古河市議会 2024-06-18 06月18日－一般質問－03号
共働き世帯や在宅介護家庭の増加などにより、従来の長時間労働を求められると難しいケースが増えてきていることや、さらには男女問わず、育児や介護と仕事の両立ができる環境を求める声も増えてきていることから、これまでとは異なる柔軟な働き方のニーズが高まりつつあります。日本の労働人口を増やすには、働きやすさの確保と労働生産性の向上が求められているのであります。
共働き世帯や在宅介護家庭の増加などにより、従来の長時間労働を求められると難しいケースが増えてきていることや、さらには男女問わず、育児や介護と仕事の両立ができる環境を求める声も増えてきていることから、これまでとは異なる柔軟な働き方のニーズが高まりつつあります。日本の労働人口を増やすには、働きやすさの確保と労働生産性の向上が求められているのであります。
しかし、自治体では、体は元気でも、認知症が進んで、夜、１人で外出してしまうような在宅の方には２４時間の見守りが必要で、一番大変でもございます。 そういったこともあって、我孫子市では、介護認定審査会で認知症が一定程度進んでいる場合には、コンピューターの判定が要介護１でも３が出たことにして判定を進めていたそうです。
在宅避難者に対する対応について確認していきたいと思います。まず、在宅避難者の掌握について、防災基本計画では緊急時においては避難所への誘導というのが原則とされていますが、要支援者を受け入れる施設の準備等について、実際どのようになっているのかと、また要支援者並びに家族について市としてどのように把握しているのかについて教えていただきたいと思います。
◎総務部長（山中健司君） テレワークの取組状況でございますが、令和３年３月に結城市職員の在宅勤務に関する規程を施行し、職員が柔軟に働くことができる職場環境づくりの一つとして取組を開始したものでございます。 また、県において、８月及び１１月をいばらき働き方改革推進月間と定めていることから、本市におきましても、８月から９月までをテレワーク推奨期間として実施しているところでございます。
コロナ以降、在宅で仕事をするいわゆるテレワークの実施をしている企業も少なくないと思いますが、これらのテレワークをしている方々に鹿嶋市に住んでいただき、鹿嶋市の就業人口を増やす方策などが考えられますが、その件について何か計画などがあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、桐生進一君。
国内では、２０２０年１月１６日に国内で感染者が初めて確認され、中国・武漢から帰国した神奈川県の男性で発見をされており、その後、大型クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号の乗員・乗客から大量の感染者が、感染拡大が広がり、３月には、東京五輪が１年延長になったというふうなことがあったり、４月には、特別措置法に基づく緊急事態宣言を全国に拡大して、学校等は臨時休業、社会生活においては在宅ワークやリモートによる会議等
まず、本市におきましては、医療に関する計画につきまして６年間を計画期間とします茨城県保健医療計画を基本に、県主導の鹿行保健医療圏地域医療構想会議において、将来を見据えた鹿行地域における医療機関の機能分化、連携、在宅医療、医療従事者の確保等について、地域の基幹病院長をはじめ各首長も議論に参画し、意見交換や要望等の協議検討を進めているところでございます。
また、塵芥処理事業として、買い物袋として利用しやすい指定可燃ごみ袋の採用により、プラスチックごみ削減につなげるとともに、他者からの援助を受けられず集積所までごみ出しが困難な高齢者や障害者世帯等の生活ごみを戸別収集することにより、在宅での生活維持の支援に取り組んでまいります。 続きまして、土地利用・基盤整備政策について申し上げます。
さらに、介護保険制度等の対象にならない若年のがん患者と家族の負担を軽減するため、在宅サービス利用料等の一部を助成する「若年がん患者在宅療養支援事業」を新たに実施してまいります。 『地域で支えあう福祉環境の充実』では、高齢者の日常生活上の支援体制を充実・強化するとともに、社会参加の促進に向けて、生活支援、介護予防の基盤整備を図る「生活支援体制整備事業」を実施してまいります。
議案第55号 鹿嶋市職員の給与に関する条例及び鹿嶋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例については、在宅勤務時における通勤手当の取扱い、給与改定における賞与の内訳及び対象者数、人事評価における勤勉手当の反映方法、人事評価体制及び被評価者への情報開示、他自治体の会計管理者の職務の普及の位置づけ、勤勉手当の予算の枠組などについて質疑がありました。
