石岡市議会 2011-06-14 平成23年第2回定例会 資料 開催日:2011-06-14
│ │ │ │ │2.地方自治体における事業継続計画(BCP)の │市 長 │ │ │ │ 策定について │担 当 部 長 │ │ │ │ 地方自治体においては、地域住民の生命、生 │ │ │ │ │ 活・財産の保護だけでなく、行政サービスの維持 │
│ │ │ │ │2.地方自治体における事業継続計画(BCP)の │市 長 │ │ │ │ 策定について │担 当 部 長 │ │ │ │ 地方自治体においては、地域住民の生命、生 │ │ │ │ │ 活・財産の保護だけでなく、行政サービスの維持 │
このような状況下にあって、地方自治体における復興事業と防災対策事業に係る財源の確保は大変厳しいものがあると思います。これまで、地方自治体は行財政改革を推進し、財源を工面して自治体運営をしてきたところであり、その中には防災対策予算は十分でなく、優先順位からも、その全てを上位に位置付けられることは困難であったのではないかと思います。
前副市長の前田副市長さんも退任のあいさつで、そして、今度、副市長になられた綿引副市長も就任のあいさつで、地方自治体間の力量が問われる競争の時代になってきたというふうにご説明を受けました。 多くの市町村では、既に自己の行政能力と市民サービス、役割について分析し、市民に開示提供しております。
地方自治体は国の悪政の下請け機関であってはなりません。現在、下妻市には国民健康保険支払い基金が1億392万円ありますから、保険料限度額の引き上げを無批判に受け入れようとする市の姿勢は問題であり、賛成できません。自治体本来の役割を発揮して、高過ぎる保険料の引き下げにこそ努力すべきであると考え、反対討論といたします。 以上です。
しかしながら,今日の地方自治体を取り巻く環境は,地方分権の進展,そして,市民の価値観の多様化なども加わり,これまでにないスピードで変化している上に,今回の震災も大きく影を落としているところでございます。
多くの地方自治体では、建物の建設にどれだけかかるかを、農林水産省と国土交通省がつくっている二省協定単価を用いて事前に計算をしています。つくば市でも二省協定に基づいていると聞いています。 入札契約適正化法ガイドラインは、低入札価格調査制度について、それまでの最低制限価格制度から移行に努めることとしました。
空前の大震災の災害復旧は,最大20兆円以上とも言われる巨額の財源が必要となり,その影響は地方自治体にも及ぶことは明らかであります。 震災後の実質国内総生産,いわゆるGDPは,年率換算でマイナス3.7%と落ち込み,回復の見通しはありません。また,11年度予算の4割を占める赤字国債を発行するための「特例公債法」の成立の見通しもない,最悪の政治環境は,土浦市の財政及び市民生活に重大な影響を与えます。
そういう意味では、この地方自治体において、地域住民の生命、生活、財産の保護だけではなく、行政サービスの維持という観点から、このBCP策定の取りつけが今、全国的に広がっております。しかし、まだいまだに少ないことも事実であります。今、総務省はこの策定について力を入れております。そういう意味で、本市はこのような策定を取り入れるのかどうかお伺いしたいと思います。 1回目の質問を終わります。
地方自治体は,地方自治法第1条の2第1項「住民の福祉の増進を図る」という本来の任務を持っています。 そこで,1番目の質問は,命と暮らしを守ることが一番の仕事でありますので,その辺も含めて,今回の地震による市内の被害状況と対応,職員の対応も含めてご答弁ください。 加えて,家屋や家財の被害を受けた方は,雑損控除が受けられる。その証明ともなり得る罹災証明書発行数もご答弁ください。
そうすると、それをどういうふうに補完するかということが行政の大きな役割になってくるわけですけれども、それでも、国とか県は地方自治体に、さまざまな制度を頼むというか、そういう政策を取り入れろとかいうような話になって、お金は出さないけれども口は出すような話になってくるという形になってくると、自治体も大変ではないかなというふうに思っておりますけれども、実際に利用者に負担が出ないようにしてほしいということだけをお
小学校に外国語を導入するに当たり課題として議論されてきた指導者は、国や地方自治体の財政状況が厳しいこともあり、担任が中心となり外国語指導助手(AET)、特別非常勤講師、地域の人材や中学校英語教員の支援を計画している自治体が多いと聞いております。派遣業者から業務委託された外国語指導助手(AET)の配置が進む中で、労働者派遣法の制約で授業の打ち合わせができない問題が生まれております。
消防団員の確保の課題は,当結城市のみならず,多くの地方自治体の抱える問題であることは,今さら言うまでもなく,皆さんがご存じのことかと思います。災害時には,地域事情をよく知っている団員さんたちが迅速に集まり,災害対応にあたっています。 さきの震災においても,被災地では,多くの団員さんが危険な中,最後まで住民を救おうとし,中には命を落とされた方もおられました。
地方自治体においても、政府にならい、計画策定が進んでおります。 県内では、茨城県のほか水戸市など20ほどの市町村が計画を策定しております。この計画が策定されると、総合的・効率的に環境政策の効率化を図ることができ、市民・事業者の環境意識の向上のほか、環境に配慮した市民団体の育成も期待できます。
帰宅困難対策については,一地方自治体ができることというのは限られていると思いますけれども,ただ,龍ケ崎市民の帰宅困難というのはどうだったという,その状況を把握することは大事だと思います。それで,当市としてできることについても検討していく必要があると思います。
小学校に外国語を導入するに当たり課題として議論されてきた指導者は、国や地方自治体の財政状況が厳しいこともあり、担任が中心となり外国語指導助手(AET)、特別非常勤講師、地域の人材や中学校英語教員の支援を計画している自治体が多いと聞いております。派遣業者から業務委託された外国語指導助手(AET)の配置が進む中で、労働者派遣法の制約で授業の打ち合わせができない問題が生まれております。
近年は、大企業また経済団体が主導するCSRとは異なって、地域に根を張る中小企業や大企業の支社・支店が、地域密着経営で展開する社会貢献活動が活発化し、それに伴って、地元企業と地方自治体、市民が一体となって進める地方版CSR等取り組みが注目されております。
ただし、今後、稲の作付を行って差し支えないという判断は出ていますけれども、放射性物質の放出が続いていることから、収穫時に米、玄米の分析を行い、食品衛生上の暫定規制値を超える場合は、原子力災害対策本部長のほうから各地方自治体に対して出荷制限の指示が入るというような状況も考えられるということになります。 続きまして、2点目でございます。
現在国及び地方自治体は、太陽光発電システムの設置に要する費用の一部について補助をしておりますが、当市においては財政が非常に厳しい状況でありますので、実施しておりません。 県内の状況を見ますと、水戸市など12市町村が太陽光発電システムの補助を10万円から25万円を上限として実施しております。
ただし、今後、稲の作付を行って差し支えないという判断は出ていますけれども、放射性物質の放出が続いていることから、収穫時に米、玄米の分析を行い、食品衛生上の暫定規制値を超える場合は、原子力災害対策本部長のほうから各地方自治体に対して出荷制限の指示が入るというような状況も考えられるということになります。 続きまして、2点目でございます。
一つの地方自治体のとった行動とはいえ、全国一の発行部数を誇る新聞の社会面をにぎわせた記事であるがゆえに、その影響、反応ははかり知れないものがあると思います。確かに児童生徒、保護者の安全安心を気遣う現場の責任者としては、食材の吟味等に心を砕いていることは理解できます。