潮来市議会 2024-03-13 03月13日－04号
◎高齢福祉課長（下河和之君） もし家族の会が発足した場合、市として直接的なサポートをすることは難しいとは思いますが、相談内容等により地域包括支援センター等もございますので、関係各機関につなぐようなサポートは可能でございます。また、先進自治体等を参考としまして、どのようなサポートができるか、この辺につきましても調査研究をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◎高齢福祉課長（下河和之君） もし家族の会が発足した場合、市として直接的なサポートをすることは難しいとは思いますが、相談内容等により地域包括支援センター等もございますので、関係各機関につなぐようなサポートは可能でございます。また、先進自治体等を参考としまして、どのようなサポートができるか、この辺につきましても調査研究をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
高齢者の身近な方々による情報を消費生活センターへ届けていくということが大事でありまして、消費生活センターと地域包括支援センター等との連携による情報共有がやはり不可欠だろうと考えます。今後は見守りネットワークの構築や高齢者の消費者被害防止のために、成年後見制度の周知活用等も含め、実効性ある取組の強化が必要であると意見を申し上げたいと思います。
この事業は、中学校区７か所で、ボランティア等の地域住民、社会福祉協議会や地域包括支援センター等の関係機関と市が連携しました協議体により、各地域の高齢者のニーズに合わせました地域住民主体の助け合い等について話合い、新たな資源の開発やマッチングを行う事業でございます。
地域包括支援センター等の支援を受けた方が３４名，そのうち認知症が疑われる方は１９名おりました。 一方，通いの場などへの積極的な関与の実績につきましては，シルバーリハビリ体操や元気アップ体操など高齢者が集う場所へ出向き，７７回，延べ１,２４８名に対して健康講話などを実施しております。
独り暮らし高齢者の親族による見守りを基本としまして、民生委員や近隣住民、見守り協定事業所や、今年度より実施をしています高齢者見守りサポート事業、地域包括支援センター等の高齢者の実情に応じた支援により、地域全体で見守られ、独り暮らし高齢者が安心して暮らせることが理想的な状況であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
地域包括支援センター等には、自力でごみを出すことが難しいという相談は、少数ですが、寄せられております。ほとんどの方は親族や地域住民の方の協力を受け、対応ができているようですが、近隣に協力してもらえる方がいない場合は、介護保険や地域支援事業サービス、または有償ボランティアの案内をしております。
また、高齢者等のフレイルに関することは、地域包括支援センター等でご相談を承っている状況でございます。 以上でございます。 ○副議長（稲川新二君） 19番 三浦譲君。 ◆19番（三浦譲君） 確かに相談窓口は高齢者から子供の問題まで、体から心の問題まで窓口は様々あり、大抵は受け身の窓口なのです。
周知につきましては、配布しているパンフレットや市ホームページに掲載しており、市窓口、地域包括支援センター等でも説明しております。 また、利用者に対しましては、ケアマネジャーが居宅サービス計画書を作成するにあたり、利用料等を説明することとなっております。
今回の改正は，国の基準改正に伴うもので，地域包括支援センター等において，議案第11号と共通する６項目の内容を追加規定するなどの改正であるとの説明がありました。 審査の結果，当委員会としては，全員異議なく可決すべきものと決しました。 次に，議案第14号 守谷市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について審査いたしました。
また、地域包括支援センター等地域住民の相談窓口機能の充実による専門的な支援を交え、状況に即した対応ができるよう関係機関と十分な連携を取り、一体的に対応することにより介護者の心身の負担軽減を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○小森議長 14番、高村和郎議員。 ◆高村和郎議員 次は、大きな２番としまして、教育の現場からということでお伺いをいたします。
〔保健福祉部長 小室伸一君登壇〕 ◎保健福祉部長（小室伸一君） 子供がひきこもりなどの問題を抱えながら、親が高齢となり経済的な問題などが生じる8050問題や、親の介護と子育てを同時に行わなければならないダブルケア、認知症などの市内における対応については、地域包括支援センター等に入った相談内容が重層的である場合には、障害や医療等の各支援機関につなぎ、連携して支援をしています。
また、市内食料品店やコンビニエンスストアなどでは食品を中心に商品を配達するサービス等も近年増えてきておりますので、買物に出かけられない高齢者の方々に対し社会福祉協議会、地域包括支援センター等を通じて高齢者の生活環境に応じたサービスに関する情報が届けられるよう、支援をしてまいります。
しかし、早目に治療を開始することで、症状の進行を遅らせることができる場合があることから、認知症の方が状態に応じた適切なサービスを利用でき、また、市及び医療機関、サービス事業者間での認知症の方の情報を共有するためのツールとして認知症ケアパスを作成し、地域包括支援センター等での閲覧やホームページへの掲載を行っております。
高齢者については、民生委員児童委員協議会が地域包括支援センター等との連携、また地域へ出向いて出前講座を行うことで、参加者からの情報が地域に広がっていくことが有効と考えますので、今後も引き続き既存のネットワークを活用して積極的な情報発信を行い、消費者被害防止に努めてまいります。 以上でございます。 ○大内則夫議長 植木伸寿議員。
名簿の登録者の中には、地域包括支援センター等の職員が見守りなどの支援を行うためのひとり暮らし高齢者基本台帳や、民生委員・児童委員、コミュニティ関係者、近隣の協力者が日頃の見守り活動を行うため、市社会福祉協議会が行っておりますあんしん・安全ネットワーク事業の対象者名簿にも併せて登録されている方もいらっしゃいます。
当市でも地域包括支援センター等へご相談があった際には，家族葬や福祉葬を提供している市内の葬儀社等を紹介する場合もございますが，制度として検討する際には課題も存在していると認識しております。
また、生活困窮者対策といたしましては、民生委員・児童委員やひとり暮らし高齢者見守りを行う地域福祉推進委員、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センター等と連携を図り、各種制度の案内や必要な福祉サービスにつなげているところであります。今後も地域連携を図りながら、生活支援が必要な子どもから、高齢者の自立に向けた支援体制の充実を図ってまいります。 ○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
地域福祉の担い手であるコミュニティや民生委員と福祉ボランティアなど、地域のマンパワーと市社会福祉協議会や行政関係課、そして地域包括支援センター等が有機的な連携の下に、正に地域に人材、全学区にＣＳＷ、コミュニティソーシャルワーカーを配置して、コミュニティ型のケアシステムの構築と運用が求められているのではないでしょうか。
現在では、地域包括支援センター等での閲覧やホームページへの掲載を行っておりますが、さらに関係機関への周知を図り、有効に活用されるよう努めてまいります。
認知症高齢者だけを対象にした事業ではありませんけれども、施設職員が認知症の疑いのある症状の方やその家族と話し合い、どのような医療や介護サービスを受ければよいか、地域包括支援センター等へ相談するよう助言をしております。