③の今後の買物支援対策につきまして、市では介護保険制度利用者には訪問介護サービスによる買物支援があるほか、古河市社会福祉協議会の在宅福祉サービス事業「ももちゃんお助け隊」による買物支援もあります。ニーズに合ったサービスを周知することで、不安解消に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（赤坂育男君） 次に、笠島健康推進部長。
◆４番（関晴美さん） 先ほど身体に障害のある方とありましたが、高齢者や、また要配慮者、例えば在宅酸素療養者などの電源を必要とする方の避難については、どのような受入れ体制になっていますか、教えてください。 ○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
次に、２０２５年問題、２０４０年問題への対応についてでございますが、担い手不足が社会保障の負担増など、様々な負担が生じることが懸念される２０２５年問題に対応するため、本市では、平成２６年度に策定した第６期結城市高齢者プラン２１に位置づけ、相談体制の充実、在宅医療・介護連携の強化、介護サービスの基盤整備、通いの場づくりの担い手の人材育成、市民相互の支え合いの地域づくりなど、様々な取組を行い、地域包括ケアシステム
障害のある人に限らず、これは高齢者福祉サービスも担い手不足で、同様に在宅での支援がままならなくなります。先ほど来ＡＩのお話をさせていただいておりますが、介護分野においてはＡＩを使った機器を導入する動きが少しずつ広がり始めたところではありますが、まだまだ実証段階に入るまでのビッグデータが整わず、それゆえに不足するマンパワーをカバーするまでには至らず、まだまだ先のようであります。
次に、障がい者や難病者の職員採用に関して、在宅勤務や働き方の改善等、就労支援を含めた計画策定も必要だと思いますが、この点についての見解を伺います。 ○議長（内田政文君） 佐藤信成君の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。
議員ご質問の介護保険サービス、シルバーサポート訪問事業につきましてでございますが、これは地域包括ケアシステムの一環として、今後の高齢化の進展を見据え、高齢者の在宅生活を支えるため、介護保険法に基づく市独自の介護予防事業訪問型サービスＡとして、平成30年度より、シルバー人材センターと連携の下、事業を開始し、モデル地区における実施を経て、現在は鹿嶋市全域を対象として事業を実施しております。
ライフラインが途絶し、食料なども不足する中、支援物資の到着や分配に関わる情報など、必要な情報が在宅の避難者に行き渡らないなどの問題が生じたと聞きます。こうした東日本大震災の課題を踏まえ、それから２年後、2013年６月に災害対策基本法が改正されました。この法の改正を受け、市町村などには避難所における良好な生活環境の確保等に努めることが求められております。
このような現状を踏まえ、潮来市としても、独居高齢者の方々への支援策として、在宅福祉サービスなどを実施していただいております。 そこで、以下の４点についてまとめてお伺いいたします。 まず１点目に、令和４年度末現在で独居高齢者は何名いるのか。
年度筑西市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 議案第１１号 令和４年度筑西市介護保険特別会計補正予算（第４号） 議案第１２号 筑西市附属機関に関する条例の一部改正について 議案第１３号 筑西市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 議案第１４号 筑西市税条例等の一部改正について 議案第１５号 筑西市避難行動要支援者名簿情報の提供等に関する条例の一部改正について 議案第１６号 筑西市高齢者在宅生活支援事業実施条例
そうした状況を受けて、令和５年度予算は最大の課題である少子化対策を、笠間市丸ごと子育て都市宣言プロジェクトとして重点施策に位置づけ、若年から子育て世代の活躍促進と多様な人材の確保のため、小学校、中学校、高校入学時の支援や第３子以降の給食費無償化、在宅子育て支援などの実施、また、妊娠から子育て期まで切れ目なく支援するための相談体制の構築や各支援事業など、あらゆる分野から施策の強化、充実を図る予算編成となっております