルを実現するため、地方自治体の取組を最大限にする体制を整えている。
こうしたニーズに応えるために、全ての地域がデジタル化によるメリットを享受できるよう、自治体デジタルトランスフォーメーションの推進により、地域社会のデジタル化と併せて住民の生活機能の確保、持続可能な都市構造への転換、都市地域のスマート化の実現など、行政が担う様々な分野において、他の地方自治体と広域的に連携していく取組を推進することで、誰一人取り残さない、効率的かつ効果的な行政運営が求められていますと示
◎市長公室長（金木雄治君） デジタル戦略課が目指す真のデジタル社会とはとの御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、欧米諸国に比べ日本におけるデジタル化の遅れが明らかになり、今は地方自治体のデジタル黎明期と言われております。 自動運転技術やドローン、あるいは５Ｇなどが専門家やマスメディアなどで注目されている中、行政サービスにおけるデジタル化はあまり注目されておりません。
さらには、５月の臨時会にて補正予算の議決をいただきましたことから、７月１日より地方自治体向け手続等デジタル化ツールでありますＬｏＧｏフォームを導入いたしまして、ぴったりサービスやいばらき電子申請サービスで網羅できない各種申請や、届出の電子化に活用していく予定でございます。
まず、タイプ１は、地方自治体直営による直接支援型で、地方自治体の職員が利用者宅に伺ってごみを収集するものです。 タイプ２は、委託による直接支援型で、地方自治体から委託された事業者が利用者宅に伺ってごみを収集するものです。 タイプ３は、コミュニティ支援型で、自治会やＮＰＯ等の地域の支援団体がごみ出し支援活動を行うものです。活動費用については、地方自治体が支援団体に対し、補助金等で対応しております。
その中の６号として，市とは「議会，市長，行政委員会等で運営する地方自治体であるひたちなか市をいいます」。議会も市も一緒なんですよ。行政も。これがどうも意思の疎通が悪い。一体というふうにはなかなか思えないんですけど，実態はどう思いますか。 ○大谷隆 議長 大谷 明市長。 〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長 再度の質問にお答えいたします。
この質問につきましては、少子高齢化の影響は我が国の平和と独立を守る自衛隊へ入隊を志す新入隊員募集の現場にまで大きな影響を及ぼし、静かな危機とも言われるまでに若手隊員の募集の現状と、それに携わる地方協力本部の募集広報官の事務的負担の現状が逼迫している現状であり、地方自治体は自衛官募集の協力の窓口として隊員募集の協力体制にあることから、小美玉市は百里基地を抱える自治体として、さらにこの募集協力体制の充実化
◎総務部長（小野澤利光君） 総務行政、定員管理計画における策定の経緯についてでございますが、総務省においては、地方自治体は地域の実情を踏まえた定員管理計画を策定し、計画的に適正な定員管理を行っていくことが望ましいとの見解を示しており、これに基づきまして、本市においては、平成２５年度に策定いたしました第４次結城市行政改革大綱の基本方針「社会環境の変化に対応できる組織・人材づくり」における推進項目として
また，昨年９月のデジタル庁発足を契機に全国的にＤＸ推進の機運が高まっており，地方自治体にはシステムの標準化や行政手続のオンライン化，ＤＸ導入による業務の効率化などが求められております。市におきましても，新しいデジタル技術の導入に的確に対応し，市民サービスの向上に寄与する人材を育成していくことは重要な課題であると認識しております。
そして、人口減少問題の影響を真っ先に受けるのは地方自治体です。以前に話題になり、ご記憶の方も多いと思われますが、消滅可能性都市を民間研究機関が公表し、多くの地方自治体が衝撃を受けました。筑西市も人口減少は進んでおります。一昨年、ついに我が市においても人口が10万人を割ってしまいました。
総務省が、３月29日に地方自治体に通知した公立病院経営強化ガイドラインの内容について、複数の新聞が総務省、公立病院統廃合撤廃と記事を掲載しました。改革の重点を赤字解消から経営強化に変更したことです。
これは本当に地方自治体の独立性という点で、非常に大事な点だと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症の後遺症について伺います。このコロナ禍で自殺やＤＶ、経済的困窮が増大しております。人との関わりが減り、孤独感がある人も政府の調査では４割に達しております。新型コロナウイルスのオミクロン株感染による後遺症の実態が少しずつ分かってきました。
国としてというか、地方自治体の一つの基準として財政調整基金、単純に一般会計規模の１割程度は必要であろう。そのぐらいの貯金が手元にないと、万々が一何かあったときに対応ができないのではないか、そういうような見方もございます。いろいろな検討をしながら今後も対応をしてまいりたい、こんなふうに考えているところであります。 ○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 秋庭 繁議員の３回目の質疑を許します。
多くの死者が出る前に、地方自治体、守谷市としても、専門医につなぐ窓口をつくるべきだと申し上げたいんです。 保健センターにも専門職を増やして対応する体制を取らないと、人為的なところでミスが起こってしまったら大変なので、そういう体制をつくることをここで提案させていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（高橋典久君） これで、山田美枝子君の一般質問を終わります。
これにより、地方自治体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また農林水産業や運輸、交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しすることが総合緊急対策に明記されております。 先ほどの佐藤議員の質問で明らかなように、神栖市には国から１億８千万円が支払われるようです。