鹿嶋市議会 2022-03-02 03月02日－一般質問－02号
現在作成中であります津波、洪水、土砂災害警戒区域の３つをまとめました新たなハザードマップが来月には市内全戸へ配布できる見込みとなっておりますので、市民の皆様におかれましては、ご自分が居住する地域の状況について改めて配布されましたハザードマップによりその危険性の有無を確認していただくとともに、災害への備えをお願いしたいと思っております。
現在作成中であります津波、洪水、土砂災害警戒区域の３つをまとめました新たなハザードマップが来月には市内全戸へ配布できる見込みとなっておりますので、市民の皆様におかれましては、ご自分が居住する地域の状況について改めて配布されましたハザードマップによりその危険性の有無を確認していただくとともに、災害への備えをお願いしたいと思っております。
近年、世界的に気候変動による自然災害が多発し、昨年は国内においても豪雨による土砂災害等の被害が発生するなど、いわゆる地球温暖化が我々の社会に深刻な影響を及ぼしております。さらに、コロナ禍も契機となり、脱炭素化、カーボンニュートラル実現への流れが世界的に強まっております。
太陽光発電に関しては、各地で自然破壊や土砂災害などの問題も発生しています。行政による解決が難しく、提訴に至るケースも出ているようです。環境を守るはずの再生可能エネルギーが自然破壊するという皮肉な現実が起きています。加えて、天候によって発電量が変動するという安定供給面での不安や、賦課金の上昇により経済的負担が増大するなど、課題も山積しています。
次に、３点目、土砂災害の危険箇所の確認について伺います。 静岡県熱海市伊豆山の大規模な土石流の発生を受け、政府は盛土の安全性について全国で総点検する方針を示しました。茨城県は台風シーズンを目前に控えていることから、国の総点検を待たず独自の緊急点検に乗り出すということであります。
皆様もご記憶にあるように、８月15日の早朝、鹿嶋市において前線停滞による大雨土砂災害警報が出されました。私は、当日朝６時から、中野東区の海岸、国道51号線、はまなす通り、県道鹿嶋鉾田線を巡回して、内水氾濫、冠水等の現況確認と巡回をいたしました。私と同様に、他の土地改良区理事長さんも管理区を巡回しております。
異常気象のせいで、毎年のようにどこかで風水害、土砂災害が起きております。関東・東北豪雨で大きな被害が出た鬼怒川沿いに住む人たちからは、鬼怒川は大丈夫だろうなと、堤防工事は終わったのかな、完成したのかなと、そんな声も聞かれます。この進捗状況、あるいは完成についてはどうなっているのか、これをお聞きしたいと思います。 同じように、国道50号の４車線化につきましても多く聞かれるところでございます。
◎建設部長（本村敏行君） ４点目、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の県・市調査状況と防止対策強化を伺うにお答えさせていただきます。 土砂災害警戒区域等の指定は、土砂災害防止法第７条及び第９条に基づき、茨城県知事が土砂災害の発生のおそれのある区域に指定するものです。
最後に、緊急対策等を行うべきではないかという質問に対しまして、埋立て事業の中でも無許可による違法な埋立てにつきましては、悪質であるがゆえに、不適切な残土の持込みが懸念され、土砂災害らつながる可能性も高まってまいります。市民の安全を守ることを最優先に考え、土砂災害の未然防止の観点からも、違法埋立てに対しましては、早急に残土の撤去を求め、原状回復することが最善の方法であるとも認識をしてございます。
会議の内容としましては、クライシス管理監が巡回監視している各盛土現場及びストックヤードの経過と現状の報告、各部局の対応状況、また７月に静岡県熱海市で発生した土砂災害を受けて茨城県が緊急で実施している許可、無許可を問わず過去に盛土が行われた現場に関する調査についての説明と協議を行ってございます。今後につきましても継続的に対策本部を開催してまいりたいと考えてございます。
まず、７月１日からの大雨により静岡県熱海市で発生した大規模な土砂災害や、８月11日からの大雨により各地で発生した土砂災害や河川の氾濫による水害で亡くなられた方々に対し、心より哀悼の意を表しますとともに、被災された地域の皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。 線状降水帯の発生に起因した大雨による被害が毎年続いています。
７月、８月に熱海市での土砂災害、九州、西日本での豪雨災害もありました。亡くなられた方々への御冥福と被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 ２年前に、私、初めて一般質問に立ったときにも水害について質問し、台風15号、台風19号の被害もありました。４回目の防災に対しての質問ですが、これは多くの市民の皆様の声が届いているからであります。
関東甲信地方では昨日梅雨入りとなりましたが、毎年この時期になると全国各地で大雨による土砂災害や河川の氾濫等により、甚大な被害が発生しております。今年はこのような災害が起きないことを願うものであります。 また、これから暑い夏を迎えますが、古河市は全国でも暑い地域であります。市民の皆さんには熱中症対策や体調管理を十二分に行い、暑い夏を乗り切っていただきたいと思います。
守谷市にも大きな被害をもたらしました令和元年の台風19号での公用車の利用についてになりますが，避難所開設等の避難所関係で13台，土砂災害対応に６台，被害状況の確認ということで６台，広報活動に４台，土のうなどの対応に２台，そのほか物資輸送などに７台と，合計しますと38台程度を利用していた状況となってございます。
洪水や土砂災害など災害ハザードが存在しながら、自主防災組織が結成されていないエリアが、県内では５４０カ所あることが判明したということです。災害時の共助の要として期待される自主防災組織の茨城県の世帯カバー率が８３％であり、全国と比較すると、中ぐらい以下、３６番目だということです。
現在世帯ですとか学校、保育園、社会福祉施設、先ほど申しましたとおりこういったところへの防災ラジオの貸与を進めているという状況にございますが、先ほども申し上げましたとおり全世帯の配付、特に土砂災害警戒区域ですとか浸水想定区域の世帯は優先して貸与を図ってまいりたいということも考えてございます。
この改定により、警戒レベル４の水害や土砂災害の発生のおそれが高くなった段階で避難指示を発令し、危険な場所から住民の避難を促すこととなりました。 また、高齢者や障がいなどをお持ちの要配慮者の避難につきましては、避難に時間を要することから、警戒レベル３で高齢者等避難を発令し、災害の発生するおそれのある段階から避難を促すこととなりました。
続きまして、２点目の災害に関する住民の周知でございますが、住民への防災思想の高揚や防災知識の普及、理解促進を目的とした代表的なものとして「東海村自然災害ハザードマップ」の配布があり、この冊子では地震、津波、土砂災害、風水害の大きく４つの災害種別に分け、予想される災害の程度や対応方法等を周知してきたところでございます。
２次災害に関しましては、先ほど議員がおっしゃっていましたとおり、地震災害における電気機器を原因とする火災の想定や、風水害時の土砂災害または感染症対策、浸水等による有害物質の漏えいなどを想定し対応することとなっております。
ただし、五行川に近接していることから、洪水や内水災害の際の避難場所としては適当ではないということから、これを除いた地震、土砂災害、大規模な火災時の指定緊急避難場所として指定しているところでございます。
そのほかにも、地域住民の方々による竹やぶの間伐整備や土砂災害被災地での食堂などの事業が、支援を受けて展開されております。 従来型の雇われる働き方では、労働者は、経営について意思決定権がありません。協同労働では、働く人自身が出資して、意思決定にも参加しています。利益追求ではなく、個人のニーズや地域貢献といったやりがいを追求しやすくなる働き方です。