56件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

龍ケ崎市議会 2019-12-10 12月10日-04号

現行の龍ケ崎市地域公共交通網形成計画につきましては,コミュニティバスをはじめとする様々な地域公共交通サービスの安定的な提供と,まちづくり一体となった地域にとって望ましい地域公共工網の実現に向け,地域公共交通活性及び再生に関する法律に基づきまして,平成28年度に策定したものであり,令和3年度までの5年間が計画期間となってございます。

坂東市議会 2019-03-06 03月06日-02号

本案は、坂東市地域公共交通会議におきまして、地域公共交通活性及び再生に関する法律に基づきました地域公共交通網形成計画作成に関する協議等を行うことを追加するため、条例の一部を改正するものでございます。 改正の概要につきましては、必要な交通会議委員を追加しますとともに、地域公共交通網形成計画作成等に関する所掌事務を追加するものでございます。

鉾田市議会 2018-12-13 12月13日-04号

現在、他の市町村では平成26年11月20日に施行された地域公共交通活性及び再生に関する法律により、地元事業者にも理解を得た形で作成する交通マスタープラン的である地域公共交通網計画策定が進み、さらにその実施計画である地域公共交通再編実施計画策定が終了、あるいは進行中の自治体がほとんどです。鉾田市では連携計画策定せずにここまで来てしまっております。

稲敷市議会 2018-06-08 平成30年第 2回定例会−06月08日-03号

地域公共交通につきましては、地域公共交通活性及び再生に関する法律こちらにより、まちづくり連携して確立していくこととされております。稲敷市では、行政機関、市民及び利用者代表運送事業者等で構成します地域交通会議におきまして、公共交通連絡調整や再構築を進めているところでございます。  

土浦市議会 2017-09-13 09月13日-04号

本市では,地域公共交通活性及び再生に関する法律に基づきまして,望ましい公共交通体系構築を目指し,平成21年度でございます,土浦市地域公共交通総合連携計画1つ前の計画でございます,この計画策定いたしましたが,策定から5年を経過する中,いろいろ環境の変化が起きてございます。平成27年9月,市役所の本庁舎の移転も1つでございます。

常陸大宮市議会 2017-03-15 03月15日-04号

現在策定しております、地域公共交通連携計画と新年度新たに策定いたします地域公共交通網形成計画の違いでございますが、2つの計画とも地域公共交通活性及び再生に関する法律策定の根拠としております。この法律平成26年11月に一部改正され、従来の地域公共交通連携計画は任意の計画となり、新たに地域公共交通網形成計画法律に基づく計画として位置づけられました。

潮来市議会 2016-03-18 03月18日-04号

このような状況を踏まえ、持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図るため、地域公共交通活性及び再生に関する法律の一部を改正する法律が、平成26年11月20日に施行されました。そこで伺います。 1番、潮来市において地域公共交通網活性化協議会、これが立ち上げられたと聞いておりますが、この協議会設立目的並びに今後のスケジュールについて伺います。 

日立市議会 2016-03-08 平成28年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2016-03-08

このように、特に地方都市において顕在化する公共交通課題は、今後の人口減少少子高齢化において更に加速するという予見から、国では、平成25年12月に交通政策基本法を公布するとともに、平成26年5月に地域公共交通活性及び再生に関する法律改正を行い、これまで民間事業者経済活動に委ねてきた公共交通事業を国民の生活にとって重要な公共財として捉え、公共交通事業に対する行政の責務を明確にするとともに、維持存続

龍ケ崎市議会 2016-03-08 03月08日-03号

そこで,市では地域公共交通活性及び再生に関する法律第5条に規定され,地域公共交通のマスタープランとしての役割を果たします地域公共交通網形成計画策定平成28年度に予定しております。本計画には,まちづくり等々の地域戦略との一体性確保地域全体を見渡した総合的な公共交通網形成広域性確保,具体的で可能な限り数値化した目標などを定めることが国から基本指針として示されております。 

鹿嶋市議会 2016-03-04 03月04日-一般質問-04号

平成26年11月20日、地域公共交通活性及び再生に関する法律が一部改正されました。改正された法律におきましては、本格的な人口減少社会における地域社会の活力の維持、向上が目標として掲げられておりまして、今後は地方公共団体中心となり、まちづくり連携し、面的な公共交通ネットワークを再構築することがポイントとされております。