3122件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鉾田市議会 2023-05-30 05月30日-一般質問-02号

市民協働は一連の地方分権改革に端を発しており、その後の地方交付の縮減による財源確保自治体職員の減少などにより、この必要性への認識が深まっております。市長市民が主役と繰り返し述べておりますが、この場合、市長や市役所、そして市議会等の役割はどのようなものに例えられると考えているのかお伺いします。 

鹿嶋市議会 2020-09-28 09月28日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

外部搬出委託先感染症対策経費に関わる幼稚園、保育園施設への振り分けの理由予算説明資料における母子保健事業予算額の違い、原子力エネルギー教育支援に関わる状況国県補助内容と今回補正した理由学校給食センター洗濯機産業廃棄物として処理されない理由GIGAスクール構想整備に関わる電算機借上料契約期間及び次年度以降の財源複数年にわたる経費の内訳、当初の構想変更点、前倒しで実施する理由地方交付措置

龍ケ崎市議会 2020-09-15 09月15日-05号

地域経済にも大きな影響が及び,本年度はもとより来年度においても,地方税地方交付など一般財源激減が避けがたくなっている。 地方自治体では,医療介護,子育て,地域防災減災雇用確保など喫緊財政需要への対応をはじめ,長期化する感染症対策にも迫られ,地方財政は巨額の財政不足を生じ,これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 

筑西市議会 2020-09-11 09月11日-議案質疑・委員会付託-06号

ただ、道路維持補修事業の場合は、これどんなに我慢しても、例えば地方交付が結果的に少なかったといっても、道路維持補修部分は工事やらなかったら、これ住民の不満がどんどん大きくなっていくだけのことですから、何らかの方法を使って、財調なり別の後から来る歳入を使うなりしてやりくりをしなくてはならない部分ではないのかなというふうに思うのです。

小美玉市議会 2020-09-10 09月10日-03号

私は公立化ということでありますので、病院建設には地方交付措置される対象事業であると推測しますが、その範囲での財政支援なのか、あるいは各市負担金での財政支援が求められるのか、今後検討されることだとは思いますが、率直に伺いますが、財政支援対策について市長の考えを伺います。 以上、答弁を求めます。 ○議長(笹目雄一君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 島田市長。     

鹿嶋市議会 2020-09-04 09月04日-議案上程、説明-01号

国勢調査は、統計法に基づき、日本に住む全ての人・世帯を対象とする調査で、その結果は、選挙区の区割りや地方交付算定基準社会福祉雇用施策防災対策といった行政の基礎資料のほか、学術研究や企業における商品・サービスの需要予測などに幅広く利用されます。 調査員の回収、インターネットでの受付、どちらも10月7日が期限となっておりますので、市民の皆様のご協力のほどよろしくお願いをいたします。 

笠間市議会 2020-04-09 令和 2年第 1回臨時会−04月09日-01号

補正予算は、地方譲与税利子割交付金などの各交付金地方交付、国庫補助金の確定などに予算措置が必要であったことから、歳入歳出予算総額歳入歳出それぞれ9,484万7,000円を追加し、歳入歳出予算総額歳入歳出それぞれ321億348万4,000円としたものでございます。  7ページを御覧ください。  第2表繰越明許費補正でございます。  

日立市議会 2020-03-24 令和2年第1回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2020-03-24

今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ11億2,000万円余の増額であり、歳入の主な内容は、地方交付交付決定に伴う整理や、小中、特別支援学校情報通信ネットワーク環境整備に対する国庫補助の採択により、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助を計上するほか、今回の補正で生じた財源財政調整基金繰入金及び市債償還基金繰入金減額で整理するなどであります。  

行方市議会 2020-03-23 03月23日-06号

また合併特例後の一本化査定において、年々地方交付は減らされております。一時は年間60億あったものが今は50億ぐらいです。介護保険の中においても少子高齢化の中で税収はますます減るでしょう。就業人口が減るんですから。しかしながら、2040年度には一番高齢者介護負担も大きくなります。今朝の読売新聞の中でも言っています。ほとんどの地方自治体介護保険は維持できないだろうというような試算が出ております。

つくば市議会 2020-03-19 令和 2年 3月定例会-03月19日-付録

政府はRPAやドローンなど│      │ │           │自治体活用に特別地方交付措置を取っています。これはこ│      │ │           │れで、つくば市の先行的努力が貢献したものです。市は、RP│      │ │           │A情報政策課所管からワークライフバランス推進課所管│      │ │           │に換えました。