東海村議会 2020-02-10 03月02日－01号
特に若い世代を巻き込んだ取組は欠かせないところであり、最近では地方創生事業においても、高校生の地域留学というプログラムが展開されております。このように高校生が地域を支える人材として大変注目されているところでもあり、本村においては、東海高等学校との連携強化が欠かせないものと考えております。
特に若い世代を巻き込んだ取組は欠かせないところであり、最近では地方創生事業においても、高校生の地域留学というプログラムが展開されております。このように高校生が地域を支える人材として大変注目されているところでもあり、本村においては、東海高等学校との連携強化が欠かせないものと考えております。
このように、地方消滅という未来が現実味を帯びている中、地方創生に取り組み、まちと人を元気にするため、従来の常識にとらわれず、新しいアイデアから新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす自発的な変革が必要であります。
正式名称は、地方創生応援税制で、企業が自治体に寄附をすると税負担が軽減される、いわゆる企業版ふるさと納税であり、今年度で終了予定となっていたものですが、内閣府の地方創生の考え方、取り組みにおいて適用期限を５年間延長し、さらに税額控除を３割から６割に拡大することで通常の損金算入の約３割を加えると、実に寄附額の９割が減税効果の対象となり、企業が寄附を行うメリットとして非常に大きなものであります。
12月10日、政府は2020年度から５年間の第２期地方創生の基本的方向を示しました。第１期戦略で2020年度までに東京圏の転入超過を解消する目標は断念をし、2024年度までとしました。 本市においてもこの間、若年層の転出、特に、女性の一定数の転出が続く状況の中で、地方創生の第２ラウンドが始まろうとしています。 １として、策定スケジュールをお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。
地方創生という国の政策が発表されましてから５年余りたちます。ご存じのとおり、地方創生とは、地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした政策でございます。地域の観光資源など、それぞれの特色を生かし、地方がみずからのアイデアでみずからの未来を切り開くことこそが地方創生だと思います。では、鉾田市の特色といったら何になりますか。
仮に，こうした行為が無秩序に容認されれば，経済合理性に過度に重きを置いた経営などにより，利用者の安全が担保されない事態が常態化し，ひいては地方創生の一端を担う地域公共交通に大きな混乱を来すおそれは否めず，こうした安全性を損ねることにつながりかねない規制改革は容易に認めることを得ない。
そういう中で今年度ですが、ＩＴエンジニア人材サービス大手の、これちょっと企業名は伏せておきたいと思いますが、その自社事業として地方創生という取り組みで各社員に課題を出しまして、今年度については全国７市と、鉾田市を含めた７市と連携して、実際にその会社の社員が鉾田市に足を向けて、滞在して、地元の人とお話をしたりということのフィールドワークを通して政策提言をするという取り組みを行ってございます。
羽鳥駅周辺整備事業、駅前広場についての再質問なんですけれども、平成31年３月定例会全員協議会の中で、執行部から地方創生まちづくり特別委員会への政策提言への回答があり、羽鳥駅周辺整備事業の推進、橋上駅舎と周辺地域を一体化する複合型施設の設置の回答では、サウンディング型市場調査に参加した民間業者からは、羽鳥駅利用者数の状況、将来の人口減少を勘案した結果、商業ベースでの運営が厳しいこと、さらには公的機能を
羽鳥駅周辺整備事業、駅前広場についての再質問なんですけれども、平成31年３月定例会全員協議会の中で、執行部から地方創生まちづくり特別委員会への政策提言への回答があり、羽鳥駅周辺整備事業の推進、橋上駅舎と周辺地域を一体化する複合型施設の設置の回答では、サウンディング型市場調査に参加した民間業者からは、羽鳥駅利用者数の状況、将来の人口減少を勘案した結果、商業ベースでの運営が厳しいこと、さらには公的機能を
