笠間市議会 2022-09-12 令和 ４年第 ３回定例会－09月12日-03号
また、自治体ごとのナンバーカードの普及率に応じて、来年度から国が自治体に配る地方交付税の算定に差をつける方針が明らかになりました。申請は任意であるマイナンバーカード健康保健証を取得しなければ、住民や自治体に不利になるような条件をつくって普及を進める、これは全く不当な行為です。マイナンバー体制は一から見直すべきです。 次に、大項目３、市民の知る権利を保障する情報開示に移ります。
また、自治体ごとのナンバーカードの普及率に応じて、来年度から国が自治体に配る地方交付税の算定に差をつける方針が明らかになりました。申請は任意であるマイナンバーカード健康保健証を取得しなければ、住民や自治体に不利になるような条件をつくって普及を進める、これは全く不当な行為です。マイナンバー体制は一から見直すべきです。 次に、大項目３、市民の知る権利を保障する情報開示に移ります。
なお、３年度比率の比較的大きな減少につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、国において地方交付税と臨時財政対策債が一時的に増額されたことが主な要因となっており、経常的経費の支出自体は２年度と比較して増加していることから、直ちに財政構造の硬直化が改善されたと判断することはできないものと認識しております。 ○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
また、将来負担比率につきましては、前年度より15.9ポイント下がり、数値が算出されないものとなりましたが、主な要因は、下水道事業債等が減少し、合併特例債等地方交付税措置されるものの比重が高くなったことにあります。
そのため、県内有数の学校とするためには、市が改めて高校を設立する場合には他の有力進学校並みの運営費を必要とするものと考えておりますが、神栖市は地方交付税不交付団体であることから、市内の学校として市が学校を管理運営する場合、教員の人件費をはじめとする運営経費は市が単独で負担することになります。
次に、地方交付税は11億9,196万4,000円の増となりました。主な要因は、高齢者保健福祉費や社会福祉費等の増加、また国の補正予算に伴う普通交付税の再算定による増収でございます。
令和３年度におきましては、分子となる経常的な歳出が減少し、一方で分母となる地方交付税などの歳入、経常一般財源等が増加したことから、前年度と比較し8.4ポイント減少と大きく改善されておりまして、83.4％となりました。
歳入は、地方交付税をはじめとした交付税関係が増となる一方、市税や社会福祉費補助金などの県支出金、減収補てん債をはめとした市債の減並びに令和２年度に実施した特定定額給付金事業の皆減による国庫支出金が大幅減となっております。
第１款地方交付税は収入済額78億4,590万1,000円でございます。
歳入については、地方消費税交付金、地方交付税寄附金、市債等が増額となりましたが、市税、国庫支出金、県支出金、繰入金、繰越金等が減額となり、歳入全体では前年度比10％の減となりました。歳出については、民生費、衛生費、土木費、教育費、諸支出金等で増額となりましたが、総務費、商工費等で減額となり、歳出全体では11.7％の減となりました。
歳入につきましては、地方特例交付金及び市債を減額する一方で、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金及び諸収入を増額するものであります。
そのほかの歳入の主な内容としましては、１２款地方交付税は、汚泥再生処理センター整備事業の完了に伴い、過年度精算により、震災復興特別交付税が皆減となったものの、普通交付税が増となったため、対前年度比５億４,０４４万余円、１２.３パーセントの増となりました。
１段目、11款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税、補正額7,514万6,000円の減は、令和４年度普通交付税の算定結果によるものでございます。 ３段目、15款国庫支出金、２項国庫補助金、３行目、３目衛生費国庫補助金、補正額1,213万2,000円の増でございますが、新型コロナウイルスワクチン接種事業に伴う補助金でございます。 ８ページをご覧ください。
企画財政課からは、令和４年３月30日付専決処分について、歳入歳出それぞれ1,087万円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ252億4,357万7,000円とするもので、歳入では、地方交付税を増額する説明がありました。 学務管理課からは、歳出について、令和２年度子どものための教育・保育給付費交付金及び給付費県負担金の実績に伴う返還金であるとの説明がありました。
中でも，骨太の方針が閣議決定され，国庫補助負担金の改革，税源の移譲，地方交付税の見直しという三位一体の財政改革が示され，財政面でも国と地方の関係が大きく変わると期待されておりました。 しかしながら，諸事情により，三位一体の財政改革につきましては期待されたほど大きな改革とはなりませんでした。
この指数が高ければ高いほど財政力が強い団体と言われており、１を超える団体は一般的な普通地方交付税、国から補助金みたいなもの、地方交付税というものが交付されません。鹿行５市の直近のこの基準財政収入額と需要額を一覧表にしてみました。
こちらは、令和４年３月31日付で専決処分をしたものでございまして、本補正予算は、各交付金や地方交付税などの確定、また住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業における未執行部分を減額するなど、予算措置に必要があったことから、歳入歳出予算の総額に歳入歳出予それぞれ１億7,311万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ372億8,770万5,000円としたものでございます。
歳入につきましては、地方交付税1,087万円の追加であります。 次に、議案第47号 専決処分の承認を求めることについて（令和３年度稲敷市一般会計補正予算（第16号））であります。 本案は、令和４年３月31日付で、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同法同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。
次に、議案第14号 令和３年度小美玉市一般会計補正予算（第８号）については、国補正予算に基づく普通交付税の追加給付に伴う地方交付税の増額補正、情報化推進事業では無線ＬＡＮ整備において、ＬＧＷＡＮ環境整備で半導体不足の影響が生じ、構築を見直したことによる減額補正、また、消防車両積載の携帯電話機更新による警防活動経費の増額補正などについて、それぞれ詳細な説明を受けました。
第１２款地方交付税につきましては，原資となる国税収入の増加見込みに伴い，前年度比で増額計上するものであります。 第１５款使用料及び手数料は，家庭用ごみ袋の値下げ等により，前年度比で減額計上するものであります。
令和４年度一般会計予算につきましては、コロナ禍にあるものの、歳入において法人市民税の大幅な回復や、地方交付税交付金を増額確保したことにより、税収増が見込まれ、地方債残高も大きく減らすことができる予算となっております。今後は企業版ふるさと納税の推進などにより、さらなる自主財源の確保に努められるよう望むものであります。