2251件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

笠間市議会 2019-09-20 令和 元年第 3回定例会−09月20日-06号

関係行政庁には、地方自治体の市長を含みます。権限を持つ地方自治体との解釈はありますが、繰り返しますが、原電との協定により得られた事前了解権、同意権について、水戸市長、東海村長は6市村の一つでも東海第二原発の再稼働に対して事前了解をしない場合には、再稼働ができなくなる協定であると明言しております。

笠間市議会 2019-09-19 令和 元年第 3回定例会-09月19日-05号

◆7番(林田美代子君) 児童クラブは本来、児童の健全な育成を図るために地方自治体責任をもって、公設公営として設置されるべきです。したがって、民間を圧迫し、営業を妨害するというのは、本末転倒の議論です。民間の児童クラブは一生懸命取り組んではおりますが、営利が目的にならないとも限りません。入所費が高い、指導員の待遇が低いなどの問題があるかと思います。

ひたちなか市議会 2019-06-19 令和 元年第 2回 6月定例会−06月19日-02号

なお,彼らを任用した市区町村などの地方自治体は,その人数に応じて,国から普通交付税1人当たり500万円が加算されます。しかも,近年は日本文化への関心の高まりによって応募する外国青年も多く,選抜により来日します。自治体の必要人数は100%満たされ,その質も定評があると伺っております。  

日立市議会 2019-06-17 令和元年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019-06-17

その中で、地方自治体自由に使える一般財源の総額に対し、2019年度から2021年度の3年間は2018年度と実質的に同水準を確保するとの方針が継続して示されており、財政再建を理由とした地方向けの歳出の過度な切り詰めは行わないことになりましたが、一方では、2025年度の財政健全化の目標達成に向けて各種取組を推進していくものとしております。  

守谷市議会 2019-06-17 令和 元年 6月定例月議会−06月17日-04号

国土交通省は,倒壊の危険性がありますブロック塀の撤去,また補修に対し,地方自治体が取り組んでいるブロック塀の撤去事業を交付金で支援しています。国として本格的に対策に乗り出し,2019年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む方針とも報道でありました。 そこで,危険ブロック塀の撤去に向けまして,改修には多額の費用がかかるということで,家庭へも条件つきの助成制度が拡大しております。

笠間市議会 2019-06-13 令和 元年第 2回定例会−06月13日-06号

国が抜本的解決に動かない現状でも、地方自治体で言えば一般会計からの繰り入れで軽減が可能です。  笠間市では昨年度の国保財政が約5億円の黒字になり、国保財政調整基金として3億数千万円の積み立てをしています。その一部の200万円を活用すればこのような改定をしなくとも対応できます。普通世帯の家計に負担増をもたらし、国保の持つ社会保障の理念にそぐわないものであるため、この条例案に反対いたします。

石岡市議会 2019-06-12 令和元年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日:2019-06-12

申し上げるまでもなくJETプログラムは、主に海外青年を招致し、地方自治体教育委員会及び全国の小中学校高等学校で、国際交流の業務と、今日のテーマにもかかわってきますが、外国語教育に携わることによりまして、地域ベルでの草の根の国際化を推進するということを目的にしております。

笠間市議会 2019-06-11 令和 元年第 2回定例会-06月11日-05号

◆12番(畑岡洋二君) 少しずつ譲与される税金がふえていくということになりますと、その分地方自治体責任が重くなるということだと思いますので、大変な仕事ですから頑張っていただきたいなと思いますけれども、もう一つ、譲与税を算出するに当たって、やっぱりこうやっていろいろ読んでいますと非常に大事なものが数値として出てきましたので、一つが、先ほど出ました8割とか9割とかというもののうちの10分の5が私有林、

笠間市議会 2019-06-10 令和 元年第 2回定例会-06月10日-04号

茨城新聞6月8日付には、中央省庁障害者雇用水増し問題を受けて、行政機関への厚生労働省の監督機能強化を柱とする水増しの再発防止を図るため、国の機関地方自治体雇用率などの計上方法が不適切な場合、厚生労働省が適正に実施するよう勧告できる権限を設けたと、このように報じております。  

笠間市議会 2019-06-07 令和 元年第 2回定例会-06月07日-03号

当初は、この無償化の費用は国が負担するものと考えられておりましたが、消費税率引き上げに伴う増収分は地方にも配分されるということから、幼児教育保育の無償化の財源を地方自治体にも負担が求められることになったようであります。  そこで、政府幼児教育無償化による笠間市への影響とその対応、対策の現状について質問をさせていただきます。10月からの実施ですから、無償化の初年度は半年間しかございません。

笠間市議会 2019-05-31 令和 元年第 2回定例会-05月31日-01号

その会議の中で、地方財政については、人口減少を見据えて、地域経済の再生、持続可能な地方財政制度を次世代に引き継ぐことが重要であり、業務改革とAI、ICTの徹底活用などの地方自治体デジタルガバメント化を初めとした地方財政改革の取り組みを促進すべきであるという意見がありました。

ひたちなか市議会 2019-03-25 平成31年第 1回 3月定例会−03月25日-06号

地方自治体は,住民の福祉の増進を第一に,国の悪政の防波堤となることがますます求められる中,平成31年度ひたちなか市一般会計予算について,評価できる事業がある一方,一定評価できるものの,さらなる拡充・充実が必要と考える事業,容認できない事業等を指摘し,反対討論とします。  

日立市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日:2019-03-22

地方自治体は、住民の暮らし、福祉を守り、向上させることが第一の仕事です。今年度、700億円を超す一般会計予算、そして200億円を超す基金総額、それが市民の暮らしを守る方向に向いているのかが問われています。  先日、街頭から日本共産党政策訴えていましたら、下校途中の小学生が立ち止まって聞いてくれました。終わったら、一人の児童が寄ってきて、「給食費が無料になるの。」と聞いてきました。