日立市議会 1994-03-01 平成６年第１回定例会（第１日目） 本文 開催日: 1994-03-01
国の一般会計予算、地方財政計画の伸びは、それぞれ１％、３.６％であります。ただし、国の予算にはいわゆるＮＴＴ債の繰り上げ償還分が含まれておりますので、実質的な予算規模は前年度を大きく割り込んだ予算となっております。
国の一般会計予算、地方財政計画の伸びは、それぞれ１％、３.６％であります。ただし、国の予算にはいわゆるＮＴＴ債の繰り上げ償還分が含まれておりますので、実質的な予算規模は前年度を大きく割り込んだ予算となっております。
地方自治法第１２１条の規定により出席した者は前会同様であります。 次に、本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。 これより、議事日程に入ります。
地方自治法第１２１条の規定により出席した者は前会同様であります。 次に、今期定例会に提出されました請願並びに陳情はお手元に配付いたしましたとおりであります。なお、あわせて配付いたしました請願文書表並びに陳情文書表に示すとおり、所管の常任委員会に審査付託いたします。
│ ┃ ┃ │ 歳 出 第１款 議会費 │ │ ┃ ┃ │ 第２款 総務費の所管部分│ │ ┃ ┃ │ 第９款 消防費 │ │ ┃ ┃ │ 第２条（継続費の補正）の所管部分 │ │ ┃ ┃ │ 第４条（地方債
地方自治法第１２１条の規定により出席した者は前会同様であります。 次に、本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。
地方自治法第１２１条の規定により出席した者は前会同様であります。 次に、本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。
次に、地方自治法第１２１条の規定により出席した者は、 市 長 木 村 君 参事特別道 収 入 役 前 野 君 路対策担当 総務部長 苅 部 君 兼用地担当 飯 田 君 市民部長 松 井 君 消 防 長 矢 口 君 福祉部長 山 形 君 教 育 長 大 内 君 経済部長
48 ◯委員（高野 要君） 私も職務専念義務免除ということでちょっと調べて見たり聞いたりしたのですけれども、なかなか地方課の方へも電話しまして、職務専念義務免除というのはどういうようなことなのかと聞いたのですけれども、何かはっきりしたことを教えてくれませんので、私もこうわからないところであれしちゃっているわけでございますけれども、この職務専念義務免除、これはどういう
それで一つお聞きしておきたいのですが、国民健康保険税、これは地方税だろうと思うのでございますけれども、誤って納税したという場合にそれの還付を要求するわけですね。それでたまたま私の知人でございましたけれども、１年分は返ってきたと、その先のことはまだ処理されていないというようなことでございますが、基本的にお伺いしますけれども、国保税は地方税であるということかどうか。
また、多賀地方共済管内の全体の減収率は４５％でございまして、支払い見込み額は６億９,６００万で、これは県内一でございます。 （２）の救済策と来年度に向けての対策でございますけれども、まず、本年度の救済策については、第１には、農業共済保険金の年内早期支払いに向けて努力してきたところでございますが、現在のところ、１２月２３日までに支払われる予定でございます。
あるいは意図的にそうなっているのかどうかわかりませんけれども、地方交付税についてお伺いをいたしたいと思います。 これは毎度申し上げておることでございますけれども、地方交付税の算定というものは基準財政収入額とそれから引くところの基準財政需要額を差し引いてその差額が出ます、マイナスが出ます。そのマイナスについて地方交付税として補てんされてくるということが税法上の建前になっているわけでございます。
またその事業費は、国の基準では施設の場合、国庫補助２分の１、県補助４分の１、合計７５％の補助などとなっておりますが、実際は平成５年、６年継続費で建設の萬春園デイサービスセンター、在宅介護支援センターでは、国庫補助と県補助の合計で１３．５％しかなく、残り８６．５％は一般財源と基準財政需要額に入らない、つまり地方交付税対象外の地方債となっております。この大きな差はどこから生じるのでしょうか。
税制調査会は、国税である所得税減税とともに、一緒に徴収される地方税と住民税の累進を緩和して、セットで減税する方針であります。そして、この減税分を補てんする増税は、国の消費税であります。国全体の帳尻はうまく合う勘定になりますが、地方への見返りはありません。
千円 イ 負担金補助及び交付金 生ゴミ処理器購入補助減額 600千円 ２ 議案第９５号奥日立きららの里の設置及び管理に関する条例の制定 について 2) 大和田千代君…………………………………………………………………… 150 １ 議案第８５号平成５年度日立市一般会計補正予算（第３号） (1) P.14 第４表地方債補正
┼────┨ ┃ 40 │ │ │ │ │ │ ┃ ┃ │ 山 口 幸 蔵 │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ ┃ ┃(副議長)│ │ │ │ │ │ ┃ ┗━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━┷━━━━┷━━━━┷━━━━┷━━━━┛ 説 明 員 出 席 者（地方自治法第
今、国・県を初め、地方自治体における入札制度のあり方には、国民の厳しい目が向けられていると同時に、その改善が急がれております。日立市においては、新聞報道などでも御承知のとおり、全国でも３自治体しか採用していない条件つき一般競争入札制度を昭和５７年から採用し、定着しているところではありますが、当委員会としては改めて慎重に審査いたしました。
本件は、石岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を、地方自治法第１７９条第１項の規定により７月１２日をもって専決処分いたしたもので、同条第３項の規定により報告し、ご承認を求めるものでございます。 本改正は、地方税法の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令が、平成５年４月１日に施行されたことに伴い、条例の一部を改正するものでございます。
│ ┃ ┃ │ 歳出 第２款 総務費の所管部分 │ │ ┃ ┃ │ 第９款 消防費 │ │ ┃ ┃ │ 第４条（債務負担行為の補正）の所管部│ │ ┃ ┃ │ 分 │ │ ┃ ┃ │ 第５条（地方債
本条例は、地方税法の改正に伴い、平成６年度の固定資産税の評価替えにおける固定資産税及び都市計画税の負担について調整措置を講ずるための条例であります。 第１点の質問は、今回の税法改正に伴う平成６年度の増収見込みはどれぐらいか、質問いたします。これは個人、法人別に、また具体的な金額でお聞きしたいと思います。
入札制度の基本は、地方自治法並びにそれに基づく政令に定められていることは各位御承知のとおりだと思いますが、私は、ポイントは運用面においていかに透明度を増すかということでもあろうかと思います。きのうも述べられましたが、当市におきましての特徴的な点は、昭和５７年から採用しております制限つき一般競争入札制度を採用し、運用していることが上げられます。