古河市議会 2022-06-07 06月07日－議案上程・説明・質疑－01号
本件は、「地方税法等の一部を改正する法律」が令和４年３月31日に公布され、古河市税条例の一部を改正する必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分により条例を改正しましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。
本件は、「地方税法等の一部を改正する法律」が令和４年３月31日に公布され、古河市税条例の一部を改正する必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分により条例を改正しましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。
空き家解体後の更地に係る固定資産、都市計画税の減免についてでございますけれども、基本税務行政につきましては地方税法に基づきまして、公平・中立・簡素の原則により成り立っており、市単独で条例を改正して運用するということは、この地方税法の本旨から見て一部の方を優遇する仕組みになってしまいまして、公平性に欠くという観点から、好ましくないものというふうに考えているところでございます。
本報告は、地方税法の一部を改正する法律が令和４年３月31日に公布されたことに伴い、４月１日から施行が必要なものについて笠間市税条例の一部を改正し、専決処分をしたものでございます。 主な改正内容を、新旧対照表により御説明申し上げます。 ５ページを御覧ください。 第34条の７につきましては、市民税の寄附金税額控除に関する部分でございます。 ６ページを御覧ください。
最初に、固定資産評価審査委員会の委員が請負をした場合、自治六法においてその１つである地方自治法では第180条５の６項、さらにもう一つの地方税法でも第425条２項で幅広く請負が禁止され、違法にあたることとなります。 その事実が発覚してからの対応の違いを比較いたします。
続きまして、項番11、改正条文、第48条第９項及び第15項につきましては、税法改正に合わせまして地方税法の条項に合致させるよう、項ずれの措置を講じるものでございます。施行日は令和４年４月１日でございます。
本案は、地方税法等の一部改正する法律並びに政令、省令が令和４年３月31日に公布されたことに伴い、稲敷市税条例等の一部に改正の必要が生じたため、地方自治法第179条第１項の規定により、同日専決処分をさせていただきましたので、同法同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。
専決処分しました条例は、市税条例の上位法である地方税法が令和４年４月１日から一部改正されることに伴い、土地に係る固定資産税の負担調整措置や住宅ローンの控除の見直しに係る個人住民税の対応等、所要の改正をしたものです。 議案の補足説明は以上であります。 ○議長（篠塚洋三君） これより議案第30号 令和４年度鹿嶋市一般会計補正予算（第１号）について質疑を行います。
３件の条例は、「地方税法等の一部を改正する法律」が令和４年３月３１日に公布され、４月１日から施行されたことに伴い、専決処分により改正したものであります。
報告第２号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、地方税法及び地方税法施行規則の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条文について所要の改正を行ったものでございます。 次に、報告第３号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、地方税法施行令等及び国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、所要の改正を行ったものでございます。
地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い，固定資産税等における，浸水被害対策のために指定された貯留機能保全区域内にある土地に係るわがまち特例を創設するほか，土地に係る負担調整措置について，令和４年度に限り商業地等に係る課税標準額の上昇幅を評価額の５％から２.５％に引き下げるなど，所要の改正を行おうとするものであります。
議案第12号につきましては、神栖市税条例等の一部を改正する条例についてであり、地方税法等の一部改正に伴う個人住民税における住宅ローン控除の見直しに係る対応、固定資産税における商業地等の土地に係る負担調整措置等について規定するため、３月31日に専決処分したものであります。
議案第４０号・専決処分に対し承認を求めることについて、本案は、地方税法等の一部改正に伴い、石岡市税条例等の一部を改正する条例を地方自治法第１７９条第１項の規定により、本年３月３１日付で専決処分したことについて、同条第３項の規定により議会へ報告し、承認を求めるものでございます。
本件は、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年３月31日に公布されたことに伴いまして、守谷市税条例等の一部を改正する条例を専決処分したものでございます。 改正の主な内容は、個人住民税では、住宅ローン控除の４年間延長措置に伴う改正、固定資産税では、土地の負担調整措置について、令和４年度に限り商業地等に関わる課税標準額の上昇幅を現行の５％から2.5％とする改正となっております。
次に、議案第12号 小美玉市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、国民健康保険税の賦課方式の変更及び地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものと説明を受けました。 委員からは、賦課方式の変更による負担額の増減などの質疑がありました。 本案については、討論において、反対、賛成の発言があり、挙手採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。
記議案第３０号 令和３年度神栖市一般会計補正予算（第１３号）議案第３１号 損害賠償の額を定め、和解することについて 閉会中の所管事務調査一覧表◯ 総務産業委員会 ・地域振興について ・行財政運営について ・農林水産行政について ・商工観光行政について ・指定管理について ・市民協働について ・入札について ・固定資産評価審査委員会について ・地方税法について◯ 教育福祉委員会
本案は令和４年度から，県内全市町村の国民健康保険税の賦課方式が，所得割と均等割で算定する２方式に統一されることに伴う世帯別平等割の廃止及び均等割額の改正，地方税法の改正に伴う未就学児の均等割額について５割を減額する改正に加えて，小学生から１８歳までの均等割額についても，子育て世帯に配慮し市独自に５割を軽減する措置を設ける改正などであり，本年４月１日から施行するものであります。
下記の者を潮来市固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を求める。 令和４年３月18日提出。潮来市長、原浩道。 記。 住所、潮来市小泉南1394番地２。 氏名、飯嶋雄一。 生年月日、昭和42年１月９日。 住所、潮来市延方4478番地。 氏名、柳田清。 生年月日、昭和25年11月４日。 提案理由でございます。
２点目の，差押えの際の留意事項について，財産の差押えなどの滞納処分については，税の負担能力がありながら納税意識のない滞納者を対象に，地方税法及び国税徴収法の規定に基づき実施をしております。 差押えの際にも，滞納者の生活保障の維持を第一に考え，納付方法を相談する機会を設けるとともに，基本的に納付していただくまで一定の期間を置くなど，留意をしております。
まず１番目，今後の地方税法の改正による影響は除くことになりますが，今回の県内市町村の賦課方式統一による税率改正により，守谷市の全世帯の税額が増えないように設定いたしました。 ②県交付金については，新たに創設する小学生から高校生相当の均等割の半額減免の仕組みに充当します。 ③基金については，令和２年度末で約９億円ありますが，取り崩さないということになります。
次に，令和３年度の固定資産税及び都市計画税につきましては，地方税法の規定に基づき，新型コロナウイルス感染症の影響により，令和２年度の一定期間の売上げが前年同期間と比べ大幅に減少した中小事業者などの事業用資産を対象に，売上げの減少割合に応じて，その全額または２分の１を減額したところであります。