神栖市議会 2022-09-14 09月14日－05号
次に、消火栓等の設備についてのお尋ねでございますが、まず地下式消火栓につきましては、水道施設更新計画に伴う配水管の布設替えに併せて、修繕が必要な消火栓については、計画的に更新等を行っております。また、地下水を利用した移動式消火栓につきましては、消防団や消防署が定期的に点検を実施し、修繕が必要な箇所が発見された場合には速やかに修繕を行っております。 私からは以上でございます。
次に、消火栓等の設備についてのお尋ねでございますが、まず地下式消火栓につきましては、水道施設更新計画に伴う配水管の布設替えに併せて、修繕が必要な消火栓については、計画的に更新等を行っております。また、地下水を利用した移動式消火栓につきましては、消防団や消防署が定期的に点検を実施し、修繕が必要な箇所が発見された場合には速やかに修繕を行っております。 私からは以上でございます。
そのほか、今度自家発本体ですけれども、こちら地下式の燃料タンクと合わせて２億4,600万円ほどかかる予定です。また、この自家発を新しく造る前に、今ある自家発を一回撤去しなきゃならないので、そうすると、仮設の自家発を一回置いて使わなきゃならないです。こういったものに大体4,000万円ほどかかる見込みです。
また、老朽化し、破損のおそれがある約320カ所の地下式消火栓につきましても、令和３年度中に修繕が完成する予定でございます。
◎都市建設部長（野寺一徳君） 飲料用耐震性貯水槽の事業につきましては、災害時に約３,０００人が４日から５日間、水が供給できる容量４０トンの地下式耐震性貯水槽を計画しております。 事業期間は、令和２年度から３年度までの２年間を予定している事業で、進捗状況は、現在、実施設計を委託中であり、３年度に工事を実施する計画となっております。 事業費につきましては、６,９００万円となっております。
答 ほとんどが地下式消火栓であり地中に埋まっています。図面があれば工事の予測ができますが、消火栓の多くが昭和57年に鹿島水道事業等から移管を受けており、工事の詳細な図面がないため、このような発注となっています。 問 神栖地域と波崎地域の消火栓は異なるのか。 答 水道管につながる消火栓は同じ型ですが、井戸式消火栓については波崎地域は口径が大きく付属品が必要です。
地下式消火栓を除いた消火栓につきましては、平成29年の調査以降、全て修繕を完了しておりまして、また消防団等の協力を得ながら逐次補修を行っている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君） 水道課長。 ◎水道課長（出沼和弘君） 水道事業会計で今回補正をお願いしているのは、全て水道管に直結した消火栓のみとなっております。 以上でございます。
ＰＡＺに近い風神山の山腹に、地下式の広大な地下スポーツ施設をつくってください。ふだんは、雨が降っても野球ができるような広場でございます。若い人たちが喜びます。いざとなったら全施設を、放射線物質を除去した空気で陽圧して、高齢者は、若者が全て退避を済ませるまで、グラウンドゴルフでもして待ちます。ふだんのスポーツ施設としての利用を考えれば大歓迎されるはずです。
次に、先月９日、日曜日午前10時10分ごろに、国道124号線の神栖市大野原一丁目地内で発生しました公設消火栓の破損による上水道噴出事故についてでございますが、鹿島地方事務組合消防本部職員が上水道管に附属された地下式消火栓を点検中、消火栓が破損し、水道水が噴出する事故が発生いたしました。
その消火栓は全て地下式となっており，消火栓の接続口の位置が深い場合，消防ホースの取りつけが困難となりますが，このスタンドパイプを利用することで消防ホースが簡単に接続することが可能となります。 次に，スタンドパイプの効果についてお答えします。 大地震が発生した場合，同時多発する災害や倒壊建物などにより道が阻まれ，災害現場に消防隊がすぐに到着できるとは限りません。
