日立市議会 2019-06-27 令和元年第２回定例会〔上程議案等〕 開催日：2019-06-27
（繰越明許費） 第３条 地方自治法第２１３条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第 ３表 繰越明許費」による。 （地方債の補正） 第４条 地方債の追加、変更は、「第４表 地方債補正」による。
（繰越明許費） 第３条 地方自治法第２１３条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第 ３表 繰越明許費」による。 （地方債の補正） 第４条 地方債の追加、変更は、「第４表 地方債補正」による。
なお、議長の命令に従わないときは、地方自治法第１３０条第１項の規定により退場を命じますから、念のため申し上げておきます。
また，行政支援（議会支援）として地方自治や市政の参考となる本を議員控室で展示するなど「本を読む図書館」から「役に立つ図書館」へとすべく，図書館サービスを企画・実践する職員（司書）の強化を行っている。 （５）「図書館フレンズいまり」の活動について 市民との協働の１つとして，伊万里市民図書館では図書館友の会「図書館フレンズいまり」が誕生し活動を行っている。
6 ◯議長（池田正文君） 表 彰 状 石岡市議会議員 岡 野 孝 男 殿 あなたは市議会正副議長の職にあること４年、熱誠地方自治の伸長発展に尽瘁し、市政の向上振興に貢献された功績はまことに
このような社会動向の中，国土交通省による都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会の中間取りまとめがことしの３月に発表されました。目指すべき姿として，都市と地方，高齢者，障害者等を含む全ての地域，全ての人が新たなモビリティーサービスを利用できる仕組みとして，日本版ＭａａＳの早期実現が掲げられており，まちづくり，インフラとの連携において，都市交通政策との整合性についても触れられております。
新事業の地方創生移住支援金制度は、人材確保に苦慮する中小企業の支援となることが期待されます。地方創生移住支援金について、移住支援金制度の目的と概要について、また、想定する対象者数についてお伺いします。 続いて、２、議案第４１号、日立市屋内型子どもの遊び場の設置及び管理に関する条例の制定についてです。
一方，地方自治体は財政健全化法によって固く縛られているのでありますが，そこで，質問ですが，①として本市の財政健全化の状況を伺います。 実質赤字比率，それから連結実質赤字比率，実質公債費比率，将来負担比率，この点でどういう状況になっているか伺いたいと思います。
地方創生を推進していく上で、市の人口が著しく減少し続けることは好ましくない状況と考えます。人口の減少を止める、また、人口の増加を図るには、原因・要因の推測・仮説ではなく、転入者・転出者のそれぞれの内訳・理由を詳細に解析して、そこから見えてくる事実が重要だと考えます。
地方創生関係の交付金につきましては，官民協同，政策間，地域間の連携，事業の自立性など，交付に当たり求められる要件が多く，採択へのハードルが高くなっております。また，国の予算上の制約などにより，十分な額が交付されない場合もあります。 引き続き，地方創生への支援策に関する国の動向を注視しながら，これらの課題解決に向けた国への要望活動を実施してまいります。
選挙管理委員会の設置につきましては、地方自治法第１８１条に基づき、選挙管理委員会を設置しているわけですけれども、委員会の役割といたしましては、市が管理する選挙の全体の執行について、委員会が掌理すると考えております。 以上でございます。
このたび，高梨恭子議員におかれましては，議員として多年にわたり地方自治の振興発展に寄与されたご功績により，全国市議会議長会から表彰されましたこと，本市議会といたしましてもまことにめでたく，衷心よりお祝いを申し上げます。
よって、地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の私が議長の職務を行わせていただきます。議員各位の御協力をよろしくお願いいたします。 御報告いたします。 ただいま出席議員は２７名でございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第３号のとおりであります。 これより議事に入ります。
そのような中で、今の金額的な設定については、先の特別委員会でも申し上げたところではございますが、令和２年度に向けましては、自治法の改正、それから地方公務員法の改正によりまして、非常勤特別職の見直しという作業が入ってまいります。
これまで、国と地方が足並みをそろえて地方創生に力を注いでまいりましたが、いまだ東京一極集中には歯止めがかからず、出生率においても、平成３０年度時点で１.４２と、国が令和７年度までに目指す１.８には及ばない状況となっており、全国の多くの自治体においても人口減少が続くなど、厳しい局面を迎えております。
それから、地方債１９億２,３７０万円、これは合併特例債を使うという答弁だったというふうに、一般財源は１億１,３００万ということになると思うんですけれども、それで、この社会資本整備交付金というのは、先ほどの林課長も社会資本整備交付金を使うんだということだったんですけれども、石岡でこの社会資本整備交付金というのは、どれだけを限度として県から交付されることになるんですか。
国土交通省は，倒壊の危険性がありますブロック塀の撤去，また補修に対し，地方自治体が取り組んでいるブロック塀の撤去事業を交付金で支援しています。国として本格的に対策に乗り出し，2019年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む方針とも報道でありました。 そこで，危険なブロック塀の撤去に向けまして，改修には多額の費用がかかるということで，家庭へも条件つきの助成制度が拡大しております。
───────────────────── 議会に出席を求めた者の報告 ○議長（原部 司君） 地方自治法第１２１条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。 会議書記についても、前回のとおりであります。
実質公債費比率は、地方債を起こす場合の目安となる指標でございまして、現在、地方債を起こす場合は県との協議ですが、数値が１８％以上となりますと県の許可が必要となり、起債が制限されることとなります。 財政推計の内容についてご説明申し上げます。Ｒ１と記載してございます網かけした列は、今回提案しております当初予算額を記載してございます。
導入に当たっての費用としては，約1,930万円ほど，全額が地方創生加速化交付金等で賄われていたと認識しております。まず，事業スタートに際しては，華々しく市民活動支援センターでシンポジウムが行われたことをよく覚えております。
○議長（飯田正憲君） 表彰状 笠間市議会議員 市村博之殿 あなたは、市議会議員の職にあること25年、熱誠地方自治の伸張発展に尽瘁し、市政の向上振興に貢献された功績はまことに顕著であります。よって、ここに表彰いたします。