735件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

笠間市議会 2019-03-18 平成31年第 1回定例会−03月18日-06号

別表第2、第4条関係では機関24、市長の事務及びその特定個人情報である地方関係情報であって規則に定めるもの、生活保護関係情報であって規則で定める者、ないし27、市長事務、母子保健法に基づく産後ケア事業の利用に関する事務であって規則に定めるものまでの5項目、そして別表第3では、情報紹介機関として2、教育委員会、ないし3、教育委員会までの2項目が付加されます。  

笠間市議会 2019-03-06 平成31年度予算特別委員会−03月06日-02号

内訳といたしましては、研修負担金が24万3,000円、資産評価システム研究センター負担金が9万円、軽自動車検査情報提供サービス負担金、こちらが26万7,000円、地方共同機構負担金が146万3,000円でございます。  以上で、税務課所管分の歳入歳出予算の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○村上 委員長  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  

日立市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日:2019-03-06

地方の増収が見込まれる中で、地方交付税についても前年度比1.1%増の16兆1,809億円が確保されておりますが、財源不足を補うための臨時財政対策債は前年度から18.3%減と大幅に抑制されております。  次に、茨城県の一般会計予算でございますが、過去2番目の予算規模となる前年度比2.2%増の1兆1,357億1,300万円であります。

笠間市議会 2019-02-27 平成31年第 1回定例会-02月27日-01号

まず、市長部局に規定するもので、24の事務でございますが、介護保険法に基づき実施する社会福祉法人等による生活困窮者に対する介護保険サービス利用者の負担軽減に関する事務で、地方情報、生活保護情報の利用になります。  21ページをごらんください。  

守谷市議会 2018-09-20 平成30年 9月定例月議会−09月20日-05号

増額の主な理由は,地方交付税が9,788万6,000円減額となったものの,地方が5億515万2,000円,寄附金で5億8,261万円がそれぞれ増額になったことによるものです。  収納率で見ますと,前年度よりも0.3ポイント向上し,98.1%となり,効果的な収納対策の推進によるものと評価するものでございます。  

笠間市議会 2018-09-20 平成30年第 3回定例会−09月20日-05号

また、国におきましては、平成31年10月から、複数の地方公共団体に対しまして、一度の操作で電子的に納税が可能となる地方共通納税システムの稼働を予定しているところでございます。これによりまして、市町村においては個人住民税の特別徴収及び法人市民税につきましては、これまで企業が複数の地方公共団体に納付する必要がありましたが、本システムにより納付時の効率化が期待されるところでございます。

守谷市議会 2018-09-18 平成30年 9月定例月議会−09月18日-04号

守谷市の歳入区分で地方の比率というのは,全体の54.7%,平成29年度で。他市町村で見たときに,平成28年資料しか持っておりませんけれども,類似団体では,財政的に類似比較できる団体です,牛久市で44%,龍ケ崎で37.9%,近隣市町村で見ますと,常総市29.7%,つくばみらい市36.3%,取手市35.9%,一番大きなつくば市で53.0%です。

神栖市議会 2018-09-18 神栖市議会 会議録 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月18日−04号

増額の要因につきましては、地方消費税交付金は、県・市町村への地方である地方消費税額を市町村の人口及び事業所従業者数により案分され、県から交付されております。案分により算定されるため、市民の納めた正確な消費税額は算出できませんが、交付金の算定方法から市民の納めた地方消費税額と消費額が前年度比較で増加したことが要因と思われます。  

神栖市議会 2018-09-13 神栖市議会 会議録 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月13日−02号

また、東日本大震災からの復興推進を目的とした茨城産業再生特区制度では、国税及び地方の一体となった課税免除を行っており、特に固定資産税につきましては5年間にわたり全額課税免除となる優遇制度となってございます。  立地企業はこれらの制度を活用して、新増設並びに生産能力の増強に向けた設備の充実や、老朽化した施設の更新等、積極的な設備投資を行っております。

