筑西市議会 2012-09-12 09月12日－議案質疑・委員会付託－05号
次に、施策番号55、防災対策の強化というようなことでございまして、小学校の防災訓練、土砂災害防災訓練等を実施し、警戒避難体制の確立を図ると。さらには、単位防災会の連携の強化、あるいは自主防災組織連合会設立総会の開催等々でございます。 それと、もう１点、事業内容を再構築する施策というようなことで、５施策ほどございます。１点目が施策番号の８番、市民交流の促進でございます。
次に、施策番号55、防災対策の強化というようなことでございまして、小学校の防災訓練、土砂災害防災訓練等を実施し、警戒避難体制の確立を図ると。さらには、単位防災会の連携の強化、あるいは自主防災組織連合会設立総会の開催等々でございます。 それと、もう１点、事業内容を再構築する施策というようなことで、５施策ほどございます。１点目が施策番号の８番、市民交流の促進でございます。
十王地区では、土砂災害防止法などの法律の改正や新たな公共施設の改築で避難場所がなくなり、遠くなってしまった地域があります。新たな津波浸水想定に伴い、市域の浸水区域が拡大しており、避難所の見直しが必要と考えますが、執行部の見解を伺います。
これら地震ばかりでなく，近年は県内外問わず，台風や集中豪雨による土砂災害，浸水被害，そして竜巻による家屋損壊など，さまざまな自然災害が発生しているところであります。 さて，ここで阪神・淡路大震災を振り返ってみます。今から17年前になりますが，家屋の倒壊，火災などにより，約6,400人が犠牲になり，けが人も約４万3,700人に達した大災害でありました。
６月に質問したハザードマップ、洪水と津波、土砂災害の見直しについて、各担当部署の情報を整理して進めていくとの回答をいただきましたが、その後の進捗状況について伺います。 また、盛り土、宅地の地すべり被害について、南台地区が新聞報道されています。今回の震災による土砂災害マップが村のホームページで既に公開されていますが、これは災害マップであり、危険予測範囲を示すものではありません。
このことから、短期間で市内全域に防災行政無線を整備することは財政的に困難であり、まず、必要性の高い土砂災害警戒区域等に指定される地域から優先して整備する予定です。 また、昨年の東日本大震災及び今回の竜巻被害を受けて、市民に対する情報伝達手段について、早急に検討してまいります。
また、防災行政無線については、必要性の高い土砂災害警戒区域等に指定されている地域から優先して整備する予定です。 現在、気象庁が主催する「竜巻等突風予測情報改善検討会」の委員に市原市長が就任しておりますが、竜巻注意情報は県単位での発表であり、的中率も低く、情報を受けてから竜巻発生までの時間が限られていることなどから、竜巻予測の精度向上や竜巻の発生する兆候の啓発の必要性について要望したところです。
しかし，今回のような一般的な低気圧が予想外の大雨を降らし，水害の危険性がある場合，あるいは水害や土砂災害を引き起こした場合の県と町との連携体制は十分に対応できるようになっているのでしょうか，お伺いいたします。今回，常に災害の第一線で活動して町民を守ってくださっております消防署関連の体制はどうであったのか，お伺いいたします。
如 秀 議会事務局長補佐 川 村 和 彦 平成２４年第２回定例会一般質問通告事項 通 告 順 １番 高 木 和 志 議員 １．防災時の情報伝達について 〔市長・担当部長〕 （１）臨時災害ＦＭ放送局の設置を （２）音声自動応答サービスの導入を （３）バイク隊の編成を ２．災害に強いまちづくりについて 〔市長・担当部長〕 （１）土砂災害防止
この講座の主な内容を紹介しますと、例えば防災士の役割、家庭防災会議での確認事項、身近にできる防災、防火対策、耐震診断と補強、地震、津波の仕組みと被害、風水害、土砂災害対策、気象情報、各種警報の理解、安否確認等々あるわけですが、このようなカリキュラムで研修を行っていくと。また、ちなみにこの防災士の資格取得研修の受講料ですけれども、教材費を含めて約５万円だそうです。
