水戸市議会 2019-12-17 12月17日－05号
ほかにも，辺野古米軍新基地建設など，米軍再編関係経費１,６７９億円やＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）関係経費２５６億円も計上されており，こうした支出は，在日米軍の維持経費を「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記した日米地位協定に反している。
ほかにも，辺野古米軍新基地建設など，米軍再編関係経費１,６７９億円やＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）関係経費２５６億円も計上されており，こうした支出は，在日米軍の維持経費を「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記した日米地位協定に反している。
よって、政府は日本国憲法に基づき、普天間基地の沖縄県外への移設を民主主義のプロセスで追求し、また日米安保条約および日米地位協定の規定する日米合同委員会を通じて協議すべきである。 ３ ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）の基本理念違反 普天間基地の返還はＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）において日米間で決定した。ＳＡＣＯ設置の経緯について防衛省は公式にこう説明している。
継続審査中の陳情第１号 全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて，地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出することを求める陳情書，同じく，継続審査中の陳情第２号 奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を，森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め，天然林に戻すことを求める陳情書であります。
氏 名 │ │ ├───┼────┼─────────────┼──────────────┼────────┤ │陳情31│ １．21│全国知事会の「米軍基地負担│大阪府豊能郡能勢町＊＊＊＊＊│ 別 紙 │ │第１号│ │に関する提言」の主旨に基づ│＊ │ │ │ │ │いて、地方自治の根幹を脅か│日米地位協定
そのうち日米地位協定の負担原則にはない駐留米軍の維持経費は、思いやり予算１,９７４億円も含めますと３,９０９億円にも上っています。一方で、社会保障費は自然増６,０００億円分を１,２００億円も圧縮しています。 このような国民生活に冷たい国政から下妻市民の命と生活を守ることが地方自治の原点です。
について，議案第８号 茨城町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について，議案第９号 茨城町水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例について，議案第10号 茨城町消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部を改正する条例について，陳情第１号 全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて，地方自治の根幹を脅かす日米地位協定
全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求める陳情書です。次に、奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情書。
次に、「日米地位協定を見直す会」より提出された「陳情書」、「一般財団法人日本熊森協会」より提出された「奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情書」、「沖縄弁護士会」より提出された「辺野古新基地建設が、沖縄県民にのみ過重な負担を強い、その尊厳を踏みにじるものであることに鑑み、解決に向けた主体的な取り組みを日本国民全体に呼びかけるとともに
次に、ホチキスどめ、陳情書の写し、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求める陳情書１部。次に、ホチキスどめ、陳情書の写し、「鹿行地域の医療体制維持のため、なめがた地域医療センターの入院・夜間救急受け入れの停止の方針が見直されるよう、茨城県厚生連および茨城県へ要請すること」を求める陳情書１部。
陳情第31－１号 全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出することを求める陳情及び陳情第31－２号 奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情は、議席配付といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第２３号 日米地位協定の見直しを求める意見書 ○議長（田口米蔵君） 次に，議第２３号 日米地位協定の見直しを求める意見書を上程いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議第２３号 日米地位協定の見直しを求める意見書 上記の意見書を水戸市議会会議規則第１４条第１項の規定に基づき別紙のとおり提出します。
例えば米国の思いやり予算とよく言われていますが，これは地位協定上なんですけど，これは，本来は，日本は負担することはないんですよね。負担しなくていい予算なんですよ。
昭和44年８月以降は、日米地位協定により、米軍と航空自衛隊が共同使用、模擬爆弾の投下訓練や射撃訓練が行われ、現在、同射爆撃場は米空軍の管理下にある。 特定防衛施設周辺整備交付金の具体例。六ヶ所村は、年平均降雪量が県内では少ないほうであるが、降雪による吹きだまりにより道路交通に支障を来すこともあるために、防雪柵を設置することで冬期間の安定した交通確保を行っている。 再編交付金事業の具体例。
憲法より法的に優先している日米安全保障条約及び「日米地位協定」です。広大な米軍基地と米軍人に特権を与え，琉球人の生命を脅かされ，琉球の自然環境は破壊されております。琉球人は「日米地位協定」の大改正を，大事件とか大事故が起きるたびに強く求めてきましたが，日本政府は日米同盟関係を最優先にし，琉球人の叫びを，日本復帰後も一貫して無視してきました。
治外法権的な様々な特権を保障している日米地位協定によって守られているのです。世界で断トツに借金の多い国なのに，世界一気前の良い思いやり予算で米軍を養っております。 〔「古沢議員，ここは国会ではなくて市議会だから」と呼ぶ者あり〕 ◆６番（古沢喜幸君） 今，事件や事故も多発していることはご承知のとおりであります。
在日米軍の特権を定めた日米地位協定でさえ、第24条で「基地の提供以外の駐留経費は日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記しており、思いやり予算はこの規定にも違反する支出です。 米軍経費負担の約3,400億円をなくせば、後期高齢者医療制度の廃止に伴う2,000億円の予算をはじめ、福祉、教育に回せます。海外での戦争に備える新型ヘリ、空母の建造をやめれば約1,200億円が暮らしに回せます。
自衛隊百里基地においては、基地ができて40年、基地との協定書が交わされていない中で、平成２年３月に地位協定のいわゆる２－４－（ｂ）の適用を受け、アメリカに提供され、これまでに５回、38日間の日米共同訓練が実施されております。
駐留アメリカ軍に対し、日米地位協定にもない思いやり予算、今年度も二千数百億円組まれました。また、駐留アメリカ軍のグアム島移転費用３兆円の何割かは日本は負担しようとさえしているのです。それなら、日本国民の生活費にまで課している消費税は非課税とすべきです。 下水道料金に課す消費税は、国の制度としてやむを得ませんが、下妻市においては下水道料金のその５％分だけでも引き下げをして対応することを求めます。
また、日米地位協定にも反する在日アメリカ軍に対する思いやり予算は、２００６年度も2,３２６億円も組んでおります。 下妻市においては、消費税は国の制度としてやむを得ませんが、下水道使用料金を、消費税５％相当分を軽減することを求めます。また、受益者負担金の滞納世帯も１３８世帯と増えてきております。受益者負担金の軽減も求めまして、反対討論といたします。 以上です。
百里基地は、既に日米地位協定に基づく日米共同使用基地となっており、新たな訓練の受け入れは、米軍との一体化を一段と強化するものであります。 この間、百里基地の訓練は激しさを増し、昨年の飛行回数は４万3,000回と、過去10年間の最高を記録しました。騒音は、居住環境基準の70Ｗはるかに超え、83から93Ｗというすさまじさであり、自衛隊基地の中で全国ワーストワンの爆音被害であります。