9032件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

つくば市議会 2021-06-25 令和 3年 6月定例会-06月25日-付録

│      │ │           │                            │      │ │3 スーパーシティ構想│ データ利活用のためのデジタル関連法は、個人情報保護│政策イノベー│ │ について      │の欠落や地方自治侵害が懸念されている。        

下妻市議会 2021-06-14 令和 3年 第2回定例会(第4日 6月14日)

本日、議長田中昭一君から議長辞職願提出されましたので、地方自治法第106条第1項の規定により、議長職務を執らせていただきます。よろしくお願いします。  前回に引き続き、会議を開きます。           ─────────────────────  出席議員及び欠席議員報告開会宣告 ○副議長(小竹 薫君) ただいまの出席議員は19人であります。

つくば市議会 2021-06-10 令和 3年 6月定例会−06月10日-02号

関連法は6本の法で構成されていますが、日本共産党は全てに対し、プライバシーの侵害地方自治侵害国民生活への影響、そして、官民癒着の問題があるとの理由で反対をしました。スーパーシティ構想によるデジタル化で、どのように市民と公共、企業の関係をつくり変えるのか、様々な問題が指摘されています。  つくば市は、地域を指定し、利用するかどうかは本人の希望ということです。

下妻市議会 2021-06-03 令和 3年 第2回定例会(第1日 6月 3日)

─────────────────────  議会出席を求めた者の報告議長田中昭一君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、  菊池市長  齋藤副市長  横瀬教育長  渡辺市長公室長  寺田総務部長  塚田市民部長  森保健福祉部長福祉事務所長  柴崎経済部長  飯田建設部長  倉持教育部長  伊澤秘書課長  保戸山企画課長  飯田総務課長  増子財政課長  塚越会計管理者会計課長

つくば市議会 2021-06-03 令和 3年 6月定例会−06月03日-目次

調査特別委員会中間報告申出書 …………… 269  〇議案等議決結果 …………………………………………………………………… 277  〇請願議決結果 ……………………………………………………………………… 280 △招集告示  招  集  告  示                ────────────── つくば告示第356号            令和3年6月つくば市議会定例会招集について  地方自治

ひたちなか市議会 2021-03-26 令和 3年第 2回 3月定例会−03月26日-付録

議案提出について  令和3年3月26日 ひたちなか市議会 議長 鈴 木 一 成 殿                               議会運営委員会                               委員長 大 谷   隆                   議案提出について  次の議案別紙のとおり地方自治法第109条第6項及び会議規則第14条第2項の規定により提出

ひたちなか市議会 2021-03-26 令和 3年第 2回 3月定例会−03月26日-06号

このことは,国民にとっては多少の便利さと引換えに,国による国民総監視が行われる危険性行政デジタル化によるシステムの標準化統一化地方自治の破壊につながりかねず,集約されたビッグデータは一部の企業に莫大な利益をもたらすことにつながります。個人情報保護も脅かされるマイナンバー制度は廃止すべきです。  平成4年に始まった那珂川沿岸地区国営土地改良事業に2,407万9,000円計上されています。

石岡市議会 2021-03-25 令和3年第3回臨時会(第1日目) 本文 開催日:2021-03-25

地方自治法第121条の規定により、議長において今臨時会出席を求めた者の職氏名は、    市    長    谷 島 君      財務部長      門 脇 君    市長公室長     加 藤 君      生活環境部長    鈴 木 君    総務部長      越 渡 君  以上であります。  なお、質疑や答弁などの発言の際、マスクを着用してこれを行うことを許可いたします。  

行方市議会 2021-03-24 03月24日-07号

介護行政は、すべからく大本決まっていますけれども、現実的には地方自治財政を含めて、地方自治行政というような位置づけであると思います。それを踏まえて、今回の法改正及び条例改正は、新コロナ禍に対する具体的な行政指導、指針というか、その法改正だと思うんですよね。 しかしながら、現実の行政の現場については、ほとんどが自治体の努力目標ですよね。