土浦市議会 2021-03-23 03月23日－05号
第１１款地方特例交付金につきましては，住宅ローンに係る個人住民税減収補てん特例交付金及び環境性能割の臨時的軽減措置の延長に伴う減収補てん特例交付金は，交付実績を踏まえて計上するほか，感染症の影響により減収となった中小企業等の固定資産税の減免措置に対する新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金を計上するものです。
第１１款地方特例交付金につきましては，住宅ローンに係る個人住民税減収補てん特例交付金及び環境性能割の臨時的軽減措置の延長に伴う減収補てん特例交付金は，交付実績を踏まえて計上するほか，感染症の影響により減収となった中小企業等の固定資産税の減免措置に対する新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金を計上するものです。
今回の守谷市の予算のコロナ対策費は，国からの新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金１億1,709万8,000円のみであり，市民が求めている市政独自の予算でＰＣＲ検査をするなどの政策予算は全く含まれていません。最優先すべきは，感染症のこれ以上の拡大防止と困窮市民への救済です。そこへの配慮が見えない不十分な予算配分です。
しかしながら，本年度は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，今後の経済動向や地方税の減収を補填するための国の地方財政措置が不透明であることから，やむを得ず，ビジョンの改定を見送ったところであります。
その分で、現実的にその減った分をどうするかと申し上げますと、予算書では地方特例交付金の２項で、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金というのが今回新たに設定をされておりまして、今回1,000円しか窓口が開いてございませんが、１月の時点ではその額のほうが、税務課では推計で6,000万円ほど見込んでおりましたが、現実的に実際的に対象となる家屋であったり、償却資産がどのぐらいあるかというのはなかなか
施政方針の中で、地方財政計画における地方交付税は前年度比５.１％増の１７兆４,３８５億円が確保されるとともに、臨時財政対策債は前年度比７４.５％と大幅に増額され、地方税等が大幅な減収となる中でも、地方自治体が行政サービスを安定的に提供しつつ、重要課題に取り組めるよう、所要の事業費及び財源を確保することとされていると述べられました。
10款新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金につきましては、一定割合の減収があった場合に、家屋及び償却資産について固定資産税が減額されることに対する減収補填で7,400万円を計上してございます。 33ページを御覧ください。 16款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金の２節徴税費委託金につきましては、１億1,820万円を計上いたしました。
522 ◯委員（山本 進君） そこでお伺いしたいんですけど、固定資産税、地方税ですよね、もともと地方税、石岡市が石岡市の責任で課税し徴収するもの、これを国のほうが、新型コロナ感染症の影響を受けた中小事業者を支援しなさいということで、国の政策に基づいて石岡市もそういう対応をしたと思いますので、軽減、売上げの減少幅によっての５割軽減とか、あるいは全額免除とか
減収補てん債の発行額は、標準的な地方税収入等を算定するいわゆる普通交付税の基準財政収入額、こちらに対し、年度途中において実際の収入見込額が下回る場合に、その財源補填措置として減収見込額を限度として発行されるものでございます。
◎総務部長（小野澤利光君） 地方公共団体の情報システムの標準化・共通化及び自治体情報セキュリティクラウドについてでございますが、初めに、地方公共団体の情報システムの標準化・共通化につきましては、目標年度を令和７年度とし、自治体業務システムのうち、住民基本台帳、児童手当、地方税、国民健康保険などの主要１７業務システムについて国が策定する標準仕様に準拠したシステムへの移行を行うものでございます。
あるいは、地方税ですから、そこにプラスやマイナスがされているのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたい。 ○議長（園部増治君） 執行部の答弁を求めます。 田中総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 秋庭 繁議員の御質疑のうち、まず基準についてお答えいたします。 減額の基準でございますが、これにつきましては過去の例に倣い、10％、５％といたしました。
そのうち、地方交付税は、前年度比５.１％増の１７兆４,３８５億円が確保されるとともに、臨時財政対策債につきましては、前年度比７４.５％と大幅に増額され、地方税等が大幅な減収となる中でも、地方自治体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や防災、減災、国土強靱化などの重要課題に取り組めるよう、所要の事業費及び財源を確保することとされております。
また、地方特例交付金については、新たに新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が創設されたことなどから、前年度比４,０００万円の増とし、普通地方交付税については、国が示した試算の内容等を踏まえて１億５,０００万円の増としております。さらに、寄附金につきましては、令和２年度のふるさと下妻寄附金の実績から１億１,０００万円の増としております。
じゃ，今，６個目，16ページなんですけれども，新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金というのが１億1,700万円。これは，国にこちらから，要するに予算として出そうとしている金額なのか，どういう根拠なのか，この金額，１億1,700万円というのは。コロナ関係の。 ○渡辺 委員長 高橋課長。
本市においても、令和３年度の予算案でも地方税の減収が見込まれております。そのような点から、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図り、活性化を図ることは重要だと考えます。 官公需法第８条においては、地方公共団体は国の施策に準じて中小企業の受注機会を確保するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない旨が定められております。
人口減少は、地域経済の縮小、地域コミュニティーの衰退を招き、地方財政においては、地方税及び普通交付税等の減収、さらには、人口の高齢化により年金・医療・介護等の社会保障経費の増加が見込まれます。鉾田市ではこれまで財政構造のスリム化、貯蓄をしっかりしてまいりましたが、基金を取り崩しての財政運営を余儀なくされつつあります。
１１款地方特例交付金につきましては，住宅ローンに係る個人住民税減収補てん特例交付金及び環境性能割の臨時的軽減措置の延長に伴う減収補てん特例交付金について，交付実績を踏まえて計上するほか，感染症の影響により，減収となった中小企業等の固定資産税の減免措置に対する新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金を計上するものであります。
さて、令和３年度の地方財政対策でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして地方税等に大幅な減収が予想される中、国は、地方が地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靭化、地方創生の推進、地域社会の維持・再生等に取り組みながらも、安定的な財政運営を行うことができるようにするために、一般財源総額については、令和２年度を下回らないよう、実質的に同水準を確保することを基本としたことから、地方税、地方交付税
令和３年度の地方税改正によりまして、行政の運営に当たっての留意事項についてということで、これは令和３年１月２０日に自治省の税務局事務連絡ということで組合に送られております。
地方公共団体が地方税の税目や税率設定などにつきまして自主的に決定し、課税する課税自主権というものがございます。御質問の内容は、その中の税率設定についての課税自主権に当たりますが、標準税率に対してそれと異なる税率を条例により設定することができます。当市の場合、法人市民税の法人税割について標準税率６.０％のところ、制限税率８.４％を採用しております。
次に、さきの令和２年第３回定例会において議決されましたマイナンバー制度の利用範囲拡大の中止を求める意見書及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書につきましては、令和２年９月18日付をもって各関係機関宛て提出いたしましたので、報告いたします。 以上、報告といたします。