小美玉市議会 2022-06-17 06月17日－05号
まず、議案第43号 令和４年度小美玉市一般会計補正予算については、歳入で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額補正、また、この交付金を活用する事業として、歳出において、議会映像インターネット配信システム導入における議会運営費の増額補正や、新たに設立されたＴＸ水戸・茨城空港延伸促進協議会負担金の増額補正などについて、それぞれ詳細な説明を受けました。
まず、議案第43号 令和４年度小美玉市一般会計補正予算については、歳入で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額補正、また、この交付金を活用する事業として、歳出において、議会映像インターネット配信システム導入における議会運営費の増額補正や、新たに設立されたＴＸ水戸・茨城空港延伸促進協議会負担金の増額補正などについて、それぞれ詳細な説明を受けました。
│ │ このことにより，調査の範囲が住民の職歴や思想信条，家族・交友関係にまで広がる恐れが│ │あり，本市を含めた地方自治体には，情報提供や住民監視の調査活動が求められることになり│ │かねない。基本的人権の尊重，地方自治の本旨にも反するもので，断じて許されることではな│ │い。
この指定に当たって，地方自治体には事前に何の連絡もなく，事後に通知されるだけです。そして，誰が調査の対象になるかというと，土地や建物の利用者，その他の関係者とあり，その他の関係者の範囲は際限なく広がるおそれがあります。 そして，何を調査するかというと，土地所有者の氏名，建物の名称，住所その他政令で定めるとあり，調査項目に歯止めがありません。
しかしながら、市内在住で、ＳＤＧｓ ｄｅ 地方創生カードゲーム公認ファシリテーターの資格をお持ちの方がＳＤＧｓの理解普及のためにご尽力しているなど、市民への周知が図られるとともに、多くの皆様がＳＤＧｓを意識し取り組まれております。
平成１１年７月，地方分権一括法の成立によりまして，第一次地方分権改革が実現されました。我が国において，明治維新，戦後の改革に次いで，３度目の大きな改革と言われました。それは国と地方の関係が上下・主従の関係から対等・協力の関係へと変わり，機関委任事務制度の廃止や国の関与に係る基本ルールの再構築が行われ，住民が主役の総合的な行政システムが構築されることとなりました。
この事業は現在、エコスクール・ブラスとして、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に関係各省より補助事業の優先選択などの支援を受けることができ、令和４年度からは「地域脱炭素ロードマップ、（国・地方脱炭素実現会議）」に基づく脱炭素選考地域などの学校のうち、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを達成する事業に対し文科省から単価加算措置８％の支援が行われており、
その中で，地方公共団体が物価高騰等の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施できるよう，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充され，コロナ禍における原油価格，物価高騰対応分が創設されたところであります。
このほかにも、見つける、磨く、光をあてる、シビックプライドの醸成による地方創生、ダイヤモンドシティ・プロジェクトの一環として対話の文化から育くまれた市民主体のシティプロモーションが全国から注目を集めるステージにまで進化を遂げております。
どもたちに豊かな放課後を保障するために ………………………………… 36 （１）支援員の処遇について （２）夏休みの支援員の確保について （３）人材派遣会社を使うことについて ５番 山田恵子議員 …………………………………………………………………… 45 １．原油価格・物価高騰等緊急対策について ……………………………………… 45 （１）地方創生臨時交付金
〔表彰状授与、拍手〕 ○議長（荒川一秀君） 表彰状 小美玉市市議会議員 野村武勝殿 あなたは市議会議員の職にあること30年、熱誠、地方自治の伸張発展に尽瘁し、市政の向上、振興に貢献された功績は誠に顕著であります。よって、ここに表彰いたします。 令和４年４月18日 茨城県市議会議長会会長 須田浩和（代読） おめでとうございます。
報告第２号 令和４年度公益財団法人ひたちなか市生活・文化・スポーツ公社事業計画及び予算について，報告第３号 令和４年度ひたちなか海浜鉄道株式会社事業計画及び予算について，以上２件につきましては，地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき，それぞれの経営状況を説明する予算書類を提出するものであります。 内容につきましては，記載のとおりであります。 以上，ご報告申し上げます。
年度水戸・勝田都市計画事業六ッ野土地区画整理事業特別会計予算 議案第１０号 令和４年度水戸・勝田都市計画事業阿字ヶ浦土地区画整理事業特別会計予算 議案第１１号 令和４年度水戸・勝田都市計画事業船窪土地区画整理事業特別会計予算 議案第１２号 令和４年度ひたちなか市農業集落排水事業特別会計予算 議案第１３号 令和４年度ひたちなか市奨学資金特別会計予算 議案第１４号 令和４年度ひたちなか市地方卸売市場事業特別会計予算
地方自治をじゅうりんするような国の圧力が強まる中，地方自治体には，地方自治の本旨に基づき，住民の命，暮らしを守る役割がますます求められましたが，その対策は不十分となりました。前進面は評価しつつ，不十分な点，問題と考える点を指摘し，反対の討論とします。 今後，自治体情報システムの標準化，共通化が進められます。市民サービスの後退を招かないよう対応が必要です。
次に、議案第５号 小美玉市補助金等審議会設置条例の制定については、客観的な意見や助言を得て、適正で効果的な財政運営の推進に向けて地方自治法に規定する附属機関を設置するものと説明を受けました。 委員からは、条例制定前の審査方法についての質疑がありました。 審査の結果、本案については全会一致で可決すべきものと決しました。
第９次行財政改革大綱におきましては，少子高齢化の進行や人口減少時代の到来など我が国全体の大きな変化の中で，これら課題解決に向けて国・地方ともに対策が求められており，本市におきましても４つの重点事項を設定し，改革に取り組んでおられます。
まず，市債については，実質的な交付税である臨時財政対策債の発行が地方財政計画において大幅に抑制される見込みであることを反映し，前年度から２１億９,１３０万円，４３.７％減となる２８億２,８００万円を計上しております。
政府の「デジタル田園都市国家構想」は，地方からデジタル化を進め，都市部との格差を埋めるのが狙いです。地方では既に，先端技術を生かしたまちづくりによる消滅可能な都市から挑戦可能な都市へと大きくかじを切った，石川県加賀市の先進事例があります。
アフターコロナを見据えた新たな地方創生の実現を目指し、県総合計画に位置づけたつくばエクスプレス県内延伸４方面案について、その絞り込みに向け必要となる調査検討等を行い、令和４年度中に延伸方面の一本化を図るというものです。こうした動きを踏まえ、つくばエクスプレス茨城空港延伸に向けた取組方針について所見を求めます。 シティプロモーションの推進並びにふるさと寄附金事業についてお尋ねをいたします。
次に，歳入の主な内容につきまして，市税が全体の４２.８％を占め，次いで国庫支出金，県支出金，繰入金，地方消費税交付金，地方交付税，市債の順となっております。 歳入の根幹となる市税につきましては，前年度より４億８,１９０万円，２.１％の増を見込み，２３８億６,４５０万円を計上しております。
令和４年度水戸・勝田都市計画事業六ッ野土地区画整理事業特別会計予算 議案第１０号 令和４年度水戸・勝田都市計画事業阿字ヶ浦土地区画整理事業特別会計予算 議案第１１号 令和４年度水戸・勝田都市計画事業船窪土地区画整理事業特別会計予算 議案第１２号 令和４年度ひたちなか市農業集落排水事業特別会計予算 議案第１３号 令和４年度ひたちなか市奨学資金特別会計予算 議案第１４号 令和４年度ひたちなか市地方卸売市場事業特別会計予算