鉾田市議会 2025-05-31 05月31日－一般質問－03号
市道の維持管理、改良等については、市税のほか地方交付税や交通安全対策特別交付金などがあてがわれ、行われているわけですが、今この厳しい財政の中では、市民の協力を得なければ維持管理できない状況にあると思われます。そのとき有効なのがアダプトプログラムだと思われます。
市道の維持管理、改良等については、市税のほか地方交付税や交通安全対策特別交付金などがあてがわれ、行われているわけですが、今この厳しい財政の中では、市民の協力を得なければ維持管理できない状況にあると思われます。そのとき有効なのがアダプトプログラムだと思われます。
また、将来の負担についてということでありますが、現在の見通しによりますと、令和５年度までは収支の均衡が保てるものと想定しておりますが、鉾田南小学校スクールバスの契約更新時期に当たります令和６年度から、地方交付税超過負担額が生じる見込みです。
市民協働は一連の地方分権改革に端を発しており、その後の地方交付税の縮減による財源確保や自治体職員の減少などにより、この必要性への認識が深まっております。市長は市民が主役と繰り返し述べておりますが、この場合、市長や市役所、そして市議会等の役割はどのようなものに例えられると考えているのかお伺いします。
そのほか歳入の主な内容ですが，１１款地方交付税は，普通交付税が減となりまして，また，清掃センターの基幹的な設備更新事業費の減によりまして，震災復興特別交付税も減となったことで，前年度に比べまして６億６,１８７万余円，１４.３％の減となりました。 １５款です。
外部搬出の委託先、感染症対策経費に関わる幼稚園、保育園施設への振り分けの理由、予算説明資料における母子保健事業の予算額の違い、原子力エネルギー教育支援に関わる状況や国県補助の内容と今回補正した理由、学校給食センターの洗濯機が産業廃棄物として処理されない理由、ＧＩＧＡスクールの構想整備に関わる電算機借上料の契約期間及び次年度以降の財源、複数年にわたる経費の内訳、当初の構想と変更点、前倒しで実施する理由、地方交付税措置
地域経済にも大きな影響が及び，本年度はもとより来年度においても，地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。 地方自治体では，医療介護，子育て，地域の防災・減災，雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ，長期化する感染症対策にも迫られ，地方財政は巨額の財政不足を生じ，これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
ただ、道路維持補修事業の場合は、これどんなに我慢しても、例えば地方交付税が結果的に少なかったといっても、道路維持補修の部分は工事やらなかったら、これ住民の不満がどんどん大きくなっていくだけのことですから、何らかの方法を使って、財調なり別の後から来る歳入を使うなりしてやりくりをしなくてはならない部分ではないのかなというふうに思うのです。
はじめに、道路台帳の整備でございますが、地方交付税の基準財政需要額算出のための基礎資料ともなることから、道路の認定廃止、道路改良による延長や幅員、区域の変更などに伴い、毎年、加除補正を行っているところでございます。
私は公立化ということでありますので、病院建設には地方交付税が措置される対象事業であると推測しますが、その範囲での財政支援なのか、あるいは各市負担金での財政支援が求められるのか、今後検討されることだとは思いますが、率直に伺いますが、財政支援対策について市長の考えを伺います。 以上、答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 島田市長。
地域経済にも大きな影響が及び，地方税・地方交付税などの一般財源の激減が懸念されております。 地方自治体では，喫緊の財政需要への対応に加え，長期化する感染症対策にも迫られ，地方財政はかつてない厳しい状況に陥ることが予想されております。
国勢調査は、統計法に基づき、日本に住む全ての人・世帯を対象とする調査で、その結果は、選挙区の区割りや地方交付税の算定基準、社会福祉、雇用施策、防災対策といった行政の基礎資料のほか、学術研究や企業における商品・サービスの需要予測などに幅広く利用されます。 調査員の回収、インターネットでの受付、どちらも10月７日が期限となっておりますので、市民の皆様のご協力のほどよろしくお願いをいたします。
そういったことから、地方交付税合計で4.3％の減、額にいたしまして２億9,125万4,000円の減額となっております。このほか、県支出金及び基金繰入金につきましても、担い手確保経営強化支援事業費補助金や財政調整基金繰入金の皆減等により減少しております。
地方交付税につきましては32億5,593万4,000円で，前年度に比べ４億2,691万円の増，国庫支出金につきましては16億695万6,040円で，前年度に比べ２億9,479万911円の増，県支出金につきましては９億5,715万7,286円で，前年度に比べ300万7,745円の減となっております。 次に，歳出決算の概要と主要施策の成果等についてご説明申し上げます。
歳入につきましては、市税がその多くを占める自主財源と、国・県補助金や地方交付税などの依存財源に分けることができ、令和２年度一般会計当初予算では、自主財源比率は、今しがた31％という話もありましたけれども、37.1％となっております。
まず、款11項１目１節１地方交付税、説明欄２、特別交付税60万5,000円の増額は、今回の補正予算の収支調整によるものでございます。 次に、14、15ページをお開き願います。３、歳出でございます。
ただ、これは国税が９割保障される市債、または土地についても７割以上の地方交付税が算入される、そういった有利な市債を我々は今検討しているというような発言をさせていただいたというふうに私は思っておりますので。以上でございます。
当補正予算は、地方譲与税や利子割交付金などの各交付金、地方交付税、国庫補助金の確定などに予算措置が必要であったことから、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,484万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ321億348万4,000円としたものでございます。 ７ページを御覧ください。 第２表繰越明許費補正でございます。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ１１億２,０００万円余の増額であり、歳入の主な内容は、地方交付税の交付決定に伴う整理や、小中、特別支援学校の情報通信ネットワーク環境の整備に対する国庫補助の採択により、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助を計上するほか、今回の補正で生じた財源を財政調整基金繰入金及び市債償還基金繰入金の減額で整理するなどであります。
また合併特例後の一本化査定において、年々地方交付税は減らされております。一時は年間60億あったものが今は50億ぐらいです。介護保険の中においても少子高齢化の中で税収はますます減るでしょう。就業人口が減るんですから。しかしながら、2040年度には一番高齢者の介護負担も大きくなります。今朝の読売新聞の中でも言っています。ほとんどの地方自治体が介護保険は維持できないだろうというような試算が出ております。
政府はＲＰＡやドローンなど│ │ │ │の自治体活用に特別地方交付税措置を取っています。これはこ│ │ │ │れで、つくば市の先行的努力が貢献したものです。市は、ＲＰ│ │ │ │Ａを情報政策課の所管からワークライフバランス推進課の所管│ │ │ │に換えました。