本市におきましても、水源涵養をはじめ、地球温暖化や土砂災害の防止など、多くの機能と役割を担っている森林を守るためには、木材の利用を促進することも重要と考えておりまして、一例ではございますが、小中学校の整備に際しましては、廊下等の内装に木材を積極的に取り入れているところでございます。
例えばじゃ土砂災害は大丈夫か、竜巻はどうですかというふうに考えていくと、リスクがない100％安全な場所なんていうのは存在しませんということを考えますと、結論としては場所がない、用地取得するお金もかけないと。
防災行政についてという項目について、前回、前々回というふうに、定例会で触れさせていただいてまいりましたが、本日は１点目、「石岡市土砂災害ハザードマップ」についてということで、項目を挙げさせていただきました。
東海村におけるハザードマップは洪水ハザードマップ、津波ハザードマップ、そして土砂災害ハザードマップの３つが示されています。少し古くなっていますが、この洪水マップや津波マップについては今回の３・11災害でどのように想定が変化したのか、そして新たなハザードマップを改定される予定など、また県で進められているハザード評価を踏まえて、村が行うハザード評価の今後の進め方についてお考えを伺いたいと思います。
洪水のハザードマップや土砂災害などのマップをもらいました。特に中地区は、馬の背と言って、中地区の東側はもうがけなのです。これは、県からもいわゆる急傾斜地、特別警戒区域にもなっているのです。これが今までのように大雨が降り続くと、土砂災害が起きかねない、そういう防災計画がちゃんとうたわれているのかどうかなのです。特に中地区の東側のがけ地がずっと馬の背のように長くあります。
ソフト面の強化として、昨年配布した土砂災害ハザードマップは、危険な場所を事前に住民に知らせることで、市民の生命、財産を守るため役立てていただくものです。また、茨城県では、今年度中にも津波の浸水想定区域を変更し、津波ハザードマップも新たに作成するとのことです。こうしたことから、ハザードマップなどを活用し、自分の命は自分で守ることを周知していきたいと考えております。
最近、東海村土砂災害ハザードマップが作成、配布されましたが、本村では何人、何カ所ぐらいが該当するのか。村民からすれば、津波に対するハザードマップのほうに重点を置くべきと考えるが、執行部の考えを伺います。
カリキュラム等について、今、手元の資料で見ますと、午前中に安全管理として安全管理・危機予知関係の講義、また東日本大震災の教訓、過去の公務災害の事例等について講義し、午後には災害対応基本講座として、地震・津波・風水害・土砂災害等の特性、その他対処法、また法律体系等についての講義を１時間程度、そして図上訓練を３時間程度、１日で終わる講義かなと考えております。
一方，地震に備える学校や住宅，施設の耐震化，全国で５２万カ所もある土砂災害の危険箇所の砂防対策，防災無線の整備，被害住民の救助など，国や自治体が対応すべき公助の重要性は言うまでもありません。 そこで，私ども公明党は，今年３月，「迫る大地震にどう立ち向かうか」というタイトルの防災ＤＶＤをつくり，全国各地で防災セミナーを開催してまいりました。
│ │ ├───┼───────┼─────────────────────────┼────────┤ │ ６ │８番 │１．防災行政について │担 当 部 長 │ │ │村 上 泰 道│ (1) 「石岡市土砂災害ハザードマップ」について │ │ │ │ │ 1) 先日配布された「石岡市土砂災害ハザード │
このため、市では市民の防災意識の高揚を図る必要性があることから、これまでに市内各地域を年１回の防災訓練の実施、避難所案内看板の整備、土砂災害ハザードマップ及び洪水ハザードマップを作成し配布をいたしました。また、市の広報誌に９月１日の防災の日にあわせて防災の広報を掲載しております。