笠間市議会 2023-03-10 令和 ５年度予算特別委員会−03月10日-04号
17節備品購入費982万3,000円につきましては、５年ごとに更新しております土地情報システム用のハードウエア及びソフトウエア等の購入費でございます。 ２目道路維持費、12節委託料１億9,043万6,000円の主なものにつきましては、橋りょうの定期点検、道路等包括管理、そして、舗装修繕のための詳細調査及び設計業務委託料でございます。 次のページをお願いいたします。
17節備品購入費982万3,000円につきましては、５年ごとに更新しております土地情報システム用のハードウエア及びソフトウエア等の購入費でございます。 ２目道路維持費、12節委託料１億9,043万6,000円の主なものにつきましては、橋りょうの定期点検、道路等包括管理、そして、舗装修繕のための詳細調査及び設計業務委託料でございます。 次のページをお願いいたします。
その下の農地地図情報委託料158万4,000円は、農地を１筆ごとに管理する農地地図情報システムの委託料で、土地情報、地図、航空写真、農業振興地域などの情報を一元化し、事務の効率化と簡素化を図るものであります。これは、令和９年度まで５年間の債務負担行為で、令和５年度が１年目となります。 132ページを御覧ください。
今、藤澤議員言いましたように、これらのシステム、ハードルが高い部分もございまして、この地理情報システム、こちらは、先ほども言いましたように、システムの中にいろいろな土地情報、これを全部入れて地図上で重ね合わせる、そして視覚的に判読しやすい状態で表示するため、高度な分析や分析結果の共有、管理が簡単にできるというものでございます。
また、具体的なＰＲ策といたしましては、昨年度は子ども服などを手かけるミキハウスの媒体を活用した周知、また土地情報の新聞報道に合わせた周知など、ある程度、対象を絞った活動も実施をいたしました。
１点目、相続登記義務化による土地情報の共有や連携について、本市の現状はどのようになっているかお伺いいたします。 さらに、２点目、公共用地買収難航の際や、空き家、空き地、放棄地問題改善のため特例を設け、相続の登記料を本市でも一部助成してはと考えておりますが、市のお考えをお伺いいたします。 以上、答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 礒総務部長。
地籍調査事業につきましては、土地情報を明確化することで個人資産の保全や相続及び土地の取引の円滑化、災害時の迅速対応、課税の適正化・公平化、公共事業の効率化、コスト縮減など様々な安心を未来へつないでいくことができます。
また、個人住宅の建設における土地情報として、希望する住宅建設者にはその周辺の土地情報を公開するなど、安全性や潜在的なリスクを理解していただく情報の発信システムサービスなども今後検討されてもよいのではないかと思います。考えを伺います。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 建設部長。 ◎川又寿光建設部長 お答えいたします。
なお、あわせて「つくばエクスプレス沿線土地情報」というパンフレットを配付しております。沿線開発地区の位置図や土地利用計画を掲載してありますので、ごらんいただければと思います。 それでは、つくばエクスプレス沿線地域の整備の資料をもとに説明いたします。 めくっていただきまして、まず、１ページには、つくばエクスプレス沿線開発とつくばエクスプレスの概要や沿革を記載してあります。
また，これまで十分に活用されていない公的ストック──社会資本，土地，情報等を有効に活用する。さらに，規制改革や公共サービス，公共データの見える化等により新たな民間サービスの創出を促進する。国のことですから，立派なお題目を唱えますが，要は，民間でできることは民間へお願いし，官民が相互に補完して相乗効果を高めなさいということだと思います。以前から「産官学連携」なんて言葉がありました。
国の自然災害への予測の甘さもあるんですが、基本的には居住区における土地情報の公開、発信が進んでいないための人災ではないかという議論もあります。地価が下がるなどの経済的な効果が優先され、危険地域の情報が公開されていないことも原因であると思います。 災害のたびに国等が膨大な負担を負い、災害復旧対策が進められることになります。
なお、別の資料でタイトルが「つくばエクスプレス沿線土地情報」というパンフレットがございます。こちらには沿線５地区、あとつくばみらい市、守谷市、そこまで入った開発地区の位置図だとか、あと土地利用計画図が載っておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。
所有者不明化問題の広がりは，人口減少時代における土地情報基盤の在り方，さらには管理と権利の継承の在り方について根本的な課題を提起している。地価の下落傾向に続き，土地は資産という前提が崩れている中，土地を次世代へ引き継いでいくためには，どのような仕組みを作っていくべきなのか。人口減少と世界一高齢化が進む日本で，土地制度は大きな岐路にあると指摘しております。
次に、土地情報管理事業は、国土調査の成果である地積集成図のデータ管理を行うもので、分筆、合筆、地図形成などの地積集成図加除業務を行ったものです。 続きまして、決算書、同じページ中段になります。成果報告書は194から197ページになります。２目道路維持費の主な内容は、成果報告書にて説明いたします。下から３段目になります。
三つ目といたしまして、右上に別紙２とある資料でございまして、最後に、こちらつくばエクスプレス土地情報という県がつくっているパンフレットになります。こちらにつきましては、この後の沿線開発の説明の際、開いていただくと裏側に図面がございます、位置とか記載されておりますので、こちらのほうもあわせてごらんいただければと思います。
そういった中で，宅建協会等とも連携を図りながら，土地情報等も得て，そしてそれらを希望する事業者に提供するなど，マッチングも図らさせていただいて，幾分ではありますけれども，成果も上がってきているところであります。 そういった取り組みをこれからも進めていくことによって，やはり外の企業が水戸市に定着をしていただけるようなこともしっかり進めていかなければならないと思っています。
今後も既存の工業団地の空き情報などの把握に努めるとともに、新たな産業用地の確保につきましても、適性のある土地情報の収集に努力しながら県等関係機関との連携を密にして、企業立地の促進に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（佐藤泉君） 次に、並木建設部長。 ◎建設部長（並木準一君） 落合康之議員の新市建設計画関連の新市の均衡ある発展に資する施策、生活道路の整備促進及び補修についてお答えします。
私は、このお話を聞いたときに、この茨城県がつくった土地情報の地図、この中に葛城地区、研究学園地区の学校用地、それからみどりの地域の学校用地はきちっと確保されているわけですから、どうしてこんなに土地買収に時間がかかるのかなという疑問があります。
大学誘致につきましては、魅力ある地域づくり、文化的な環境づくり、並びに若者の定住する地域づくりを進める上で必要なことから、大学誘致の土地情報について、国土交通省が立ち上げました「地域の大学の交流支援の窓口」を通じて、教育機関の情報提供を行っているところでございます。
その中で、重点プロジェクトとして、メガソーラーの導入推進では、民間による大規模設備の導入に向けて土地情報の提供を行う一方で、県や市町村が実施をして利益を地元に還元できるような施策の実現を目指しています。このほかにも、買取価格のアップを予定している洋上風力、農業用水や上水道を利用した小水力エネルギーの展開を支援する方向です。このような国・県の施策を受けて、日立市の取組について２項目お伺いします。
◎企画部長（小堀幹也君） 現在の具体的な取り組みといたしましては、市内立地企業へのフォローアップ活動を初めとして、市内工業団地連絡協議会などとの密接な連携や企業立地に向けた県や関係機関との連絡調整、工場立地法の届出の事務処理、それと既存工業団地内における工場跡地など居抜き物件や未買収地・未利用地の調査と地権者・所有者等の意向確認及び進出を希望する企業等への土地情報等の提供などを行っております。