平成29年度につきましては、谷田部の老人福祉センターにつきましては、地下式のオイルタンクの改修工事が入っております。それから、茎崎の老人福祉センターにつきましては、修繕料としましてファンコイルユニット熱交換機の回路修繕等、それから自動ドアのレールの交換、その辺が予定されております。 ○橋本 委員長 小室障害福祉課長。
今回の大甕駅と同様に、地下式の自由通路を設置した類似事例である十王駅と比較いたしますと、十王駅のＪＲ負担金額は全体事業費約１３億８,０００万円の約７.３％に当たる約１億８００万円であり、負担額はＪＲとの協議により決められたものでございます。
しかしながら，市内の消火栓は全て地下式であり，使用するためには重い鉄ぶたの開閉やホース開閉工具などの設置場所の確保，さらには消火活動を行うために住民の定期的な放水訓練が必要となります。
次に、飲料水確保の市内の現状ですが、給水拠点ということで４カ所、それから耐震型、地下式貯水タンク等もあります。これは古河市地域防災計画という中にありましたけれども、その取水（水源）として位置づけをしているという答弁がございました。ちょっと読ませていただきます。取水（水源）ということで、１、飲料水の取水は、公設消火栓を原則とする。２、消火栓からの取水が不能のときは、浄水場（配水場）の貯水池とする。
まず、駅舎及び東西自由通路につきましては、東口駅前広場と現駅舎との間に高低差があることから、階段の段数を極力少なくすることや、駅ホームまでの移動距離を短くするなど、利用者の使いやすさに配慮し、地下式を採用したところでございます。現在、ＪＲと最終的な協議を進めており、来年度からの本格的な工事着手を目指しております。 次に、ＢＲＴがアクセスする西口駅前広場の整備でございます。
大甕駅舎改築及び東西自由通路新設事業につきましては、平成２２年度に施設の位置、構造について、橋上化案と地下式案の比較検討を実施し、その結果を踏まえ、平成２３年度に策定した大甕駅周辺地区整備計画の策定委員会において審議され、地下自由通路、改札口中央案が選択されたものであります。
一方で，河川への負担を軽減させることも必要であることから，雨水の一時貯留を図る目的として，鯉淵小学校に地下式の貯留施設を設け，また，酒門町など２カ所の調整池や石川川への調節池の整備に取り組むなど，雨水流出抑制に努めているところでございます。
この対策としまして，本市では排水ポンプ場の自動化，また，計画的なポンプ場の改築などによる老朽化した施設の改善，また，下水道の合流改善事業としまして，東崎町地内におけます貯留量５,３００立方メートルの地下式雨水貯留施設の設置，また，県の事業でございますが，汚水の受け入れ量を増加させるために，霞ケ浦浄化センター敷地内への汚水浄化の簡易処理施設の設置の推進など，現在まで旧市内地域の浸水被害の防止を図ってきたところでございます
その中で、人や車の動線に配慮した施設計画とすること、南北アクセス道路の整備に伴う周辺道路の安全性の確保や地下式が想定されている自由通路等における防犯対策、自転車通行に対する安全対策などを十分検討すること、さらには早期事業着手を期待していることなどの御意見をいただいたところでございます。
学校施設が地域防災計画の避難場所として指定されておりますが、議員の御指摘のような避難が長期化した場合に必要とされるインフラ整備や備蓄倉庫等が整備されている小学校は、災害時にプールの水を飲料水として使用できる浄化設備を古河第１小学校に１校、また古河第１小学校、古河第３小学校、古河第４小学校、水海小学校、上辺見小学校、小堤小学校、下大野小学校、以上７校に耐震型地下式の貯水タンクが設置されておりますが、学校
いずれも地下式の登り窯であります。また、製鉄炉も１基確認されております。今年度も引き続き、瓦塚窯跡の範囲の確定に向けて、調査をしてまいりたいと考えております。 次に、国指定史跡への格上げの可能性と時期についてでありますが、瓦塚は、常陸国分寺造営や修復のために瓦を焼き、供給した、大変重要な遺跡でございます。