本市では、ふるさと納税による寄附の使い道といたしまして、第三次鹿嶋市総合計画に掲げます重点プロジェクトのスポーツが拓くまちプロジェクト、子どが健やかプロジェクト、地方創生推進プロジェクト、その他指定なしの４つを設定いたしまして、寄附者の方にこれを選んでいただき、寄附者の意向に沿って使わせていただいております。
企業誘致や産業振興策など、今後の人口問題に対する計画、戦略など、すなわち、地方創生の総合戦略において中長期的なビジョンとして掲げることが、本市の未来のためには必要不可欠であると私は強く感じております。そして、その第一歩となる施策はすぐにでも始められるのです。 そこで、今回は、直ちに着手すべき短期的な取組の提案を行います。
地域の核として期待され、地域産業に深くかかわり、地方創生に資する高等学校改革が求められております。 現在の岩井高校や坂東総合高校の現状は、残念ながら募集の定員割れや部活動が縮小されているような状況であり、果たして坂東清風高校になっても現状を打開されるか懸念されます。
これは石の蔵の整備事業について、地方創生交付金を使用した事業であるため、その申請目的に合った条件で使用していくためのものでもございます。また、テナントが決まらない場合につきましては、再度募集をしていくものでございます。それに合わせて短期募集期間も延長して使用できるようにしていきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（薄井征記君） 答弁が終わりました。 兼平議員。
このコンソーシアムは，スポーツによる地方創生官民連携のプラットホームで，その中の取り組みの一つとして，北海道×茨城県プロジェクトが位置づけされていると聞いています。 先ほどの答弁で，引き続き北海道日本ハムファイターズとＷａｉｓｐｏｒｔｓジャパンとともに，本市を含めた参加自治体の地域振興や課題解決につなげるよう連携，協力を強めていきたいとおっしゃっていました。
アクティビティパークの実現の取り組みにつきましては、平成27年６月議会において答弁しましたとおり、地方創生や地域活性化の取り組みは、まずは既存資源を活用しながらソフト事業を中心とした地方創生に注力してまいりたいと考えております。その後の対応ですが、平成27年10月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生の取り組みを進めているところです。 以上です。 ○大内則夫議長 江田五六議員。
持続可能な開発目標達成のため、実施指針として、ＳＤＧｓと連動するソサエティ５.０の推進、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生、ＳＤＧｓの担い手として次世代女性のエンパワーメント、３本柱を日本のモデルと掲げ、国を挙げてＳＤＧｓの実現に取り組んでいます。
１、津軽河岸あと広場、石蔵、磯山邸それぞれの利点を生かして開催されたと思うが、地方創生に係り、市と商工会など関係団体との連携についてお伺いをいたします。 ２、ろ舟運航及び秋の夫婦舟、さらにヘルスウオーキング大会も同時開催されたが、状況をお伺いいたします。 ３、津軽河岸周辺の活性化事業の今後の方向性をお伺いいたします。 以上、３点お伺いをいたします。よろしくお願いします。
首長同士としては，やはり具体的な話ができるように，事務局レベルでもこの牛久沼に関する可能性を探っていただかなければならないと思いますし，まち・ひと・しごと総合戦略も次のステージにまた入っていこうとしている，ちょうどそういう時期にも重なりますので，例えば地方創生の取り組みなどには広域で取り組む事業でもございますので，合致していくのであれば，なおさら連携を強めながら，この首長会議のメンバーで国にそして県
令和２年度予算につきましては，水戸市第６次総合計画－みと魁プラン－の推進を初めといたしまして，水戸ならではの地方創生の推進，中核市移行に伴う市民サービスの向上と健康まちづくりの推進，行財政改革の着実な推進，そして，みと財政安心ビジョンに基づく持続可能な財政基盤の確立という５つの基本方針を掲げ，編成作業を進めております。
地方創生推進交付金の活用についてを伺ってまいります。 この地方創生でありますけれども、こちら、東京一極集中化を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策として、２０１４年、第２次安倍改造内閣発足後に発表がなされたワードでございます。