土浦市議会 2018-09-10 平成30年 第3回 定例会-09月10日−02号

この趣旨といたしましては,地域において独自に入居者の具備する条件を定める際の例示として,現行の公営住宅管理条例案において,国税や地方を滞納していることを記載していたが,入居希望者の事情は様々であり,税を滞納している場合であっても配慮すべき場合もあると考えられることから,当該例示を削除するものだとしております。  

筑西市議会 2018-09-05 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月05日−議案上程・説明−01号

その下、目2賦課徴収費の支出済額2億2,046万3,251円につきましては、備考欄の収納徴収事務費から112ページ、備考欄中段の地方等電子申告参画事業までの13の事業体系で構成される市税の賦課徴収にかかわる経常経費でございます。  説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(金澤良司君) 次に、鈴木市民環境部長。           

神栖市議会 2018-06-25 神栖市議会 会議録 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月25日−05号

そしてその財源は、地方を減税しても、生活費に課税をなくしても、不公平税制の改善、憲法違反の軍事費削減で十分賄えます。そのことを国に要求することを提案し、反対討論といたします。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに討論ございませんか。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより、議案第2号 神栖市介護保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。  採決は起立により行います。  

ひたちなか市議会 2018-06-21 平成30年第 2回 6月定例会-06月21日-付録

活動の推進    ・地域コミュニティ拠点施設整備事業  (6)都市魅力の向上と情報発信    ・シティプロモーション推進事業    ・文化財保護事業  (7)環境美化の推進    ・路上喫煙防止推進事業  (8)中小企業の育成    ・守口市中小企業総合支援事業補助金交付事業  (9)効果的・効率的な行財政運営の推進    ・施設予約システム導入事業    ・働き方改革支援システム導入事業    ・地方共通納税

つくば市議会 2018-06-21 平成30年 6月定例会−06月21日-04号

同じように、地方公共団体の税金である地方についても、その地域住民の代表が集まる地方議会で定められていきます。  昨年の6月議会で、ふるさと納税について質問をしました。返礼品の制度などについてはいささか疑問を持つものでありますが、課題と成果についての答弁がありました。部長は、昨年の答弁で、寄附を集めるだけではなく、つくばを知ってもらう、来てもらうことが重要であると述べています。

龍ケ崎市議会 2018-06-20 平成30年  6月定例会(第2回)-06月20日−06号

全国的には4万円の引き上げを社会保障審議会が答申しており,地方改正においても4万円課税限度額を引き上げしていますが,引き上げや引き上げ金額については保険者の判断にゆだねられています。 また,今回引き上げすると約500万円の増税となりますが,2割,5割減免による影響額は約200万円だけで,今回の限度額引き上げは国保税増税が主目的と思います。

龍ケ崎市議会 2018-06-01 平成30年  6月定例会 請願-請願文書表

5.地域間の財源偏在性の是正のため,偏在性の小さな所得税・消費税を対象に国税から地方への税源移譲を行うなど,抜本的な解決策の協議を進めること。    同時に,各種税制の廃止,減税を検討する際には,自治体財政に与える影響を十分検証した上で,代替財源の確保をはじめ,財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。  

小美玉市議会 2018-05-31 平成30年  6月 定例会(第2回)-05月31日−01号

報告第2号 小美玉市税条例の一部を改正する条例の専決処分についてでございますが、地方税法及び地方施行令の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行ったものでございます。  次に、報告第3号 小美玉市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分についてでございますが、地方税法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴いまして、所要の改正を行ったものでございます。  

常総市議会 2018-05-01 常総市:平成30年5月定例会議(第1回会議) 本文

この条例は、平成30年度税制改正大綱における地方の改正に伴い、市税条例の一部の改正を行おうとするものでございます。  主な地方の改正につきましては、個人所得税の見直しによる給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振りかえに伴い、障害者、未成年、寡婦及び寡夫に対する非課税範囲の見直しを行うものでございます。