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該当会議一覧

石岡市議会 2011-06-14 平成23年第2回定例会 資料 開催日:2011-06-14

│        │   │       │2.地方自治体における事業継続計画BCP)の   │市     長 │ │   │       │ 策定について                   │担 当 部 長 │   │       │  地方自治体においては、地域住民生命、生    │        │ │   │       │ 活財産保護だけでなく、行政サービス維持   │

日立市議会 2011-06-13 平成23年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2011-06-13

このような状況下にあって、地方自治体における復興事業防災対策事業に係る財源確保は大変厳しいものがあると思います。これまで、地方自治体行財政改革を推進し、財源を工面して自治体運営をしてきたところであり、その中には防災対策予算は十分でなく、優先順位からも、その全てを上位に位置付けられることは困難であったのではないかと思います。

下妻市議会 2011-06-13 平成23年 第2回定例会(第5日 6月13日)

地方自治体は国の悪政の下請け機関であってはなりません。現在、下妻市には国民健康保険支払い基金が1億392万円ありますから、保険料限度額の引き上げを無批判に受け入れようとする市の姿勢は問題であり、賛成できません。自治体本来の役割を発揮して、高過ぎる保険料の引き下げにこそ努力すべきであると考え、反対討論といたします。  以上です。

つくば市議会 2011-06-13 平成23年 6月定例会-06月13日-04号

多くの地方自治体では、建物の建設にどれだけかかるかを、農林水産省と国土交通省がつくっている二省協定単価を用いて事前に計算をしています。つくば市でも二省協定に基づいていると聞いています。  入札契約適正化法ガイドラインは、低入札価格調査制度について、それまでの最低制限価格制度から移行に努めることとしました。

土浦市議会 2011-06-13 06月13日-02号

空前の大震災災害復旧は,最大20兆円以上とも言われる巨額の財源が必要となり,その影響地方自治体にも及ぶことは明らかであります。 震災後の実質国内総生産,いわゆるGDPは,年率換算でマイナス3.7%と落ち込み,回復の見通しはありません。また,11年度予算の4割を占める赤字国債を発行するための「特例公債法」の成立の見通しもない,最悪の政治環境は,土浦市の財政及び市民生活に重大な影響を与えます。 

筑西市議会 2011-06-10 06月10日-一般質問-02号

そういう意味では、この地方自治体において、地域住民生命生活財産保護だけではなく、行政サービス維持という観点から、このBCP策定の取りつけが今、全国的に広がっております。しかし、まだいまだに少ないことも事実であります。今、総務省はこの策定について力を入れております。そういう意味で、本市はこのような策定を取り入れるのかどうかお伺いしたいと思います。 1回目の質問を終わります。

結城市議会 2011-06-10 06月10日-03号

地方自治体は,地方自治法第1条の2第1項「住民の福祉の増進を図る」という本来の任務を持っています。 そこで,1番目の質問は,命と暮らしを守ることが一番の仕事でありますので,その辺も含めて,今回の地震による市内の被害状況対応,職員の対応も含めてご答弁ください。 加えて,家屋や家財の被害を受けた方は,雑損控除が受けられる。その証明ともなり得る罹災証明書発行数もご答弁ください。 

つくば市議会 2011-06-10 平成23年 6月定例会-06月10日-03号

そうすると、それをどういうふうに補完するかということが行政の大きな役割になってくるわけですけれども、それでも、国とか県は地方自治体に、さまざまな制度を頼むというか、そういう政策を取り入れろとかいうような話になって、お金は出さないけれども口は出すような話になってくるという形になってくると、自治体も大変ではないかなというふうに思っておりますけれども、実際に利用者に負担が出ないようにしてほしいということだけをお

ひたちなか市議会 2011-06-09 平成23年第 3回 6月定例会−06月09日-02号

小学校外国語を導入するに当たり課題として議論されてきた指導者は、国や地方自治体財政状況が厳しいこともあり、担任中心となり外国語指導助手AET)、特別非常勤講師地域人材中学校英語教員支援計画している自治体が多いと聞いております。派遣業者から業務委託された外国語指導助手AET)の配置が進む中で、労働者派遣法制約授業打ち合わせができない問題が生まれております。

結城市議会 2011-06-09 06月09日-02号

消防団員確保課題は,当結城市のみならず,多くの地方自治体の抱える問題であることは,今さら言うまでもなく,皆さんがご存じのことかと思います。災害時には,地域事情をよく知っている団員さんたちが迅速に集まり,災害対応にあたっています。 さきの震災においても,被災地では,多くの団員さんが危険な中,最後まで住民を救おうとし,中には命を落とされた方もおられました。 

下妻市議会 2011-06-09 平成23年 第2回定例会(第4日 6月 9日)

地方自治体においても、政府にならい、計画策定が進んでおります。  県内では、茨城県のほか水戸市など20ほどの市町村計画策定しております。この計画策定されると、総合的・効率的に環境政策効率化を図ることができ、市民事業者環境意識の向上のほか、環境に配慮した市民団体の育成も期待できます。  

ひたちなか市議会 2011-06-09 平成23年第 3回 6月定例会−06月09日-02号

小学校外国語を導入するに当たり課題として議論されてきた指導者は、国や地方自治体財政状況が厳しいこともあり、担任中心となり外国語指導助手AET)、特別非常勤講師地域人材中学校英語教員支援計画している自治体が多いと聞いております。派遣業者から業務委託された外国語指導助手AET)の配置が進む中で、労働者派遣法制約授業打ち合わせができない問題が生まれております。

小美玉市議会 2011-06-08 06月08日-03号

ただし、今後、稲の作付を行って差し支えないという判断は出ていますけれども、放射性物質放出が続いていることから、収穫時に米、玄米分析を行い、食品衛生上の暫定規制値を超える場合は、原子力災害対策本部長のほうから各地方自治体に対して出荷制限指示が入るというような状況も考えられるということになります。 続きまして、2点目でございます。

下妻市議会 2011-06-08 平成23年 第2回定例会(第3日 6月 8日)

現在国及び地方自治体は、太陽光発電システムの設置に要する費用の一部について補助をしておりますが、当市においては財政が非常に厳しい状況でありますので、実施しておりません。  県内状況を見ますと、水戸市など12市町村太陽光発電システム補助を10万円から25万円を上限として実施しております。

小美玉市議会 2011-06-08 06月08日-03号

ただし、今後、稲の作付を行って差し支えないという判断は出ていますけれども、放射性物質放出が続いていることから、収穫時に米、玄米分析を行い、食品衛生上の暫定規制値を超える場合は、原子力災害対策本部長のほうから各地方自治体に対して出荷制限指示が入るというような状況も考えられるということになります。 続きまして、2点目でございます。