55件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

つくば市議会 2019-06-28 令和 元年 6月定例会-06月28日-付録

よって、政府日本国憲法に基づき、普天間基地沖縄県外への移設を民主主義のプロセスで追求し、また日米安保条約および日米地位協定規定する日米合同委員会を通じて協議すべきである。 3 SACO沖縄に関する特別行動委員会)の基本理念違反  普天間基地の返還はSACO沖縄に関する特別行動委員会)において日米間で決定した。SACO設置の経緯について防衛省は公式にこう説明している。

茨城町議会 2019-06-14 06月14日-03号

継続審査中の陳情第1号 全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて,地方自治根幹を脅かす日米地位協定見直しを国に求める意見書を提出することを求める陳情書,同じく,継続審査中の陳情第2号 奥山等スギヒノキ放置人工林を,森林環境譲与税仮称)で順次計画的に皆伐を進め,天然林に戻すことを求める陳情書であります。 

つくば市議会 2019-03-20 平成31年 3月定例会−03月20日-付録

    氏    名    │        │ ├───┼────┼─────────────┼──────────────┼────────┤ │陳情31│ 1.21│全国知事会の「米軍基地負担│大阪府豊能郡能勢町*****│  別  紙  │ │第1号│    │に関する提言」の主旨基づ│*             │        │ │   │    │いて、地方自治根幹を脅か│日米地位協定

下妻市議会 2019-03-20 平成31年 第1回定例会(第5日 3月20日)

そのうち日米地位協定負担原則にはない駐留米軍維持経費は、思いやり予算1,974億円も含めますと3,909億円にも上っています。一方で、社会保障費自然増6,000億円分を1,200億円も圧縮しています。  このような国民生活に冷たい国政から下妻市民の命と生活を守ることが地方自治の原点です。

茨城町議会 2019-03-18 03月18日-03号

について,議案第8号 茨城道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について,議案第9号 茨城水道事業布設工事監督者配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者資格基準に関する条例の一部を改正する条例について,議案第10号 茨城消防団員の定員,任免,給与,服務等に関する条例の一部を改正する条例について,陳情第1号 全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて,地方自治根幹を脅かす日米地位協定

神栖市議会 2019-02-15 03月04日-01号

次に、「日米地位協定を見直す会」より提出された「陳情書」、「一般財団法人日本熊森協会」より提出された「奥山等スギヒノキ放置人工林森林環境譲与税仮称)で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情書」、「沖縄弁護士会」より提出された「辺野古基地建設が、沖縄県民にのみ過重な負担を強い、その尊厳を踏みにじるものであることに鑑み、解決に向けた主体的な取り組みを日本国民全体に呼びかけるとともに

行方市議会 2019-02-13 02月22日-01号

次に、ホチキスどめ、陳情書写し全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治根幹を脅かす日米地位協定見直しを国に求める意見書を提出する事を求める陳情書1部。次に、ホチキスどめ、陳情書写し、「鹿行地域医療体制維持のため、なめがた地域医療センターの入院・夜間救急受け入れの停止の方針が見直されるよう、茨城県厚生連および茨城県へ要請すること」を求める陳情書1部。

東海村議会 2019-02-13 03月01日-01号

陳情第31-1号 全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治根幹を脅かす日米地位協定見直しを国に求める意見書を提出することを求める陳情及び陳情第31-2号 奥山等スギヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税仮称)で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情は、議席配付といたします。 

水戸市議会 2018-12-18 12月18日-05号

------------------------ △議第23号 日米地位協定見直しを求める意見書 ○議長(田口米蔵君) 次に,議第23号 日米地位協定見直しを求める意見書を上程いたします。      ------------------------議第23号 日米地位協定見直しを求める意見書 上記の意見書水戸市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき別紙のとおり提出します。   

行方市議会 2016-11-24 12月02日-01号

昭和44年8月以降は、日米地位協定により、米軍航空自衛隊共同使用模擬爆弾投下訓練射撃訓練が行われ、現在、同射爆撃場米空軍管理下にある。 特定防衛施設周辺整備交付金具体例。六ヶ所村は、年平均降雪量が県内では少ないほうであるが、降雪による吹きだまりにより道路交通に支障を来すこともあるために、防雪柵を設置することで冬期間の安定した交通確保を行っている。 再編交付金事業具体例

土浦市議会 2013-03-11 03月11日-02号

憲法より法的に優先している日米安全保障条約及び「日米地位協定です。広大な米軍基地米軍人特権を与え,琉球人の生命を脅かされ,琉球自然環境は破壊されております。琉球人は「日米地位協定の大改正を,大事件とか大事故が起きるたびに強く求めてきましたが,日本政府日米同盟関係を最優先にし,琉球人の叫びを,日本復帰後も一貫して無視してきました。 

土浦市議会 2010-06-14 06月14日-02号

治外法権的な様々な特権を保障している日米地位協定によって守られているのです。世界で断トツに借金の多い国なのに,世界一気前の良い思いやり予算米軍を養っております。  〔「古沢議員,ここは国会ではなくて市議会だから」と呼ぶ者あり〕 ◆6番(古沢喜幸君) 今,事件事故も多発していることはご承知のとおりであります。 

東海村議会 2010-03-25 03月25日-06号

在日米軍特権を定めた日米地位協定でさえ、第24条で「基地の提供以外の駐留経費日本国負担をかけないで合衆国負担する」と明記しており、思いやり予算はこの規定にも違反する支出です。 米軍経費負担の約3,400億円をなくせば、後期高齢者医療制度の廃止に伴う2,000億円の予算をはじめ、福祉、教育に回せます。海外での戦争に備える新型ヘリ、空母の建造をやめれば約1,200億円が暮らしに回せます。

下妻市議会 2006-06-19 平成18年 第2回定例会(第5日 6月19日)

駐留アメリカ軍に対し、日米地位協定にもない思いやり予算、今年度も二千数百億円組まれました。また、駐留アメリカ軍のグアム島移転費用3兆円の何割かは日本負担しようとさえしているのです。それなら、日本国民生活費にまで課している消費税は非課税とすべきです。  下水道料金に課す消費税は、国の制度としてやむを得ませんが、下妻市においては下水道料金のその5%分だけでも引き下げをして対応することを求めます。

下妻市議会 2006-03-09 平成18年 第1回定例会(第5日 3月 9日)

また、日米地位協定にも反する在日アメリカ軍に対する思いやり予算は、2006年度も2,326億円も組んでおります。  下妻市においては、消費税は国の制度としてやむを得ませんが、下水道使用料金を、消費税5%相当分を軽減することを求めます。また、受益者負担金滞納世帯も138世帯と増えてきております。受益者負担金の軽減も求めまして、反対討論といたします。  以上です。

鉾田市議会 2006-03-09 03月09日-議案質疑、討論、採決-02号

百里基地は、既に日米地位協定に基づく日米共同使用基地となっており、新たな訓練受け入れは、米軍との一体化を一段と強化するものであります。 この間、百里基地訓練は激しさを増し、昨年の飛行回数は4万3,000回と、過去10年間の最高を記録しました。騒音は、居住環境基準の70Wはるかに超え、83から93Wというすさまじさであり、自衛隊基地の中で全国ワーストワン爆音被害であります。